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2010年12月 4日 (土)

問責決議

 参議院から問責決議を突き付けられた仙谷官房長官が追い詰められつつある。
 問責決議は野党に審議拒否の大義名分を与えることになり、本人はもちろん、政権にも大きなダメージを与えることになる。政治的には大きな意味を持つことになる。
 しかしこの決議には、いかなる法的な効果もない。内閣不信任決議が可決された場合には、総理大臣は自ら辞職するか、又は衆議院を解散するか、どちらかの選択を迫られることになり、法的効果という点においては歴然とした違いがある。
 自民党を初め野党は、問責の対象となった官房長官と国土交通大臣が出席する委員会には欠席する、来年1月に開会予定の通常国会の開会にも応じないとしているが、調子の乗り過ぎているのではなかろうか。
 「問責」とは文字通り責任を問うことであり、国会の意思としてその重みは十分に受けとめなければならないが、一方で、法的効果を伴わない事実上の行為に過ぎないことも双方が認識する必要がある。
 通常国会には、予算をはじめ重要法案が目白押しであり、堂々と政策論争を闘わせ、通すべきはきちんと通すという大人の対応が求められる。問責だ、懲罰だと足の引っ張り合いを行っているだけでは、国民の信を失うだけである。

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コメント

見えない人には見えないざんす

無駄だと分かれば誰もやりますまい

何を求めてるか
何故政治家に成ったかが大切ですね

投稿: ピース | 2010年12月 5日 (日) 03時15分

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