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2011年6月17日 (金)

0617知事の姿勢:「国が、国が・・・」という発言が気になる。知事に埋立の免許権が与えられており、その延長の可否も知事の判断で可能である。#iwakuni #kichi #ihara  

 山口県知事は、上関原発予定地の公有水面埋め立て免許の延長について、事業者から申請が出た場合の対応について、「国の判断に従い、判断するのが私の基本的な考え方」として国に照会中。
 これに対して国土交通省は、「免許権者の知事が公有水面埋立法に基づき判断すべきもの」と回答。
 さらに知事は、「国の事務の委託を受けており、国の考えが示されないといけない」とし、完全に見解が食い違っている。
 知事の、「国が、国が・・・」という発言が、どうも気になる。
 公有水面埋立法では、知事に埋立の免許権が与えられており、その延長の可否についても知事の判断で可能であると考えるの普通である。個別の事案について国の判断を仰いでいては、免許権者たる知事の責任が果たせないことになる。
 上関原発や岩国基地問題でも、知事はいつも、地元の意思を尊重するとしているが、これらに共通しているのは、「火中の栗を拾わない」という姿勢であろうか。
 山口県全体をあずかる知事としての考え方を明確に示して欲しいものである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

『人災日本の起源は地位協定」

>東京電力に破防法適用を:誰も通らない裏道ブログさまから
>>http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/06/post-86c5.html

この文章のうち『会社」を「米軍」と置き換えてみるとすっきりと理解できると思います。やってみましょう。
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>なにしろこの「米軍」は現在進行形で日本を破滅に追い込んでいる。国民の命と安全よりも「米軍」の存続を優先し、そのためならばどんなウソをつくことを平気だ。
そもそもなぜ原発を推進したかといえば、ひたすらカネ儲けをするためである。
そのために立地予定の地元を分断しようが、被曝労働者を出そうが、原発周辺の環境を汚染しようが平気の平左で、放射性廃棄物の最終処分地が見つからなくても、そんなことは自分たちが死んだ後のことだから知ったことではない。
そして、破局事故を起こしてもなお、国民に向かって「停電するぞ」と脅しをかける。ヤクザだってこんなここまではやらない(というか、阪神大震災にしても東日本大震災にしても、ヤクザ関係の方々というのは実は非常に真っ当で地道な活動もしている)。<
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このアメポチスパイの致命的愚かさは自分たちは日本人なので地位協定の治外法権がないことを忘れたまま「米軍」と同じ無法行為を働いていることです。ぜんぶ犯罪ですね。日本人である以上国内の刑法によって断罪されることから逃れられません。日本国籍を捨てて亡命してもICPOの目が届く国では捕まってしまいますね。

人災の極致が戦争と原発メルトダウンです。日本は地位協定によってこの極致人災を二つとも国内に呼び込んでしまいました。
ひとつだけを解決することは不可能です。原爆(戦争)の臨界核分裂と原発原子炉の臨界核分裂は同じものであり戦後日本では導入のいきさつからして不可分だからです。これを解決しようと思えばなによりもまず日本で二つ共通の発生原因となった「地位協定」を直ちに破棄しなければなりません。解決が長びけばいつ日本全滅のカタストロフィーが起こっても不思議ではないからです。
そしてそれが起これば地球全体をまきこむでしょう。

日本復興のためいますぐただちに「世界人類の恥」地位協定を破棄しよう!

投稿: 通りがけ | 2011年6月18日 (土) 08時04分

今の被災日本に起こっていることのすべてがこの一枚の過去の写真に余すところなく写しだされている。

「目で見る日米地位協定」
池田香代子ブログさまから
>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

投稿: 通りがけ | 2011年6月18日 (土) 14時23分

【迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴】
 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた

(2011/06/16 産経新聞)

大量に必要だから仮設住宅用の資材を押さえるように政府から通知
 ↓
業界は政府の都合に合わせて材料を裁断済み等、
転用できない状態でため込む
 ↓
政府から一方的にキャンセル
 ↓
民主党政府「余った資材はお前らが負担しろ。俺らは知らん」

そして今回も・・・です。さらにここに裏があります。
大畠国交省や民主党政府は「建築用の合板が足りない、海外から買わないと」
と繰り返しました。
あっさりと合板業界から
「そもそもプレハブはあんま合板使わないし、とっくに増産で不足分を穴埋めしてるから不足はありえない」
と抗議されそのままフェードアウトしたように見えました。

ですが、ゴールデンウィークに民主党が韓国へ仮設住宅の買付に人を出している
という話を耳にしていました。

復興で生まれた需要を被災地の人達の雇用に使うのではなく
あくまでも民主党の心の祖国である韓国に貢ぐために使っていたのです。

以下のブログ内に韓国KBS報道動画あり
http://ttensan.exblog.jp/

投稿: 日本国民を無視する菅内閣 | 2011年6月18日 (土) 14時41分

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