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2011年4月

2011年4月30日 (土)

基地のメリット?

 「そうは言っても、基地のメリットもあるでしょう?」
 よく受ける質問である。
 「メリットはあまりなく、マイナスの方がはるかに大きいのですよ」
 いつもこのように答えることにしている。
 岩国は、基地のないまちに比べて発展しているであろうか。いや違う。道路を例に取って見ても、県下でも遅れていることは明らかである。
 確かに基地交付金を毎年15億円程度もらっているが、これとてマイナスなのである。
 基地がなければ本来、固定資産税が岩国市に入るはずであるが、その代わりの財源として交付金が交付されるという仕組みになっている。
 マスコミによると、沖縄では、その交付金が固定資産税の約半分程度でしかないという。
 つまり、毎年毎年、市の財政収入が通常より少ないのであり、自治体にとっては大きな問題である。

 自治会や老人会、子ども会など多くの人が参加して、近くの公園の芝生化作業。

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2011年4月29日 (金)

若者の言葉

 若者たちと懇談し、実に楽しい一時を過ごすことができた。
 「有力者や会社などの言う通りになるのではなく、自分の意思で投票すべき」
 彼らの言葉である。
 まさに私がいつも言っていることであり、このような考えをしっかり持っている若者が確かにいるということが、大変嬉しかった。
 市民一人ひとりの自由な意思で政治家を選んで初めて民意に基づく政治が実現する。投票は、まさに民主主義の原点である。
 「投票」という大切な権利を自ら放棄してしまったら、その結果できる政治はろくなものではない。市民の声は届かず、結局市民に大きな不利益をもたらす。

 家内の実家で、田植えを手伝った。

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2011年4月28日 (木)

東京にて

 久し振りに上京、厚生労働省などを回った。
 昔の同僚や後輩たちから話を聞いたが、どこも、震災対策に追われている様子。
 国会では、昨日は丁度「求職者支援法」の審議が行われていたが、多くの予算関連法案の審議は遅れている。今日28日には震災対策の第1次補正予算案が提出され5月2日には成立する予定であるが、その後は、政局が流動化する恐れがあり先行きは全く見通せないとのこと。
 政治の意思決定が遅いと嘆いている人がいたが、この夏の節電対策としてようやく15%の削減目標が決まった。官公庁や企業では、すでに様々な対策がとられている。エレベーターは半分しか動いておらず、廊下などもうす暗い。銀座のあのネオンもかなり消え、夜の街も様変わり。
 クールビズも来月から始まるとのこと。もともとネクタイや背広が嫌いな私は大歓迎。

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2011年4月27日 (水)

政治家自ら復興支援を

 大阪の摂津市議会が、議員に月3万円支給される政務調査費を7月から凍結し、約750万円を東日本大震災の義援金として送ることを決定した。

 市会議員や県会議員には、給料以外に、政治活動に要する経費として政務調査費が支給されている(国会議員にも同様な手当てがあると思う)。県会議員などには年間数百万円、あまりにも多額であり、私的に流用されている場合も多く、この際、すべての議員がこの政務調査費を返上して復興支援にあてるべきである。おそらく、数百億円に達するであろう。

 この緊急時に身を削ってでも貢献する、議員たるものの務めであろう。

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2011年4月26日 (火)

0426愛宕山に仮設住宅を!

 「愛宕山を守る市民連絡協議会」(代表 岡村寛)において、東日本大震災の復興支援として、愛宕山に仮設住宅の建設を求めて積極的に行動することが決定された。
 具体的には、山口県や岩国市に対して、当面愛宕山を仮設住宅建設用地として国に提供することを要請すること。議会に対する請願なども検討することになった。
 加えて、復興対策を担当する国の機関等に対しては、愛宕山を有力な建設候補地として検討するよう提案すること。
 さらに、福島、宮城、岩手の3県の知事にも同様の提案をすること。
 愛宕山には、現に45ヘクタールの広大な土地があり(仮設住宅であれば、数千戸の建設が可能)、すぐにでも使えること。
 市街地の真ん中の高台にあり、地震や津波の心配のない被災者住宅建設の最適の場所である。有効な活用を求めたい。

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2011年4月25日 (月)

統一地方選

 統一地方選が終わった。
 民主党の低落傾向がより鮮明になり、再び、菅下ろしの声が強くなっている。
 思い出してみれば、昨年の今頃はあの鳩山下ろしの大合唱であった。
 1年も経たないうちに自ら選んだトップを次々に代えようとする組織とは、一体何であろう。
 「選挙に勝てないから」 これが主な理由である。
 彼らの行動基準は、いつも選挙である。
 少し違うのではないか。選挙は政治の手段でしかなく、政治の本当の目的は、国民の幸せを実現することである。
 足りないところはあるかもしれないが、菅さんは国民生活を預かる存在である。総理を代えるということは、国民生活を犠牲にするということである。何にも増して、震災対策をおろそかにするということである。
 自らの保身(選挙)のために国民に不利益を与えることは、政党として絶対にやってなならないこと。

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2011年4月24日 (日)

農作業

 家内(井原すがこ)の実家では、田植えの準備が始まった。パイプをつないで山の水を引き、耕運機?で耕し、トンボのようなもので平にしていく。
 一面に水を張ったたんぼでは、カエルたちのたちの大合唱が始まる。
 畑では、指示に従い、ナスやキュウリ、ピーマンなどを植えていく。
 タケノコ取りは、いつも私の仕事。今年は寒いせいかあまり出ていない上に、猪も出没するので、収穫が少ない。
 手を休めてふと見上げるとケヤキの新緑がまぶしく、耳を澄ますとウグイスの鳴き声。慣れない農作業は決して楽ではないが、周囲の自然と一体となるようなこの瞬間が好きである。

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2011年4月23日 (土)

震災復興対策の財源(2)

 例えば、岩国を例にとると、199億円の愛宕山買取り経費が予算化されている。この予算は、昨年度に執行することができず、今年に繰り越されている。
 さらに、米軍住宅建設のためには、さらに数百億円の経費が必要となる。
 こうした経費をそのまま使っていいのだろうか。
 その他数千億円とも言われる米軍再編経費、2千億円の思いやり予算なども、まず困っている国民のために使うべきである。
 井原すがこは、県議選を戦う際に、県会議員の政務調査費(1ヶ月35万円、年間420万円)を全廃し復興支援にあてるべきと主張した。
 国会議員を初めとして政治家は何をしているのだろうか、自らの給料カットなどにより率先して復興財源の捻出に協力すべきである。

新緑のヤマザクラ

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2011年4月22日 (金)

震災復興対策の財源

 当面の震災対策を目的とする4兆円規模の第1次補正予算が閣議決定され、国会に提出された。さすがに野党も賛成する予定で、5月2日には成立する見込み。
 しかし、その財源の大部分は、基礎年金の国庫負担にあてる予定だった独立行政法人や特別会計の「埋蔵金」であり、当座しのぎに過ぎない。
 国民が一致協力して震災復興に当たるべきであり、まず、ダムや道路、新幹線などの無駄な公共事業を中止するなど、予算の組み替えを大胆に行い、必要な財源をひねりだすことである。
 このような非常時でもアメリカに遠慮しているのであろうか、防衛費の削減という話が全く聞こえてこない。これとて例外ではないはず。
 増税などという話はまだまだ早い。

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2011年4月21日 (木)

愛宕山に仮設住宅の建設を!

 4月4日、愛宕山を守る市民連絡協議会から山口県知事に対して、「愛宕山に東日本大震災被災者のための被災者支援住宅の建設を求める緊急提言が行われた。
 21日に開催された「愛宕山を守る集い」において、岡村代表からその後の状況が報告されたが、山口県は何もする気がないとのこと。
 震災後1カ月余りを経て復興対策として今求められているのは、仮設住宅の建設である。ところが、土地のないことがその大きな障害になっているという。
 愛宕山にこのために用意したかのような格好の場所があるではないか。すぐにでも建設に着手できる45ヘクタールもの広大な用地である。数百戸の米軍住宅の建設が可能ということであり、仮設住宅であれば、おそらく数千戸の建設が可能ではなかろうか。
 震災からの復興が国を挙げて取り組むべき最優先課題であることに誰も異論はないであろう。であれば、愛宕山を有効に活用しない手はない。
 山口県知事と岩国市長の賢明なる判断を求めたい。

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2011年4月20日 (水)

原発政策の検証(3)

 政治や行政、会社までも、彼らにとって都合のいい数字やデータをいくらでも作ることができる。
 「国の言うことだから」と何でも鵜呑みにすることほど危ういことはない。
 ましてや、お金でその判断を狂わせ、将来を売るようないことは決してすべきではない。
 我々には「知る権利」がある。すべてを知った上で、自らの未来は自ら決める。身を守る唯一の、そして確実な方法である。

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2011年4月19日 (火)

原発政策の検証(2)

 「国民に情報を出したら反対するので、できるだけ知らせない」
 これまでの政治の姿勢である。
 国民に肝腎な情報を隠す一方で、お金や圧力で住民を分断し、原発などの政策を強引に実施する。住民の意思で政策が決定されるという民主主義の原則からはかけ離れた、独裁政治と変わらないやり方である。国民から預かった貴重な税金を国民を分断するために使う、本来許されない行為である。
 「選挙の結果が民意である」との反論が返って来るかもしれないが、お金や力で選挙をねじ曲げておいて、その結果が民意であるとはまさに虚構である。
 安心・安全はお金では決して買えない。今回の事故がそれを如実に示している。

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2011年4月18日 (月)

原発政策の検証

 原発や基地など国のあり方に関わる重要な政策であって、しかも特定の地域の住民に大きな負担がかかるものの進め方について2段階に分けて考えてみる。
 まず第1段階として、その政策の必要性とそこから生じる危険や負担の程度、その防止策などについて、専門家も含めて徹底的な検討が行われなければならない。
 その上で第2段階として、影響を受ける住民に対してすべての情報を公開し十分な説明責任を果たした上で、彼らの同意を得なければならない。
 後段がまさに政治の役割である。
 科学的に正しいと思われる政策であっても、住民の理解を得ることなくして、一部の政治家が勝手に実施することは許されない。どんなに説明しても理解が得られないとすれば、政策自体を修正するか、時期を待つべきである。
 つまり、政治を最終的に決めるのは住民自身であるということ、これが民主主義の根本原理である。
 従来は、こうした本来の意味での政治が有効に機能していなかったのではないか。

新緑のケヤキ

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2011年4月17日 (日)

原発について

 今回の原発事故が収束するまでに6ヶ月から9ヶ月かかるという見通しが、東京電力から発表された。
 しかし、この予定通りに進むとは考えられず、一部の地域では、数年間或いはさらに長期にわたって避難を続けるということになるのであろうか。
 まちを捨てることは、生活、人生を失うということ。国策として原発建設が進められ、想像を超える大地震であったとはいえ、結果として住民の生活を根底から破壊してしまったことになる。
 政策の採用、その進め方など政治の過程に大きな誤りがあったと言わざるを得ない。その問題点を私なりに考えてみる。

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2011年4月16日 (土)

倒閣運動?

 小沢さんがまたまた動き始め、倒閣運動かと言われている。
 お金の問題で起訴、党員資格停止処分を受け、しばらく鳴りをひそめていたが、今回の大震災を契機に復権を図ろうとしているかのようだ。
 今なすべきは、党派を超えて被災地の復興支援に協力すること。同じ政党の中で勢力争いを行うなどとんでもない。
 大連立という噂も絶えないが、理念や政策のまったく違う政党が一つになってもうまくいくはずがない。
 政府の震災対策に与野党が一致して協力すべき。

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2011年4月15日 (金)

議員の仕事

  「道路や橋を造った」
 「ダムを建設した」
 「病院を持ってきた」
 ・・・・

 何でも自分一人がやったような顔をして選挙を戦う人がいる。
 「そのような人には投票すべきでない」と、いつも言っている。
 議員一人ひとりに何ができると言うのだろうか。できるのはせいぜい、行政職員に大声を出して圧力をかける

ことくらいであろう。
 「道路を造らなければ県議の仕事はない」という人もいる。
 住民の声を背景に道路の必要性を行政に訴える、ここまでが議員の仕事であり、圧力で強引に無駄な道路を造

り利権を得ることは、断じて議員の仕事ではない。

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2011年4月14日 (木)

県議選を終えて

 県議選が終わって、いろいろな話が聞こえてくる。
 「お金で票を買った・・・」
 いまだにこんなことが行われているのだろうか。事実であればゆゆしきことである。
 お金を使えば、お金優先の政治になり、市民は二の次になってしまう。
 業界や団体などを通じた締め付けなども常套手段である。その結果は、公共事業などを通じた利益誘導政治になり、やはり市民のことは忘れられる。
 議員一人ではできるはずもないのに、あの道路を通した、この施設を作ったなどとほらを吹く。論外である。

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2011年4月12日 (火)

愛宕山に仮設住宅を

 11日に「愛宕山見守りの集い」に参加した。
 毎月「1」のつく日に開催されているが、県議選に関わっていたので時間がとれず、久し振りの参加になる。
 新しい国病の建設用地であろうか、一部では既に造成が始まっているが、大部分は手つかずで放置されている。防衛省の予算に計上されていた愛宕山買取経費199億円も、年度内に執行できず新年度への繰り越しとなっている。

 今なすべきは、震災復興支援!
 政府は、震災復興対策のために第1次補正予算(4兆円)の編成を進めているが、財源が不足することは明らか。目の前の非常事態に対応して国民の生活を立て直すことを何よりも優先すべきであり、すべての既存の予算を聖域を設けず再点検し必要な財源を確保する必要がある。もちろん、米軍再編予算などの防衛費も例外ではない。
 「愛宕山を守る会」からは、愛宕山に仮設住宅の建設を求める要請書が山口県に提出されている。
 けだし、妙案である。
 
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2011年4月10日 (日)

県議選を終えて

 山口県議選が終わった。岩国・玖珂郡区では、定員5人に対して9人が立候補しこれまでにない激しい選挙戦が繰り広げられた。結果は、保守系の現職と元職が4人、そして井原すがこが当選した。
 井原すがこは、1万5千票余りを獲得しトップだった。政務調査費の全廃や報酬の3割カットなどの思い切った提言も市民に訴えるものがあったが、やはり、初めての女性県議の誕生をという熱い期待があったこと、さらに、純粋に無所属でどこの政党にも属さず市民の代表であることに多くの共感が得られたのではなかろうか。
 まちを歩いていて、女性の期待が大きかったことはもちろんであるが、これまでの政治や政党に対する不信感

の強さをひしひしと感じた。
 一人の主婦であった井原すがこは、今日、新しい政治を担う女性として生まれ変わりました。
 前途には厳しい試練が待ち構えていますが、市民、県民の皆さんの信頼と応援さえあれば、必ず乗り越えていくことでしょう。
 みなさん、「一緒に山口県政を変えましょう」0410県議選を終えて

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2011年4月 8日 (金)

不在者投票

 報道によると、岩国市の選挙管理委員会が、福祉施設や病院における不在者投票に「立会人」として初めて職員を派遣したとのこと。
 新聞にも施設の職員が勝手に投票用紙に候補者の名前を書いて逮捕されたという例が載っていたが、
「特定の候補者の名前を書くように言われた」
「投票所に特定の候補者の名前だけが掲示されていた」
 信じられないことだが岩国でもこうした噂が後を絶たず、その公正が疑われていたわけであり、不正防止に向けて大きな前進だと思う。
 しかし、今回の措置は市内で不在者投票が行われる47施設の内希望のあった5施設で行われただけであり、公正な選挙の実施という観点から、選挙管理委員会のさらなる努力を期待したい。
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2011年4月 7日 (木)

自粛ムード

 東日本大震災の被害を悼むという趣旨であろうか、多くの集会やイベントが中止、或いは規模縮小されている


 あれだけの大災害でありいまだに行方のわからない人も多いので大騒ぎしたくないという気持ちも自然なものである。
 しかし、行き過ぎてしまうと日本全体が落ち込んでしまう。被災地に想いを寄せ、復興支援に協力しながらも、一方では通常の生活を続けるべきである。
  
 非常時にこそ、トップのリーダーシップが求められる。菅さんが表に出て、自らの方針を明確に示し、国民を引っ張るべきである。人気ブログランキングへ

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2011年4月 6日 (水)

選挙に関する情報

 「原発に関する考え方を聞かせて欲しい」「介護保険や医療、福祉の現状をどう思うか」
 よくある市民の疑問である。中には、候補者の家族構成までも聞いてくる人がいる。
 すでに期日前投票も始まり10日の投票日も間近に迫っているが、いまだに選挙に関する情報が十分に市民に行きわたっていないようだ。
 情報不足のままでは、投票する権利を自由に行使することはできない。
 市報などを使っての情報提供、公開討論会の開催、選挙公報の配布など、行政や選挙管理員会の果たすべき役割がありそうである。候補者に関する情報を全世帯に確実に届ける方法として、選挙公報も必ず発行すべきである。

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2011年4月 5日 (火)

選挙の意義

 県議選が告示され、すでに中盤に差し掛かっている。
 一般的に県議という存在は市民に遠く、投票率はいつも60%程度と低い。
 しかし、市民が関心を持ちきちんと選択しなければ、いつまで経っても政治はよくならない。
 政治を変えるためには、まず投票に行くことである。

 そして、一人ひとりが自由に考え判断することが大切である。
 ひとに頼まれたから、社長の指示、業界の締め付け、或いは政治家による締め付け・・・
 監視されていて集会に出られない・・・
 特定の候補に投票するよう強要することは違法な行為である。誰が何と言おうと、最後は自らの判断で投票す

べきである。
 投票の自由は、誰も侵すことができない憲法上の権利である。

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2011年4月 3日 (日)

大連立

 新聞などによると、震災対応のために民主党と自民党等との大連立が望ましいと考える人が増えているようだ

。被災者への支援を最優先に考えれば、こうした選択肢もありうるのかもしれないが、一度立ち止まって冷静に

考えてみたい。
 連立とは、政治を一つにすることである。理念や政策が違う政党が一つになれば、ますます混乱するだけか、さもなくば、国民の知らないところで安易な政策決定がどんどん行われることになる。増税法案なども簡単

に成立するかもしれない。
 災害対応のために連立が本当に必要であろうか。政府・与党が主導する中で、野党も協力すれば、災害対策

も十分にできるはず。
 震災を理由にした政権の延命策であるとの見方もある。もしそうであれば、論外である。

 大連立は、戦争を前にした「大政翼賛会」を連想させる。
 大連立は、民主主義の「死」を意味する。
 

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2011年4月 2日 (土)

大連立???

 菅さんや仙石前官房長官らが自民党に大連立構想を持ちかけたという。その選択肢の中には谷垣さんを首相に担ぐ案もあるとのこと。
 この話を聞いてがっかりするやら情けないやら。
 大震災というまさに国の危機にどう対応するのか、政治の責任であり、トップとしてその任務を果たし国を復興させること、まさに政治家冥利に尽きるというもの。
 その大任をはなから投げ出し、他の政党を頼るようでは、政治家としての覚悟が足りない。
 大連立になれば、増税でも何でも政府の意のままになり、その陰で国民の利益は忘れられ、民主主義も機能しなくなる。

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2011年4月 1日 (金)

義援金

 東北関東大震災(「東日本大震災」という呼び方に変わったようだ)の復興支援のため募金活動を行ってきた

が、3月末までの寄付金を集計して、「草の根ネットワーク岩国」として26万円余りを中国新聞を通じて被災

地に送った。
 集会などを通じての温かいご協力ありがとうございました。
 4月10日の山口県議選に向けて選挙戦が始まった。市長選挙より長い10日間の戦いになる。
 県議選の投票率は60%程度と低くあまりなじみがないが、今後の県政を決める重要な戦いになりそうである

。「頼まれたから」「命令だから」・・・ではなく、候補者の理念と政策に基づき、県民一人ひとりが自由に選

択して欲しい。

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