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2011年5月16日 (月)

地方公務員の給与カット

 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与の10%カットに合わせて、財務省は地方公務員の給与に充てる地方交付税も同じく10%削減する方針だという。
 この地方交付税のカットについては、いろいろ問題もありそうなので、付け加えておきたい。
 地方交付税は、国税(所得税、法人税、消費税など)の一部が地方の財源調整のために交付されることになっているが、本来、地方の自主財源とされているものである。
 地方にとっては、重要な一般財源であり、突然カットされたら地方の財政運営に大きな影響を与える。地方との協議なしに財務省が一方的に決めることは、地方分権の趣旨に反するものであり、許されないこと。
 さらに、この10%削減分をどのように取り扱うかは地方に任せられるという。
 自治体によって対応は異なり、人件費ではなく公共事業の削減などが行われることも予想される。そうなれば、当初の趣旨は失われ、混乱ばかりが残るのではなかろうか。
 こんなことの前にやるべきことはいくらでもある。
 まず、政治家が率先して身を削り、給料カットはもちろん、従来より不正な事例が多く見られる議員の「政務調査費」の全廃にも思い切って踏み込むべきであろう。

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コメント

全くだ

投稿: ピース | 2011年5月17日 (火) 01時49分

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