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2011年5月30日 (月)

政務調査費を義援金に

 先日、井原すがこが、公約に従い「政務調査費」の受け取りを辞退する文書を柳居県会議長に送付したことが、マスコミで大きく取り上げられた。
 その中で、県会議員49人一人ひとりに対して、1か月35万円、年間420万円が政治活動費として支給されていること、それが不正に使用されている例が多くあること(議長自ら、選挙活動に流用し、告発されている例も記憶に新しい)などが報道されていた。おそらく、多くの県民が、こんなに多額の経費が給料以外に支給されていたのかと驚いたのではなかろうか。
 こうした実態について、多くの県民が知る機会を得たことは、大変いいことである。
 大震災への支援のため、国家公務員や地方公務員の給料を一律カットしようという動きがある中で、議員が何もしないで傍観していていいのだろうか。自ら模範を示すべきではなかろうか。
 義援金には充てられないという議会事務局のコメントも報道されていたが、そのままでは趣旨が違うの当たり前。不要になった政務調査費相当額について予算の組みかえを行えば、いくらでも義援金として執行することが可能である。実際、大阪の摂津市では、すでに全議員が政務調査費を返上して、その分を義援金に充てたという。

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コメント

目玉のオヤジも言っていた
「もっと妖怪どもは人間に模範を示すべきだ」

投稿: ピース | 2011年5月31日 (火) 00時18分

「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

投稿: 通りがけ | 2011年5月31日 (火) 17時22分

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