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2011年5月

2011年5月31日 (火)

内閣不信任決議案

 党首討論を経て明日6月1日にも、内閣不信任決議案が提出されるという。
「こんな大変なときに、何をやっているのか、けしからん。そんなことをしている暇があったら、与野党協力して復興対策に当たれ。」
 多くの国民の偽らざる想いであろうが、ここまで来ると、永田町ではもはや誰も聞く耳をもたず。
 彼らにとっては、権力闘争こそ命、国民は二の次、一種の興奮状態に入っているのであろう。こんな政治を持った国民が不幸である。

 衆議院に不信任決議案が出されれば、すべての案件に優先して審議、採決が行われることになる。
 ここまで来れば、早く決着をつけて次に進む方がましである。
 可決され、仮に解散、総選挙になれば、国民の怒りが爆発するであろう。
 総辞職して新しい連立政権が誕生したとしても、ろくでもない政府ができるだけで何の変わり映えもしないであろう。
 政治を根底から覆さなければならないときが来ている。

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2011年5月30日 (月)

政務調査費を義援金に

 先日、井原すがこが、公約に従い「政務調査費」の受け取りを辞退する文書を柳居県会議長に送付したことが、マスコミで大きく取り上げられた。
 その中で、県会議員49人一人ひとりに対して、1か月35万円、年間420万円が政治活動費として支給されていること、それが不正に使用されている例が多くあること(議長自ら、選挙活動に流用し、告発されている例も記憶に新しい)などが報道されていた。おそらく、多くの県民が、こんなに多額の経費が給料以外に支給されていたのかと驚いたのではなかろうか。
 こうした実態について、多くの県民が知る機会を得たことは、大変いいことである。
 大震災への支援のため、国家公務員や地方公務員の給料を一律カットしようという動きがある中で、議員が何もしないで傍観していていいのだろうか。自ら模範を示すべきではなかろうか。
 義援金には充てられないという議会事務局のコメントも報道されていたが、そのままでは趣旨が違うの当たり前。不要になった政務調査費相当額について予算の組みかえを行えば、いくらでも義援金として執行することが可能である。実際、大阪の摂津市では、すでに全議員が政務調査費を返上して、その分を義援金に充てたという。

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2011年5月29日 (日)

NLPの指定

 空母ジョージワシントン艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)が、明日30日(月)から6月9日(木)まで、硫黄島で行われる。
 そして、悪天候などで硫黄島で訓練ができない場合の予備基地として、厚木、岩国、三沢の三基地が指定された。その日程は、6月6日(月)~9日(木)18:00~22:00とされている。
 山口県と岩国市はすぐに抗議したが、アメリカ側からは、予定通り実施するというにべもない返事であった。防衛省も通告を受けるだけで、反対することもできなければその意思もない。
 現在は、米軍再編をめぐる微妙な時期なので岩国でNLPが行われることはないであろうが、批判を覚悟で敢えて言えば、一度岩国でやってみればNLPによる騒音の激しさが実感できるのだが。
 厚木基地を抱える神奈川県大和市では、最近騒音が大幅に増えているという。
 30日からのNLPを控えて、その事前訓練として、タッチ・アンド・ゴーが行われているのである。
 岩国に艦載機が来るということは、この事前訓練も一緒にやってくるということである。
 市長や容認派の議員たちは、NLP反対とは言うが、この事前訓練には触れようとしない。都合の悪いことは隠すといういつものやり方なのであろう。

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2011年5月28日 (土)

鬼太郎のまち

 雨を受けて生き生きとした稲の苗を車窓に見ながら米子に着く。そのまま、車で鬼太郎列車や鬼太郎空港などが迎えてくれるあの妖怪で有名なまち境港へ。「ゲゲゲの女房」の舞台となったまち、学生時代にここから隠岐の島に渡って以来である。
 地元の人の主催する憲法講座で講演。
 今回の原発事故と基地問題を例に引きながら、政治の欺瞞とごまかしについて語る。その一端は、次の通り。少し激しかったかも。
「原発事故について。
 情報が二転三転し、東電も政府も信用できないと多くの人が思っている。困難な時期に信用できない政府を持ったことの不幸は計り知れない。
『国民の命と生活を守るために働く』政治はいつもこう言う。
 その通りであるが、残念ながら、彼らの言うことは、嘘である。裏には別の意図が隠されており、ごまかすために、きれいな言葉で飾る。多くの場合、それは保身、利権、選挙などである。
 サミットでの菅さんの発言は、『安全対策の強化』で終わる。正直がっかりした。
 今回の事故の深刻さをどのように考えているのだろうか。
 命と生活を守るべき政治が、それらを根底から奪ってしまった。絶対に起こしてはいけなかった、政治家であれば『痛恨の極み』というべき。
 不信任だ、解散、総選挙だなどと騒いでいる場合か。
 その前に、こうした事態を引き起こした責任をとって、与野党の政治家すべてが首を差し出すべき。
(政策には、プラスとマイナス、メリットとデメリットがあり、両者を比較しながら政策決定を行うことになるが、生活を破壊する危険性を冒してまで実施すべき政策はない。)
 にも拘わらず、「安全対策を・・・」では、理解できない。
 やはり、裏には、産業界やアメリカなどの意向が働いているのだろうか。
 エネルギー政策の転換を言うのも結構だが、それを担う政治を変えなければ、また、同じ過ちを繰り返すことになる。
 国策だからと、お金と圧力で強引に進めてきた。原発と基地の共通する点である。」
鬼太郎列車
0528

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2011年5月27日 (金)

海水注入問題の怪

 昨日になり、東電から、実際には海水注入の中断はなかったことが明らかにされた。
 情報が二転三転しており、東電や政府は一体何をやっているのだろうか、あきれてしまう。
 この間の真相は何であったろうか、私なりに推測してみる。
 前提として、海水注入が継続されたことは事実であろう。それに対して官邸(菅さん)が異論を持ちブレーキをかけたが、現場(所長あるいは本社と所長)は官邸の判断に疑問を持ちその指示に従わなかったのであろう。
 現場が官邸の指示に背いたことは問題であるが、この判断は、技術的には正しいとされている。
 一方、現場に無視されるような甘い指示をした上に、その事実を隠した官邸の対応には大きな問題が残る。
 こんなことでは、政府も実態把握ができておらず、危機管理がほとんど機能していないのではないか、この人たちに任せておいて大丈夫だろうかという懸念を多くの人が抱いたのではなかろうか。

 このドタバタの中に、なぜか安倍元総理が登場する。役人から情報を仕入れたのか、彼は、メルマガの中で、菅さんが海水注入を止めたと批判し謝罪と辞職を求めている。この勇み足が、今回の混乱に拍車をかけてしまった。
 トップの地位をあっさり投げ出した人が、不十分とはいえ国難を乗り越えるために懸命に働いている現職の総理大臣を誹謗中傷するような品のない、みっともないことはやめるべき。

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2011年5月26日 (木)

参議院行政監視委員会・小出裕章(2)

 小出さんの参考人意見の続きです。

「現在進行中の事故にどうやって行政が向き合ってきているかということについても大変不適切な対応が私はたくさんあったと思います。
 防災というものの原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取って住民を守ること。実は日本の政府がやってきたことは、一貫して事故を過小評価して楽観的な見通しで公表してきました。
 当初レベル4だと言ってずっとその評価を変えない。最後になってレベル7.あまりにも遅い対応の仕方をしている。
 避難区域に関しても一番初めは3キロメートル、次に10キロメートル、さらに、20キロメートルの人たちに避難指示を出しました。いつも万一の時を考えての指示です、といいながら後手後手になったという経過を辿りました。
 パニックを避ける唯一の手段というのは正確な情報を常に公開することだと思います。
 そうして初めて行政や国が住民から信頼を得る。そしてパニックを回避するんだと私は思ってきたのですが、残念ながら日本の行政はそうではありませんでした。
 常に情報を隠して、危機的な状況じゃないという事を常に言いたがる。」

「ガンジーが7つの社会的罪という事を言っていて、彼のお墓にそれが碑文として残っています。
 一番初めが「理念無き政治」です。
 十分にこの言葉をかみ締めていただきたい。
 そのほか「道徳無き商業」、そして「人間性無き科学」。

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2011年5月25日 (水)

参議院行政監視委員会・小出裕章

 23日に京都大学原子炉実験所助教授の小出裕章さんが、参議院行政監視委員会で参考人として意見を述べた。原発の危険性や今回の事故に対する政府の対応のまずさなどが明快に語られている。
 私なりに印象に残った部分を抜粋すると次の通り。

「原発は機械です。機械が時々故障を起こしたり、事故を起こしたりするのは当たり前の事です。
 原発を動かしているのは人間です。人間は神ではありません。時には誤りも犯します。当たり前のことなわけです。
 原子力推進する人たちがどういう対策を取ったかというと、破局的事故はめったに起きない。そんなものを想定する事はおかしい。想定不適当という烙印を押して無視してしまうという事にしたわけです。」

 一旦想定外の事態になれば人間の力ではコントロール不能なエネルギーなのだということを改めて実感させられた。あの緊急事態に消防の放水やヘリコプターからの散水という原始的な方法以外に対策がないということがそれをよく証明している。

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2011年5月24日 (火)

海水注入問題

 海水注入が中断されたことについて、官邸は知らなかったとしているが、いかにも不自然である。
 政権維持のため、或いは保身のために嘘をつき国民をごまかしているとすれば、ことは政治の信頼性に関わり、今後の危機管理の対応にも影響する重大事である。
 若干の誤りがあったとしても、政権として最大限の努力をしてきたというのであれば、どうして真実を語ろうとしないのか。

 一部マスコミや評論家の中には、過去の経過を問題にするのではなく、今後の復興対策に力を入れるべきだとの論調がある。
 復興対策が大切であることは言うまでもないことだが、震災発生直後に官邸は機能していたのだろうか、原発事故はいまだ進行中であり今後の対応にも関わってくる。

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2011年5月23日 (月)

政治の嘘?

 衆議院東日本大震災復興特別委員会において、震災の翌日3月12日に福島第1原発1号機への海水注入が中断された問題が取り上げられた。
 時間的な経過を整理すると、次の通り。
  7:04 注水開始
  7:25 注水中止
  8:20 注水再開

 原子炉を冷却するために必要だと思われた海水注入が、一旦始まったにも拘わらず、途中で55分間にわたって中断した経緯を問われて、菅さんは、次のように答えている。
「注入する時も、やめる時も、直接報告はなかった。私を含めて官邸が注水を止めたことは全くない」

 仮に注水開始の事実を官邸が知らなかったとすれば、中枢が機能しておらず大問題であるが、普通に考えればそんなことはあり得ない。やはり、そこには官邸の指示があったと考えるのが自然である。
 重要な判断を誤って事態を悪化させたとすれば問題であるが、さらに保身のためにそうした事実を隠しているとすれば、政権の信頼性にも関わる深刻な問題となる。
 国民の前に真実が明らかにされる必要がある。

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2011年5月22日 (日)

橋下知事の言動(2)

「公立の教員は、組織の一員だ。そして公の組織の職務命令は民意を受けた命令だ。その命令に意図的に反するということは単なる組織への反抗ではなく、民意への挑戦だ。」
(橋下知事のツイッターより)

 普通の市民感覚からはかけ離れているという印象である。
 選挙で選ばれた自分の言うことが民意であり、それに反対する者は排除する。
 何と傲慢な考え方であろう。

 選挙は、民意を計る一つの手段。
 選挙は、政策とともに個人を選ぶという傾向も強く、その意味では、政策に関する民意を把握する手段としては不十分である。
 もちろん、現実の選挙は、お金や圧力により市民の自由な意思がねじ曲げられる場合も多く、そもそも民意を正確に反映しないという重大な欠陥がある。

 タレント政治家の場合、個人的人気が極端に強く、政策は二の次という場合が多く、選挙で当選しても、民意を受けているとは言い難い。

当選した後も、政策に関する民意を常に把握しながら、政治を行う必要。
 もちろん、民意は多様であるから、それを代表している議会とも十分な議論を重ねる必要がある。
  気に食わないからと言って、議員を無理やりとっかえるというのは論外。民意をねじ曲げることになる。

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2011年5月21日 (土)

橋下知事の言動

 橋下知事の言動が気になる。
 タレント政治家としての個人的人気を利用して、好き勝手なことをやる。誤解を恐れずわかりやすく言えば、こんなイメージであろうか。
 大阪府と大阪市を一体化する「大阪都」構想をぶち上げて、賛同を得られないとみるや、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げて、府議会や市議会に自らの意のままになる議員を多数送り込む。
 大阪市長が乗って来ないとみるや、自らが市長にとって代わることを検討しているとされる。
 さらに、国家斉唱時の起立を義務付ける条例を提出予定という。

 俺の言うことが「民意」であり、何をやってもいいと思っているのかもしれないが、大きな勘違いである。

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2011年5月20日 (金)

募金活動

 東日本大震災の復興支援のため少しでも協力すべく、「草の根ネットワーク岩国」として初めての街頭募金に取り組んだ。
 災害発生から既に2ヵ月余りが経過しているが、原発周辺地域を中心にして、依然として多くの方が避難生活を続けており、単発ではなく長期にわたる継続的な支援が必要である。
 道行く人たちも思いは同じであり、快く協力していただいた。
 小づかいの中から進んで寄附してくれる女子高生、一旦通り過ぎて遠くまで行った後引き返してきた人、普段はあまり期待できそうにないサラリーマン風の男性までも・・・
 すでに義援金は一度送付しており、今後とも、継続的に活動を行っていきたい。
 機会を見て、ぜひ被災地へも出かけて行きたい。

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2011年5月19日 (木)

福島第一原発

 次々に新しい事実が明らかになる。
 情報を隠していたとすれば許されないことであるが、他方、状況を把握できていなかったとすればさらに重大な問題である。どなたかの言であるが、まさにその通りであろう。
 いずれにしても、深刻な事態になっていることだけは確かなようであるが、1、2、3号機・・・、それぞれがどのような状態にあって今後どうなるのか、正確にはわからないというのも正直なところである。
 岩国から50~60キロのところには上関の原発問題があり、市民の不安も急速に高まっている。
 折しも、原子力専門家の小出裕章さん(京都大学助教授)の講演会が開催される。詳細は次の通り。
   日時 5月28日(土) 14:00~16:00
   場所 橘総合センター(大島郡周防大島町大字西 安下庄445-2)

  主催:周防大島について考える有志一同 

 この際、賛否はともかくとして、原発のこと、上関のこと。。。勉強してみませんか

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2011年5月18日 (水)

NLPについて

 NLP(夜間離発着訓練)について、もう少し付け加えておく。
 空母が母港の横須賀を出港する際には、陸上の基地を空母の甲板に見立てた離発着訓練(NLPなど)を行うことがパイロットに義務付けられている。これは、激しい騒音を伴うことで有名な訓練であり、現在ほとんど硫黄島で行われている。
 艦載機の岩国移駐とともに硫黄島に代わる新たな訓練基地の建設をアメリカ側は強く要求しているが、いまだに場所さえ決まっていない状況にある。
 NLPは、アメリカ軍の規則によって義務付けられているものであり、場所が見つからないからやめますというわけにはいかない。最後は、岩国が使われることになる。

 「岩国をNLPの恒久基地にしない」と国が言っているから大丈夫。知事や市長がよく言うことであるが、単純に喜んでばかりはいられない。
 国の使う言葉の意味には注意しなければならないが、NLPを「実施しない」とは言っていないのである。即ち、悪天候などにより硫黄島などで十分な訓練ができない場合には、岩国でNLPを行う余地が残されているのである。新たな基地ができなければ、その回数が増えることになるのでは。

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2011年5月17日 (火)

NLPの新たな基地

  久し振りに「馬毛島」の名前を聞いた。
 鹿児島県の種子島沖にある島で、以前から空母艦載機部隊のNLPの恒常的訓練基地の建設場所として取り沙汰されていたが、今回再び、その候補地として検討されていることが報道により明らかにされた。
 そもそも、米軍再編では、艦載機部隊の移転とともにNLPの恒常的訓練基地の建設が一緒に盛り込まれ、後者は2009年7月までに決定するとされていたが、まだ何も決まっておらず、依然として地元の反対は根強く、状況は何も進展していないようだ。
 このまま艦載機の移駐だけが先行実施されてしまったら、いずれNLPも岩国で行われる危険性大である。
 わずかなお金をもらって国の言いなりになっているのではなく、NLPの新たな基地がどこに、どのような形でできるのか、またできないのか、重大な関心を持つべきである。

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2011年5月16日 (月)

地方公務員の給与カット

 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与の10%カットに合わせて、財務省は地方公務員の給与に充てる地方交付税も同じく10%削減する方針だという。
 この地方交付税のカットについては、いろいろ問題もありそうなので、付け加えておきたい。
 地方交付税は、国税(所得税、法人税、消費税など)の一部が地方の財源調整のために交付されることになっているが、本来、地方の自主財源とされているものである。
 地方にとっては、重要な一般財源であり、突然カットされたら地方の財政運営に大きな影響を与える。地方との協議なしに財務省が一方的に決めることは、地方分権の趣旨に反するものであり、許されないこと。
 さらに、この10%削減分をどのように取り扱うかは地方に任せられるという。
 自治体によって対応は異なり、人件費ではなく公共事業の削減などが行われることも予想される。そうなれば、当初の趣旨は失われ、混乱ばかりが残るのではなかろうか。
 こんなことの前にやるべきことはいくらでもある。
 まず、政治家が率先して身を削り、給料カットはもちろん、従来より不正な事例が多く見られる議員の「政務調査費」の全廃にも思い切って踏み込むべきであろう。

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2011年5月15日 (日)

メルトダウンはすぐに

 昨日突然、福島原発第1号機がメルトダウンの状態にあることが明らかになったが、今日に至り、3月11日の地震発生直後に同様な状態になっていたことが、東電から明らかにされた。
 次々に深刻な事態が明らかになる。後追い、後追いで・・・
 当然、対策も不十分になる。
 他の3基の原発も危険なのではなかろうか。何もコントロールできていないのではなかろうか・・・。
 無用の混乱を避けるためと言って情報を隠したがるのが常であるが、そんなことをしていたら、国民はますます混乱する。

 久し振りの「草の根第一農園」へ。草とりに精を出す。

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2011年5月14日 (土)

公務員給与削減

 国家公務員と地方公務員の給料を10%削減することがけ閣議決定され、早速組合との交渉も始まった。これにより、全体で9千億円程度の復興財源を確保するとのこと。
 これを聞いて驚いた。
 民間会社では、労使交渉により賃上げなどが決定されるが、公務員には、労使交渉を行い労働条件を決定する仕組みがない。その代替措置として、人事院勧告がある。
 そうした仕組みを無視して、一律に賃金カットをするのはいかがなものか。
 公務員も働く労働者であり、一人ひとりの生活がかかっている。
 前にも書いたが、ムダを徹底的に省くことが、大原則である。
 新幹線や空港、港、道路、そして米軍再編など、どうして議論の対象にならないのだろうか、不思議である。

 

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2011年5月13日 (金)

メルトダウン

「東京電力の福島第一原子力発電所1号機で、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きていたとみられる」(NHKより)

 “メルトダウン”が今後どのような影響を与えるのか正確には知らないが、今回の事故が相当深刻な状況にあることは容易に想像できる。
 すでにかなり前から“メルトダウン”に至っているのではないかという指摘はされてきたが、東電や政府は認めようとしなかった。
 「まだ~していない」と甘く考えるのではなく、「もう~しているのではないか」と厳しく考えるのが、災害対策の鉄則である。
 状況をきちんと把握していなければ、対策は後手後手に回る。
 原発事故において後手に回れば、被害は計り知れない。

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2011年5月12日 (木)

言葉の使い方

「両陛下 来週は福島県を訪問へ
 天皇皇后両陛下は、6日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県を訪れ、被災した人たちを励まされました。」

 NHKニュース(インターネット版)の一部である。
 これを読んで、何か違和感を感じませんか。
 2行目の「岩手県を訪れ」の部分にも敬語を使った方がいいのではなかろうか。例えば、「岩手県をご訪問され」など。
 標題の「訪問へ」も、「ご訪問へ」とした方がいいのでは。

 以前にも書いたが、高校野球やプロ野球などの選手がよく使う次のような表現も気になる。
「優勝を目指して頑張るので、応援よろしくお願いします」
「頑張りますので」とここも丁寧に言うべきである。

 最近、カタカナ語で気になるものがある。
「原発被害に対する賠償のスキーム」などと、官房長官がよく使う。「スキーム」という役人言葉に政治家も慣らされてしまったのであろうが、聞いている国民には分かりにくい。ごまかさないで、きちんとした日本語を使うべきである。
 NHKは、さすがにこの表現を避け、「仕組み」と言い代えていた。

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2011年5月11日 (水)

0511議員というもの

 新人県議井原すがこのブログが興味深い。
「井原すがこの想い」http://blog.goo.ne.jp/sugako31/
 これまであまり目に触れることのなかった県議会の様子を、一人の、普通の女性の視点でわかりやすく伝えてくれる。
(議員バッジ) 初登庁してこれをつけてもらうと、何か権威の象徴のように錯覚するのであろうか、四六時中身につけるのが常である。これは通常、議会に入る時につければ足りるもので、「俺様は議員だぞ」と言わんばかりにまちの中を練り歩く様は、どこか滑稽である。
(赤じゅうたん) 迎賓館に国賓を招待する場合や国会議事堂の中にも赤じゅうたんが敷かれているが、県議会の廊下にも真っ赤なじゅうたんが。県議たちがここを闊歩するさまもまた、滑稽。
(先生) 新人でも誰でも、職員たちから当然のごとく「先生」、「先生」と呼ばれるらしい。学校の先生ならともかく、議員になったらどうしていきなり「先生」になるのか不思議である。

 一端を紹介したが、これでは、議員たちが突然偉くなるのも無理からず。

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2011年5月10日 (火)

0510愛宕山に仮設住宅を(要請)

 昨9日付で愛宕山を守る市民連絡協議会から、政府、被災3県(岩手、宮城、福島)知事、山口県知事及び岩国市長に対して、「愛宕山に被災者用の仮設住宅の建設を」という要請・提言を行った。
 東日本大震災の復興は全国民の願いであり、中でも仮設住宅の建設が急がれる。
 一方、普天間問題を初め米軍再編全体が動かず、愛宕山も利用計画が定まらず荒地として放置された状況であり、当面の支援策としてこれを有効に活用しない手はない。
 遠隔地ではあるが、愛宕山には、次のような有利な点がある。
① すでに住宅地としての一次造成が終わった45ha(東京ドーム15個分)の平坦地であり、すぐにでも利用可能である。また、集団移転用としても最適である。
② 地盤強固な標高60mの高台にあり、地震・津波等災害に強く安心して生活できる。
② 被爆地・広島から40kmの位置にあり、放射能治療・被曝対策にも万全を期すことができる。

 沖縄海兵隊のグアム移転経費の水増しが判明しており(ウイキリークスにより公開された米公電より)、愛宕山の米軍住宅にも数百億円単位の経費が必要とされており、今やるべきは、こうした経費を当面凍結し復興支援に回すこと。

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2011年5月 9日 (月)

米公電暴露に対する政府の反応

 一連のウイキリークスによる米公電(普天間基地の移設問題)に対して、政府や当時の政治家や官僚たちの反応は次の通り。

 菅首相「ウィキリークスは合法的な形ではない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」
 公電に登場する政治家(前原誠司前外相)「すべてノーコメント」
 松野元官房副長官「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」
 政府関係者「不法な方法によって入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」
 外務省、防衛省の高官「日本政府としてコメントも確認もしないという方針だ」

 要するに、「入手方法が不法であるからコメントしない」という方針で統一しているようであるが、いずれも「不法な方法で入手した外交機密」と評価しており、ウイキリークスにより公表された米公電は本物であることを政府が事実上認めたことになる。
 その内容が本物であるとすれば、国民を裏切る重大な行為であり、守秘義務により保護されるべき「秘密」には該当しない。事実関係を積極的に明らかにして、国民の知る権利に応えるべきである。

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2011年5月 8日 (日)

外交の実態

 政権交代後、鳩山首相は普天間の移設先として「最低でも県外」とし、現行案の修正を模索していたとされているが、その蔭で、閣僚や官僚たちが、信じられないような行動を取っていた(ウイキリークスより)
 2009年12月9日、前原国土交通大臣がルース米大使に語る。
「日本政府は、米国と沖縄県民の双方に受け入れ可能な複数の案を模索する。だが、もし、現行案以外のあらゆる代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要ならばゴールデンウイーク後に連立を解消する用意がある」

 同月21日、薮中外務事務次官がルース米大使に語る
 同月17日の鳩山首相のコペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会談内容について、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見つからなければ、現行案に立ち返る、と鳩山氏は確認した」

 同月26日、松野官房副長官が米大使館の政務担当公使に語る。
 「鳩山首相と、沖縄問題での(日米閣僚級)作業部会は、『形の上だけは』沖縄県内以外の選択肢を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかほかの『既存施設』に移すことだ」

 マニフェストに従い表向きは普天間の県外移設を唱えながら、裏では、閣僚や官僚、そして鳩山さんまでも、「現行案でいいですよ」と米側に伝えていた。これでは、外交になるはずもない。いや、初めから交渉する気もなく単なるポーズに過ぎなかったことになる。
 鳩山さんの想いは本当であろうと思っていたのだが・・・

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2011年5月 7日 (土)

官僚の驕り

 ウイキリークスにより公表されたアメリカ大使館の公電の中に、次のようなくだりがあるという。
 政権交代直後の2009年10月、普天間問題の協議のため来日したキャンベル次官補に対して、高見沢防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した。
 さらに、同年12月、外務官僚らは「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。

 つまり、普天間の県外国外移設を目指す民主党政権の意思に反して、官僚がアメリカ側に対して「妥協するな」と助言していたとは驚きである。政権とその背後にいる国民に対する裏切り行為である。
 彼らはどうしてこのような行動を取るのだろうか。自分たちが外交・防衛の専門家であり、従来の方針が正しい、を変えたくないという独りよがり、驕り、あるいは保身であろうか。

 本郷で春の懇親会を開催した。近くの「山代の里」(農作物の直売所」ではお祭りがおこなわれており、採れたての野菜や手作りの寿司などが並んでいた。

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2011年5月 6日 (金)

米軍再編のごまかし(3)

2008年12月19日付のアメリカ大使館から本国宛の公電によると、
沖縄海兵隊のグアム移転に関する経費総額102億ドルの中に、本来必要のない「軍用道路整備費」10億ドルが含まれているという。
 「全体の費用見積もりを増やし、日本側の負担割合を(数値上)減らすために盛り込まれた」とその経緯が明確に記載されている。
 国内にある米軍基地の様々な経費を賄う「思いやり予算(約2千億円)」でさえ多くの問題を抱えている。その上に、グアムというアメリカ領土の基地建設費用を我々の税金で賄うことができるのか、その負担割合が高すぎる・・・など、当時大問題になったのである。
 そうした中で、国民の反発をやわらげるために、日本側も了解のもとに数字の操作が行われていたわけである。
 当時野党であった民主党は、確かこのグアム移転協定に反対したはずであるが、政権を取ったら豹変して、自民党政権のごまかしをそのまま追認してしまうのであろうか。

 山口県立大学で、環境をテーマに、政治の欺瞞、ごまかしについて話をする。

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2011年5月 5日 (木)

米軍再編のごまかし(2)

 ウイキリークスにより公開された東京の米国大使館からアメリカ政府にあてた公電の一部を見ると、興味深い内容が多く含まれている。
 特に印象に残ったことが、3点ある。
1.日米両政府が共謀して重要な数字を操作することにより、約6千億円もの税金を支出しようとしていること。
2.普天間基地の県外国外移設という民主党政権の方針について、官僚たちが裏でアメリカ側に歩み寄りをしないよう働きかけを行っていたこと。
3.普天間基地の県外国外移設が無理であれば現行の名護移設案で構わないという意向を事前に伝えるなど、民主党政権は本気でアメリカ側と交渉していなかったこと。

 外国と一緒になって自らの国民を平気で欺く、許しがたい背信行為である。
 また、政治と官僚たちがそれぞれの思惑で勝手に行動している。外交とはとても言えない状況であり、このままでは、国民の利益は大きく損なわれる。
 徹底した事実関係の解明を行う必要がある。

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2011年5月 4日 (水)

米軍再編のごまかし

 外交文書の暴露などにより世界を震撼させている「ウイキリークス」から朝日新聞が入手したアメリカの外交文書によると、米軍再編の一環である沖縄海兵隊のグアム移転に関して重大なごまかしがあることが判明した。
 まず、必要のない軍用道路の建設費10億ドルを移転経費に盛り込み総額を水増しすることにより、日本側の負担割合を、実際(66%)より低く(59%)抑えるよう操作していた。
 さらに、沖縄の海兵隊1万8千人のうち8千人がグアムに移転するとされてきたが、外交文書によると、沖縄にはすでに1万3千人程度しか駐留しておらず、移転の実数も水増しされている可能性が高いとのこと。
 これらについては、もちろん日本政府も承知していたという。つまり、日米両政府が、共謀して、日本の国会、そして国民を欺き、過大な資金を供給しようとしていることになる。
 そんなことだろうと思ってはいたが、明確な事実を突きつけられると改めて愕然とする。これほどまでに、政治が堕落しているのかと思うと、あまりに情けなく脱力感に襲われる。
 事実関係を早急に調査し、その責任を明らかにすべきである。
 そして、このように欺瞞に満ちた米軍再編は一旦凍結し、数千億円と言われるその経費を震災復興対策に回すべきである。

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2011年5月 3日 (火)

宮崎にて

 開通したばかりの九州新幹線で鹿児島へ、約2時間半、驚くほど早い。
 そこから日豊本線でさらに2時間、宮崎まではやはり遠い。
 5月3日ということで、憲法と平和を考える講演であったが、大勢の人に参加していただき良かった
 宮崎と言えばすぐに東国原前知事を思い出すが、1期4年で東京に舞い戻ってしまったのに県民の人気は依然として高いとのこと、不思議である。
 明日は、大分、小倉経由で帰る予定。

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2011年5月 2日 (月)

テロとの戦い

 オバマ米大統領は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディンを殺害したと発表した。
 アメリカでは、ホワイトハウス前やニューヨークなどに大勢の人が集まり、祝賀ムードに酔っているが、そんなに単純に喜んでいいのだろうか。
 テロは許されないことであるが、彼らにとっては宗教戦争なのであろう、今後世界中でテロが増加するかもしれない。
 オバマ大統領は、世界中のアメリカの施設に対して警戒するよう指示したという。岩国基地もすでに警戒態勢に入っているに違いない。
 あの9.11テロの際には、岩国も狙われるのではないかと急いで市役所に駆け付け情報収集に当たったことを今でも鮮明に覚えている。
 岩国は、基地を通じて世界と直接つながっているのである。

0502

 

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2011年5月 1日 (日)

愛宕山に仮設住宅を

 震災後1ケ月半を経過して仮設住宅の建設が急がれるが、建設用地の不足が大きな課題となっている。そこで、利用方法が決まっていない愛宕山を建設用地として提供する。
 距離的には少し遠いが、岩国も含めてすでに避難先は全国に及んでいる。もちろん、被災者の気持ちが大切であるが、愛宕山は、次のような点で有力な候補地となり得るのではなかろうか。
 ① 45ヘクタールもの広大な平地であり、知事と市長が決断すればすぐにでも利用可能であること。
 ② 地盤の固い高台にあり、地震と津波に強いこと。
 ③ 市街地の真ん中にあり、病院やショッピングセンターなども近く、安心して生活できること。
 本日開催された「愛宕山見守りの集い」で、国や被災県に対して情報提供と要請を行うことが決定された。
 岩国や山口県ができる大きな復興支援策であり、当面米軍再編をおいてでも協力しようじゃないかという山口県知事と岩国市長の決断を期待したい。

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