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2011年6月14日 (火)

震災支援:岩国市長も、戊辰戦争で戦死した旧岩国藩士の墓を守ってくれた富岡町に対して、ご恩返しのため手厚い支援を行うべき。将来的には、姉妹都市提携をすることも一案。#iwakuni #fukusima #genpatu

 かけ足ではあったが、大震災、特に原発事故のもたらす被害の一端に触れ、貴重な体験をすることができた。
 全住民が、故郷を捨てて逃げ出さざるを得なかった。そして、いつ戻れるかわからない。ひょっとしたら、永久に帰ることができないかもしれない。
 今回現実のものとなった危険性、いくら技術が進歩してもゼロにすることはできない。
 こうした危険を冒してでも原発をつくるメリットはあるのだろうか。
 3.11を経験して、もはや、政策としては成り立たないのではなかろうか。

 国を挙げて、息の長い支援を行う必要がある。
 特に、岩国市としては、戊辰戦争で戦死した旧岩国藩士の墓を守ってくれた富岡町に対して、ご恩返しの意味を込めて、手厚い支援を行うべきである。岩国市長も早急に現地を訪問し、その先頭に立つことが求められる。将来的には、姉妹都市提携をすることも一案であろう。

 11日の草の根大会での私の挨拶の一部が、YouTubeに載っています。ぜひご覧下さい。
   http://www.youtube.com/watch?v=sVBsSz7D2lY

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「霞ヶ関はカス身が先な人災大量生産組織である。解体せよ。」

人類の恥地位協定を破棄して人災製造組織霞ヶ関を解体しなければ復興など絶対にできない相談である。

子供でもわかるこんな単純なことに普通の大人が気づかないはずがないんだが。

投稿: 通りがけ | 2011年6月15日 (水) 01時30分

死活に活を見つけるべし

二度とこの不幸をもたらしてはいけない

二度とこの不幸をもたらしてはいけない

投稿: ピース | 2011年6月15日 (水) 02時18分

[575]ついに 山下俊一長崎大教授・放射線医学への 解任要求 という 攻撃が公然と掛かってきました。私たちは山下教授と共に闘い抜きます。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2011-06-15 07:06:58


副島隆彦です。 以下の記事は、J-CAST (ジェイキャスト)ニュースという、独立系のネット通信社が 発信しているものです。 一般紙が、どのように報道しているか、分かりません。

 私は、このJ-CASTニュース も 偏向している団体だと思っています。以下の記事の中で、 山下俊一教授(やましたしゅんいち。福島県の放射線健康リスクアドヴァイザー)への解任要求をした、と書かれている

 「 FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO 」というアメリカの息のかかった、おかしな 日本国民扇動(せんどう)のための、団体のひとつだということだ。 ついに お前たちの正体を顕(あら)わしたな、と私は考えます。 これらの 環境NGO(エヌ・ジー・オウ 非営利、非政府の公共利害の追求団体)が、実は、アメリカの巨大石油会社である、エクソン・モービルからの資金援助で動いて、たとえば、日本の捕鯨活動(調査捕鯨というやや品のないやり方での捕鯨)への激しい実力行動などで知られる。

全文は「副島隆彦の学問道場」の重たい掲示板でお願いします。

お邪魔しました。

投稿: 55 | 2011年6月15日 (水) 11時41分

イタリアで脱原発の国民投票が可決されたことについて、自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」だと発言した。

安倍晋三元総理が、岩国の住民投票を地域エゴと発言したことと同じ、利権を守る方便である。

戦前、ナチスと同盟を組むために、国連を脱退し、国際社会を敵にした結果、現在の国連憲章の敵国条項に日本は名を連ねていることを反省してる政治家は自民党にはほとんどいないことの証明であろうか。

誰も責任を取らない官僚支配の政治システムが、東電を擁護するために、今回の福島第一原発事故さえ、想定外事故と責任を放棄させたことから、官僚の持つ精神の最も狡猾なところは、自ら何の知識も持ち合わせていないものを肯定しているに過ぎないということである。

>岩国市としては、戊辰戦争で戦死した旧岩国藩士の墓を守ってくれた富岡町に対して、ご恩返しの意味を込めて、手厚い支援を行うべきである。

原発誘致で得る交付金の欺瞞が現在の福島を物語っていることだけは間違いないと考えています。

投稿: 沖田浩二 | 2011年6月15日 (水) 16時17分

人災犯罪の責任者(犯人)を推理する。 (その1)

まず最初に、天下りはあくまでも汚職犯罪です。受け入れ企業側の贈賄であり天下る本人の収賄です。

保安院と東電の現在の関係は汚職犯罪の共犯者関係にあります。これだけでも刑事訴追対象の犯罪組織です。

そして今回の地震で事故を起こした原子炉の整備不良運転を保安院と東電が共謀して行っていた安全運転義務違反・注意義務違反がすでに明らかです。
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2095.html
>>http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7e48.html
これらの違反行為は事故が起きた場合には必ず刑事責任を追及される過失犯罪を形成します。
それが日本の刑法ですから、内閣が勝手にこれを変えることは不可能です。
また事故発生後に法律を変えてもすでに犯した犯行事実をなかったことにはできませんので、犯行時点の法に従って処罰されます。

ということで、原発メルトダウン放射能漏れ事故を起こした時点ですでに東電と保安院は業務上過失(メルトダウン)致死傷罪有罪の刑法犯罪者なのです。

テレビのAC広告機構の交通事故CMでもやっているでしょう、「まさか私が犯罪者になるなんて・・・」。
あれと同じことですね。

あとCMつながりで言うと、飲酒運転の同乗者も逮捕されるから、東電保安院の犯行証拠隠滅に協力し賠償責任救済スキームを出した菅内閣も、それだけで全員逮捕ですね。

投稿: 通りがけ | 2011年6月15日 (水) 22時35分

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