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2011年4月26日 (火)

0426愛宕山に仮設住宅を!

 「愛宕山を守る市民連絡協議会」(代表 岡村寛)において、東日本大震災の復興支援として、愛宕山に仮設住宅の建設を求めて積極的に行動することが決定された。
 具体的には、山口県や岩国市に対して、当面愛宕山を仮設住宅建設用地として国に提供することを要請すること。議会に対する請願なども検討することになった。
 加えて、復興対策を担当する国の機関等に対しては、愛宕山を有力な建設候補地として検討するよう提案すること。
 さらに、福島、宮城、岩手の3県の知事にも同様の提案をすること。
 愛宕山には、現に45ヘクタールの広大な土地があり(仮設住宅であれば、数千戸の建設が可能)、すぐにでも使えること。
 市街地の真ん中の高台にあり、地震や津波の心配のない被災者住宅建設の最適の場所である。有効な活用を求めたい。

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コメント

「諸悪の根源は日米地位協定」

>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110424/1303618256
で孫正義氏への批判意見を見たので紹介する。
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1. 2011/04/25 01:11 ソフトバンクの孫氏の巨額な寄付は携帯電話で一番無能を出したのがソフトバンクの携帯電話と報道されました。売名行為です。被災地の高校生や中学生に無償でプレゼントをする報道もありますが、美談ではなく偽りの美談です。au(KDDI)は
KDD(国際電話)+稲盛和夫のDDIが合併をして誕生しました。無料で配る事は可能ですが、商売としておかしいのでやらないでしょう。NTTドコモは法律(NTT法)で禁止されているので・できません。孫氏は平成9年ごろにテレビ朝日の株を朝日新聞社に高額で売却をしています。かなり話題になりました。
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2. 2011/04/25 02:47 孫氏は商工中金も売却しないという約束で引き受けておきながら結局、約束を破り売却しました。(あおぞら銀行)どんなに便利で使い易いかもしれませんが大事な通信手段をソフトバンク系に委ねたくはしません。
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auやdokomoなど電波利権総務省談合詐欺電話会社は7月からの電話帯域の切り替えが遅れて自社が投入した新機種が損失を出すことがいやで追随しないだけである。
被災者のために無料通話用の旧式機を配れば新機種への強制切り替え官製談合商売の目論見が大きく狂うからね。
ちょうどテレビの地上波デジタル放送全国強制全面切り替えが被災地3県ではできなくなったように。

たしかに孫氏もかならずしも純粋に商売抜きで無償配布配信しているわけではないが、他の官製談合電波利権癒着利益至上主義の電話業者に比べればはるかに公共の利益電話使用者国民の利便向上につくす電話業者として優れている。まず第一に顧客のニーズに柔軟に全力でこたえるのが公共インフラに携わる業者の武士道でありノブレスオブリージュである。

対して最も国民の利便向上のためだけに尽くさなければならない公僕としての責務を負う総務省行政の、電波利権汚職談合随時契約(NHKおよびau&docomoとの不公正取引)は国民と国家に対する叛逆行為そのものである。総務省の課長以上の役職公務員をすべて公務員法違反公正取引法違反で全員摘発逮捕全員懲戒罷免しなければならない。同時に総務省の違法行政である地上波デジタル全面移行と携帯電話帯域変更を直ちに破棄中止する。官製談合にかかわったNHKおよびau&docomoの利権提供者企業経営陣には公正取引法違反および贈収賄罪で刑事処分民事処分を科す。さらに公正な競争を阻害する憲法違反のNHK放送法を直ちに破棄し、NHKテレビ部門を経営陣総入れ替えして民間会社化する。

総務省に限らずすべての霞ヶ関省庁は全身官製談合行政汚職犯罪組織でありそれ以外の何者でもない。また「司法」と詐称して霞ヶ関官僚と法務省職員公務員だけで組織される最高裁という「行政機関」は法匪の法匪による法匪のための匪法機関である。霞ヶ関は検察という法匪の飼い犬をけしかけて国民を匪法最高裁で冤罪有罪判決し投獄することを常習している人権無視国家でもある。
霞ヶ関が日本国憲法を無視して恥じることが無いのは、在日米軍の治外法権にべったりと癒着して「思いやり予算」という賄賂献金で自分の後ろ盾についてもらっているからである。
霞ヶ関法匪官僚が恃みとする在日米軍の日本国土内治外法権は日本国憲法の埒外にあり、二国間条約である日米安保条約のうちの地位協定規定に基づいている。
地位協定は人権上の不平等条項のみで成り立っており、これを直ちに破棄しても安保条約上何の問題もないことは国連の人権監視委員会の査察を受けるまでも無く独立国家同士の共通認識国際法上の常識である。

霞ヶ関を解体再建するためには地位協定破棄=対米独立が絶対必要条件である。日本が国難から復興するためには霞ヶ関解体再建が絶対必要条件である。

対米独立するためには国会で地位協定単独破棄決議するだけで必要十分条件が満たされる。独立不羈の日本復興のリーダーたらんという気概ある国会議員はただちに地位協定破棄可決動議を衆議院へ提出せよ。

投稿: 通りがけ | 2011年4月27日 (水) 17時29分

ひとつ質問である
要請書には必要ではないが
土地だけ有っても家は建てれない
資材をどのように供給するのか
現時点では必要無いことを考えるのが遊行である

投稿: ピース | 2011年4月27日 (水) 21時33分

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