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2011年7月 4日 (月)

岩国市長のごまかし:国がお金を出すということは、岩国市が部隊の受け入れを認めたことを意味している。トップとして、堂々と真実を語り、市民に向き合う勇気を持って欲しい。#iwakuni #ihara #kichi

 岩国市長の記者会見での発言要旨は、次の通り(報道より)。
「普天間飛行場の移設時期が遅れることになったが、再編の統一的パッケージが変更されたとは受け止めていない」
「艦載機移転に基本的に協力する姿勢は変わらない」
「安心・安全対策、地域振興、海自の残留、愛宕山跡地の転用について協議をしている。移転の時期はその先にあり、現時点では議論すべき段階ではない」

 彼が市長に就任してわずか1カ月余りで空母艦載機部隊の岩国移駐にゴーサインを出し、国がそれを良しとして、カットされた庁舎補助金が直ちに復活し、再編交付金が交付されるようになった。決してお人好しではない国がお金を出すということは、岩国市が部隊の受け入れを認めたことを意味しており、表では「協力姿勢を示しただけで容認していない」と言っても、容認派と言われる人も含めて誰も信じていない。まるで裸の王様のよう。
 普天間の移設期限(2014年)が撤回され米軍再編の中身が大幅に変更になったにも拘らず、「パッケージは変更されていない」と、どこまでも国の言いなりという姿勢。「普天間の見通しが立たない中で、岩国の先行移駐は認められない」とする知事の姿勢との違いが際立つ。
 ごまかしている間に、工事は着々と進展している。いよいよ艦載機がやってくる前夜になって、「容認」と言うのだろうか。
 トップとして、堂々と真実を語り、市民に向き合う勇気を持って欲しい。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41(再掲)

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 05時14分

テロ犯罪者を公権力から排除せよ。

犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31再掲
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 08時15分

松本龍・復興担当大臣が、就任わずか1週間で退任するようだ。宮城県庁で行った村井宮城県知事への発言が問題になっていた。ひとことで言えば、松本龍は松下政経塾に潰された。部落利権がアメリカに負けた。
 
 結論から言うと、私は松本大臣の発言のうち、一箇所以外は問題にならないと思う。内閣の閣僚は「人格」で行うものでは必ずしも無いからだ。

全文は以下で

http://amesei.exblog.jp/

投稿: 紹介ひとつ | 2011年7月 5日 (火) 12時00分

「安全というならすべての安全確認コストを東電と保安院霞ヶ関が全額実費負担せよ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>低線量被ばく 安心目安は専門家「年に数ミリё」 (東京新聞)
> では、首都圏をはじめ、他の地域への原発事故の影響はどう考えればいいのか。
 「福島より一、二桁放射線量が少ない。政府は、東京は大丈夫とはっきり言った方がいい」と、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は話す。
 福島県民の内部被ばくについては、放射線医学総合研究所などで検査が始まり、結果はまだ確定していないものの、被ばくは微量と推定されている。
 影響の程度について津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「福島の住民は被ばくしてしまった。しかし、リスクを下げる方法はいくつもある。公共の場の禁煙などを福島県が率先してやれば、がんの罹患(りかん)率が全国で最も低くなるだろう」と述べた。福島でも他の地域でも分かりやすい情報公開が大切になりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加害者責任がある以上すべての放射能被曝安全確認コストについて東電・保安院霞ヶ関の全額実費負担が当然である。
当然、放射能被曝安全確認に全国民が拠出した医療保険から医療費を使うことも許されない。
ましてや電気料金値上げや復興税導入消費税増税など行えば業務上横領であり政府の背任横領犯罪そのものである。
そしていかなる事後法もこの一連の公権濫用犯罪を免責することはできない。憲法違反だからね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[書いたらもうその社は終わりだから ~松本組・組長]
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2129.html
(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずブログ様へのコメントから)

菅内閣の大臣は菅政治の枠内でしか仕事ができません。
菅政治の無道さはすでに発足時から変わることなく憲法破りの無理無法の横紙破りに徹してきており、311震災312メルトダウン人災国土国民被曝という国家非常事態にもまったく危機認識無く憲法破りを続けて、国家騒乱罪・棄民売国という刑事犯罪を犯すに至りました。

このうえ一秒でも菅政治を続けさせれば日本は小泉で10年失ったが菅で国土を失います。菅政治はもはや憲法政治ではなく戦争という人命に対するテロ犯罪そのものなのです。ちょうど米軍の起こしてきた戦争政治と同じように。

戦争に対して武力行使を永遠に放棄した平和憲法は、この菅テロ戦争政治に対しても武力行使は決してしません。ただ法に従って粛々とケレン味無く淡々と手際よく裁けばよい。簡単なことです、地位協定さえ破棄しておけば独立国として犯罪者を相応に裁けますから。また地位協定を破棄しておけばヨーロッパの独立国と同じく脱原発国策の具体化が見えてきます。逆に、地位協定ある限り日本国脱原発は米軍治外法権工作員に潰されるためできません。

そしてこの復興相も玄海原発稼働推進派=アメポチであることは確実です。防災相時代に福一石棺化も脱原発もどちらも一言も言わなかったですからね。

「今こそヒバクシャの心を集めるとき」

GHQ作の日本政治システムでは地位協定破棄が非常に困難になっています。現行の米軍治外法権支配下の日本においてアメリカの妨害を受けずに地位協定破棄を達成する方法は国民投票に架けるしかないのかもしれません。

しかし今回の大震災で国民の多くに地位協定こそが日本国内原発運転推進派の原動力となっている事実が明らかにされたと思います。大根役者の集団がさらけ出したアメリカ盲従の菅政治を、その無免許を刑法でとがめて破綻させることで、作業遂行過程で地位協定が破棄できる可能性が出てきました。
脱原発=地位協定破棄、原発推進=地位協定継続の緊密強固な相関関係が菅無免許暴走政治によって証明されたのです。

脱原発を達成するためにはいまこそ放射能テロ政治をどんどん刑事告発して菅内閣を逮捕強制終了させるべし。

そしてこれが世界平和を希求する全世界のヒバクシャの心を集めたほんとうのチカラなのです。

投稿: 通りがけ | 2011年7月 5日 (火) 18時39分

福島原発事故を経験し、そろそろ気付いて欲しいものだ

「平和利用」「抑止力」

どんなに嘘を並べて一時的に安心しても

必ず我が身に返ってくる事を

投稿: ピース | 2011年7月 5日 (火) 22時01分

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