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2011年1月11日 (火)

問責決議

 参議院で問責決議が可決されたから、官房長官は更迭すべきか。否である。

 問責決議は国会の事実上の行為であり、これにより、憲法や法律上のいかなる効果も発生しない。

 一方、総理大臣は憲法に基づき国会で指名されており、問責決議によりその人事権を制約することはできないと解すべきである。

 今回の件が先例になり、大臣、ひいては総理大臣までも軽々に問責されるようになれば、政治は機能しなくなってしまう。

 菅さんの判断で内閣改造を行うのは、もちろん自由である。

 しかし、現在の菅内閣が発足してまだ半年にもならないのにメンバーを変えるのは適当でない。与党の最高の人材を集めて内閣を作り次の選挙までは同じ体制で政権を運営することが国民に対する責任である。まして、官房長官は総理の信頼する政権の中枢であり、野党の攻撃にあって安易に更迭するようでは、その屋台骨が揺らぐことになる。

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コメント

見えない人には見えない
相手を批判することでは自分達は何も手に出来ないという真実を
手にしたと錯覚出来るものは直ぐに自分達の手足を拘束してしまう
影のドンと言われる人も、それに連なる方々も精神的な自由はない
この世は魂の修練道場だから
このような生き方は無駄なのである

野党が問責決議を有効活用出来る唯一の道は、その議論を経て、何が何故問題なのかを充分理解し、自分の政党に還元すること以外にない

無駄なことをしても、時間を浪費してその政党としては潜在的な損を為すだけである
悲しきことは、弊害はもうひとつあり、相手を混乱に陥らせる

しかし、相手となる政党も動力の主体は自分達である
自分達が野党時代、潜在的な無駄を相当して来たと反省し、この問責決議からひとつの理念を導き出せば
災い転じて福となろう

投稿: ピース | 2011年1月12日 (水) 14時36分

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