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2011年5月14日 (土)

公務員給与削減

 国家公務員と地方公務員の給料を10%削減することがけ閣議決定され、早速組合との交渉も始まった。これにより、全体で9千億円程度の復興財源を確保するとのこと。
 これを聞いて驚いた。
 民間会社では、労使交渉により賃上げなどが決定されるが、公務員には、労使交渉を行い労働条件を決定する仕組みがない。その代替措置として、人事院勧告がある。
 そうした仕組みを無視して、一律に賃金カットをするのはいかがなものか。
 公務員も働く労働者であり、一人ひとりの生活がかかっている。
 前にも書いたが、ムダを徹底的に省くことが、大原則である。
 新幹線や空港、港、道路、そして米軍再編など、どうして議論の対象にならないのだろうか、不思議である。

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

全くだ

投稿: ピース | 2011年5月15日 (日) 04時06分

公務員賃金のことについての記述があったので、一言。
いま民間の平均年収は400万円程度しかないということ、公務員の平均賃金は600万円程度であること。
さらに、官僚や一部の公務員裁判官などは一流の野球選手並みのちんぎんであること。
その一方で、裁判員制度などが始まり、民間から選ばれた人の日当は数千円程度。裁判官と同じ仕事をして、この賃金の差は異常としか言いようがない。
また、東電などに天下った官僚は50%削減しても3千数百万円も年俸がある。
はたして、こういう人たちが一般の人よりそれほど優れているのか、はなはだ疑問である。
事実東電に天下った人たちは、全く無能で無策で、原発にひび割れなどの異常があっても修理させないで、そのまま運転させてきた、とても金に意地汚い人たちである。
官僚や、国会議員にしてもこれほど無能で無策なのかと呆れてしまう。
しなければならない、がれきの撤去などは後回しにしてでも増税、増税といいはる汚い考えの人たち。
今、復興に必要なことは何なのか全く考えないでパフォーマンスに明け暮れたり。ひどいものである。
こういう人たちが、年俸8千万円以上+政務調査費など経費を使いたい放題。
増税の目的は、そう言う人たちだけが豊かになろうとしているということの表れである。
そもそも、それほどの高額の賃金を受け取る資格のない人たちが余りにも強大な権限を持ち、自分たちだけさらなる高収入を得ようとしているということである。

公務員賃金の削減はおそらく、最下層が一番あおりを食らう、そして上層部はほとんど影響ないか以前より増えるというのが、彼らのやり方である。

上層部の異常な賃金を80%削減するのが筋である。そうすれば一般の公務員にはほとんど影響がない。

上層部は無能なのにそんなに税金食らうなと言いたい。今度の震災でどれほど無能なのかは十分証明された。

投稿: 名無し | 2011年5月15日 (日) 10時53分

究極の無駄は、無能な上層部に高額賃金を支払うことである。
東電の社長や原発にまつわる官僚達の無能ぶりは既に証明された。
はっきり言って、ホームレスの人たちの中から公募した方が優秀な人材が確保できるだろう。それほど無策で無能なのだ。
その他の省庁もやたら調査という名目で無意味な情報集めばかりをしている。統計法を改正すれば無駄な国勢調査や各省庁で行っている調査などは必要ない。
仕事をしているふりをするための調査ばかりをしているのである。

また、公務員ではないにしても日銀総裁の無能さにはあきれかえる。どうしてFOMCとかがドルを2.5倍も発行しているときに日本だけが円を回収して円の発行高を減らしているのか、これは日本を破滅に導くキチガイの考え方である。経済学者もこれには率直に批判をしている。
こういう悪徳な人間にポーナスが1回500万円以上、年3回支給されるのである。

さらには、上層部の無能な人たちは、自分勝手な結論が先に作り、それを決めさせるための姑息な理由付けや大義名分ばかりを主張している。
郵政の不正便宜の裁判で、はじめから犯人を決めつけて有罪に持ち込もうとする検事、そう言う人たちは、もしばれなければ、強大な権力を握るのだ。

国会中継を見ていると最初から話し合いなどする気はないと言うのがよくわかる。野党は野党で3月11日のことばかりを言い、議論を進めないようにしている。
そもそもこういう人は、極端な自己愛性人格障害である。パフォーマンスをするのは演技成人核障害である。
このまま行けば、ファシズムなどのいかれた思想や政策に移行してしまいそうだ。彼らにとって日本が破滅しようと自分たちだけが強大な権限を維持できればそれでよいのだ。
チャウセスクと同じ種類の人間なのだ。

アフリカで始まった反政府運動、いつか日本もそうなるような気がする。

投稿: 名無し | 2011年5月15日 (日) 11時43分

沖縄では、思いやり予算を被災地支援へ当てるようにと署名運動が取り組まれています。今日は5・15復帰行進があり、県外からの参加者も署名してくれました。
今週は、ハンセン病市民学会が名護であり、そこでも署名を取り組みます。
国内で声をどんどん広げていけたらと思います。

投稿: 村山友子 | 2011年5月15日 (日) 20時27分

 岩国市役所に務める職員です。賃金カットの話ですが、非常に困惑しています・・・。家族を養わなければいけないし、家のローン等で今でも生活はギリギリです。決して贅沢はしていないし、これ以上の賃金カットはやめてもらいたいです。一般の方は知らないのですが、ここ数年の収入は減っているんですよ、人事院でマイナス勧告が出ているからです。でも、東北の事を思えば、我慢するのが当然なんでしょうね。

投稿: 市役所職員 | 2011年5月18日 (水) 20時41分

井原さんの言うとおりだ!

製造業の立場から言わせてもらえば、全国の公務員の人件費を削減して、はたして何の役に立つのか?削減額よりも、それによって、全国の公務員の世帯の購買力がさがり、全国的に物が売れなくなり、製造業の売上は下がり、そこで働く人たちの給料にも影響を与える。 税収も上がらず、景気はますます低迷。国民のみんなはもうそろそろ民主党の公務員だけを攻撃して無策であることをごまかしていることに気が付くべき。国民全体で給与の引き下げには反対し、景気がよくなる政策を求めていくことが大切だと思います。

このコメントを読んだ方は、一人の国民としてこの削減には反対し、ちがう策を求めていくことを、いろんなところへ書き込み世論にしていきましょう!!製造業が立ち直らなければ日本の景気回復はありません。 公務員の給与削減反対!!!!

投稿: 正義の味方(民間人) | 2011年5月19日 (木) 21時45分

製造業のサラリーマンです。
全国の公務員の給与削減=景気減退。 削減により全国の公務員世帯の購買力は下がり、物は売れなくなり、結果製造業の売り上げが下がり、製造業の会社の給料が下がる。悪循環もいいとこです。

国民は、民主党が無策をごまかすため、公務員の人件費削減に力をいれていることに、気が付くべき!!! こんな民主党は政権を返上すべき!!!

公務員の人件費削減反対を国民の世論にしましょう。そして製造業を上向かせ、税収のアップをはかり景気回復をめざしましょう!!!

この書き込みをみた方、いろんなところへ削減反対を書き込み、みんなの世論にしましょう!!!

投稿: 民間人 | 2011年5月19日 (木) 21時53分

公務員給与が民間より著しく高いのは、上層部が異常な報酬を受けていることにある。
東電の役員が7千200万円以上も報酬を受けていたが、中央官庁の一部、最高裁判所、国会議員、日銀など8千万程度の報酬はザラである。
しかもたちが悪いのはこれほど高額な報酬を受けているにもかかわらず、責任を一切とろうとしないことだ。
こういう人間は日本から追放すればよいのだ。全部追放したら、年間数兆円は経費削減可能だ。
東電の合理化も必要だが、日本国はもっと状況が悪い。

高額報酬を受けている者で税金で賄われている人たちに個人保証させるべきだ。

原発の安全基準をデタラメにして政治献金を得ようとしていた、かつての与党議員たちに責任追及して、賠償させるべきだ。

投稿: 名無し | 2011年5月20日 (金) 08時49分

公務員の方々の給与のカットに異論がでているようですが、そもそも景気に影響するほど多額であるならば、
(ということを認めておられる)”金は天下の回り物”のような悠長なことでなく、直接効果のある使い方を
するべきなのではないでしょうか?

投稿: 普通の岩国市民 | 2011年5月21日 (土) 13時22分

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