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2010年11月

2010年11月30日 (火)

茶番劇(2)

 12月議会の初日(29日)に、岩国市長の愛宕山等に関する政府要望について報告が行われた。その詳細を見ると、すべてが茶番であることがよくわかる。
 すでに空母艦載機部隊の移駐を容認している市長は、移駐に伴い必要となる米軍住宅の建設も容認する以外に道はなく、また、借金の一部と自らの責任逃れをするために、さらにほとんどの人が望まない民間空港をつくるために、一日も早く愛宕山を売り飛ばしたいという思いから、防衛省と岩国市の裏取引は完全に成立しているのである。
 彼らの関心は、いかに市民をごまかし円滑に売却を進めるかである。
 今回初めて岩国市が要望した形を取っているが、実際は、事前に双方の間で綿密な打ち合わせが行われ、防衛省が色よい返事をすることができるものになっているのである。そのことは、従来の岩国市の主張と今回の要望内容を比較してみると一目了然である。
 例えば、愛宕山への運動施設の整備について。
 今回も野球場や400メートルトラックの整備等を要望しているが、その内容は9月に防衛省が示した施設整備案とほとんど変わらず、新しい要望と言える代物ではとてもない。唯一高校野球の公式協議という文言が加わっているが、これとてその具体的な内容は不明である。
 この程度であれば、防衛省はいい返事をするに決まっている、というか、打ち合わせ通り、初めから先方の受け入れ可能なものを出したに過ぎない。
 市民も議員も、とんだ茶番劇に付き合わされているのである。

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2010年11月29日 (月)

沖縄県知事選における争点

 沖縄県知事選挙での大きな争点の一つは、紛れもなく、普天間基地の名護辺野古への移転の是非であった。
 しかし、そこには巧妙に争点隠しが行われた。
 両候補の主張を象徴する言葉を次に挙げる。
  仲井真 「県外移設を求める」
  伊波  「県内移設反対」
 一見すると両者の違いがわからない。伊波候補の姿勢が辺野古への移設反対で一貫していることは誰の目にも明らかであるが、仲井真候補も県民の声に押されて同じ方向に舵を切ったのであろうという見方もできたが、いやいやそう単純ではない、どこかに「しかけ」があるはずだという疑いも消えなかった。
 しかし、仲井真さんの今日のインタビューを聞いていて、彼の意図がようやくわかった。
「県外移設が望ましいに決まっており、その姿勢は一貫している。しかし、これまでは名護市が受け入れを承認していたので、私も辺野古への移転を事実上容認していた。しかし、今は県民感情から考えて難しいので、県外への移転を求める。」
 つまり、仲井真さんには、辺野古移転案に対する知事としての責任ある考え方がなく、時々の県民感情によって対応を変化させているだけである。
 地元の賛否の状況に応じて、巧妙に対応を変えていく。要するに、自らの主体的判断がないのである。
 「県内移設反対」と言えば意思が明確になるので、終始この言葉を避け将来に含みを残したのである。今後、県外がどうしても難しいということになれば、再び辺野古へ舞い戻る余地を残したのである。
 ここにも、政治のごまかしがある。地元の意思を尊重するといいながら自らの責任を果たそうとしないどこかの知事とよく似ている。

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2010年11月28日 (日)

愛宕山開発事業廃止の違法性

 大規模住宅地開発を目的とした愛宕山開発事業が、10年を経て突然廃止された。以後2年近くにわたって、跡地は何の利用計画もないままに荒地として放置されるという異常な事態になった。現在、愛宕山は空母艦載機部隊移駐に伴う米軍住宅建設用地として防衛省に売却されようとしており、すでに民間空港と米軍住宅化の裏取引があったことが明らかになっているが、当時はそのことは伏せられ売却先も未定とされてきた。
 都市計画法は、言うまでもなくまちづくりのための法律であり、長年にわたって行われてきた都市計画の事業を突然廃止し荒地を残すことは、法律の趣旨・理念に完全に反する違法行為である。そして、違法な都市計画事業の廃止に伴う国土交通省の事業認可の取り消しも、法的根拠を欠く違法な行為である。
 その国土交通省の事業認可の取り消しの違法性が証明されるような状況になった。
 すなわち、事業認可取消の取消を求める裁判で、認可取消の法的根拠の提出を求められていた国側が、数か月を経過しても法的根拠を提出できないことが明らかになった。
 もちろん日本は法治国家である。行政は法律に基づき執行されなければならない。当然に2009年2月の認可取消も法律にも基づいて行われているはずである。だとすれば、根拠を示すことはいともたやすいはずである。裁判長に求められてもそれを示すことができないとすれば、当時国土交通省は、いかなる権限に基づいて岩国の将来を決めるような重大な行為を行ったのであろうか。
 愛宕山開発事業の廃止は明らかに違法である。その違法行為を根拠にして愛宕山を防衛省に売却することは許されない。少なくとも、法的な疑問が解決するまで、売却は凍結すべきである。

 沖縄県知事選で、伊波さんが敗れた。沖縄の人々の苦しみと闘いはいつまで続くのであろうか。

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2010年11月27日 (土)

臨時運営会議

 岩国市福祉会館で開催された臨時運営会議において、「草の根ネットワーク岩国」の今後のあり方と来年4月の県議選への対応について協議が行われ、概ね、次のような方針が承認された。
1.まず、「草の根ネットワーク岩国」の活動については、会員数が5,000人弱に達し着実に拡大しているが、一方で、年齢や地域別にみると広がりが少なくなって来ていることも事実である。そこで、もう一度、設立の原点に返り、「政治は、市民の意思に基づき、市民自ら作り上げ、市民全体のために働くものであり、そのすべての過程において「民意」が何よりも尊重される真の民主主義の実現を目指す」という当初の理念を明確にするとともにさらに発展させ、既存の政党の枠を超えた市民一人ひとりに基盤を置く新しい政治勢力を創る。
2.そして、次のような新たな活動を行う。
 ① 若い人を中心に新しい会員を積極的に発掘し、勢力の拡大を図る。
 ② 選挙は草の根の活動の活発化の好機であり、各種選挙(市議、県議、市長等)には  自前の候補者を擁立し、当選を目指す。
3.県議選については、自前の候補として、原則として井原すがこを応援する。
 具体的な選挙に関わることは大変難しいことであるが、敢えて、一歩を踏み出す。文字通り市民が主役となる「市民主義」の実現を目指して。
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2010年11月26日 (金)

河村名古屋市長、辞職へ

 有効署名数が不足し市議会のリコール(解散請求)が成立しなかったことを受けて、河村名古屋市長は、12月にも辞職し、出直し市長選に出馬する意向とのこと。その場合、2月6日に行われる愛知県知事選挙と同日選になる予定。
 河村さんは、何が何でも自ら掲げた減税と議会定数半減などの改革をやりたいのであろうが、ここまで来ると、やり過ぎ、独善的と言わざるを得ない。
 こうした政策は確かに市長の公約かもしれないが、現実の制度の中では、議会の理解を得なければ実現できない。まず、市民の前で議会と十分に議論し、合意点を見つける努力をすべきである。合意が不可能な場合に議会を変える方法として、法制度上リコールが用意されているが、それが実現できないとなれば、次の市議選で市長派の議員を多数当選させる努力をするのが通常のやり方である。しかも、その機会は間近(来年4月)に迫っているのである。
 出直し市長選をやっても事態はあまり変わらず、意味がない。
 参議院では、次々に閣僚に対する問責決議案が提出され可決されるという異常な事態になっているが、名古屋市にも市民生活に関わる重要な課題が山積しているはずである。いたずらに議会との対立を続けることは、市民生活を置き去りにすることであり、市長としての責任が果たせない。

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2010年11月25日 (木)

茶番劇

 岩国市長が防衛大臣等と面会、愛宕山の運動施設や安全安心対策について要望。
 その主な内容は、高校野球の公式戦ができる野球場や陸上競技場の整備、滑走路の運用時間の短縮(午後11時から午後10時までに)などである。
 市長によれば、これらは市民の意見を盛り込んだもので、防衛省や外務省からは前向きの話があったとのこと。
 「市民の意見が盛り込まれている」というが、言葉とは都合のいいものであるが、ここで言う「市民」とは、一体誰のことを指しているのであろうか。一部の市長の支援者のことであろうか。いきなり間近に米軍基地が出現しようとしている愛宕山周辺住民の「愛宕山に米軍住宅はいらない」という切実な声や、何の説明もないままに新たに800戸の米軍住宅が建設されようとしている現在の基地近くに住む川下地区住民の怒りなどは何も反映されていない。
 負担に苦しむ住民の声に耳を傾けずして、何のための政治か。
 すでに2年以上前に、防衛省と岩国市の間には、民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化を承認する裏取引が成立していたことは、裁判所の判断でも明確にされている。
 市民の反発を恐れて、ひたすら市民をごまかし何とか売り飛ばそうとしている。まるで茶番劇であり、その魂胆たるやあさましい限り。
 まもなく始まる12月市議会で、方向性が決まろうとしている。
 どうしてアメリカ軍の野球場を使わせてもらうという卑屈な根性になるのであろうか。ここは日本であり、我々が自由に好きなものを作ればいいではないか。我々の大切な土地を自らアメリカ軍に差し出すなど最悪の選択である。

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2010年11月24日 (水)

「井原すがこ」と挨拶回り

 「井原すがこ」が来年4月の山口県議選への立候補表明を行って以来、慌ただしい日々が続いている。
 お世話になっている人を訪ねて、又は電話で、ご挨拶することも、重要の日課の一つである。
 公職を辞して久しく、様々な行事や会合に出ることも少なくなっていたので、久し振りにお会いする方も多く、思わず話に花が咲く。また、日々の生活の中で市民が今何を思い、感じているのか、具体的に知ることができる貴重な機会でもある。
 今日一番印象に残ったのは、以前から応援していただいているあるご夫婦の想いである。その主な内容は、次の通り。
「怪我をして医師会病院に付属するリハビリ病院に相談したが、十分な対応をしてもらえず、広島県の廿日市まで通うことになった。岩国のリハビリ病院の内容を充実するとともに、もう少し丁寧に患者の身になって対応して欲しい。
 子どもたちの学習塾を経営しているが、子どもや若者が安心して生活できるまちづくりをすべき。愛宕山に企業を誘致して、若者の雇用を増やすべき。米軍基地に提供してしまったら、固定資産税も入らず、大きなマイナスになる。岩国市や山口県がどうして防衛省に売却しようとするのか、まったく理解できない。
 議会も十分に機能していない。」

 ドキュメンタリー映画監督の西山正啓さんの連続上映会が、11月27日から12月10日まで、大阪の映画館(シネ・ヌーヴォ)で行われる「nishiyama2.jpg」をダウンロード
 テーマは「水俣から沖縄へ」。これまでの西山さんのすべての作品を一度に観ることができる。もちろん岩国の闘いを記録した三部作(住民投票の記録・消えた鎮守の森・貧者の一灯)も上映される。
 この機会に、ぜひご覧下さい。

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2010年11月23日 (火)

アメリカからのメール

 アメリカ在住の日本の方からメールが届いた。
 情報は空間を超えて瞬時に世界中を駆け巡るのだということを改めて実感するとともに、中身のあるブログを書かなければという思いを強くした。
 以下にそのメールの抜粋を紹介する。

「私は米国のニュージャージー州にある結婚相手の実家であるテーラー農園に住んで20年ほどになります。日本に住んでいる人たちが、日々どんな問題にとりくんでいるかを知りたく、何人かのかたのブログの記事を読ませていただいています。「-草と風のノートー」もその一つです。先日の記事「井原すがこの想い」を読み、下にコピーしたノートを書き、私の家族と友人に送りました。
 その中で触れましたが、沖縄の友人(地球科学者)と共著で「未来を見つめて-アメリカと沖縄からの発信ー」という本の出版を準備しています。内容は直接に米軍・米軍基地問題に触れたものではありませんが、私のこちらでの園芸生活の中から考えたことや地球温暖化問題のことや、友人が長い間に沖縄タイムスに寄稿したエッセーなどをまとめたものです。出版は来春ごろの予定ですが、井原ご夫妻にも読んでいただけたらと想っております。本の送り先を教えていただければ、本が出来た時に送らせていただきたいと思います。

 前岩国市長をされていた井原勝介さんのブログ「-草と風のノートー」をよくのぞいています。昨日の記事は「県議選への挑戦」というエントリーでした。どんな内容かなと興味を持って読んでみたら、結婚相手の井原すがこさんが、来春の山口県議会選挙に立候補することを表明したという記事でした。その記事の中に立候補表明の記者会見で配られた「井原すがこの想い」の紹介がありました。公の場でくばられたものなので、コピーしても大丈夫だろうと思い下にコピーしておきました。ことばの新鮮さに、心の中に明るい光がさしてきたかんじがしました。井原すがこさんは田3反、畑1反をひとりでがんばっているのですね。 すごい! 私はそんなに出来ません。「 好きなこと、出来ること 」に書かれていることも新鮮でいいですね。私はウチナー口や朝鮮語や中国語の単語だけでも少しずつ覚えたいと想っているのですが。」
 草の根第1農園で採れた大きなカボチャです。
Ts330315

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2010年11月22日 (月)

法務大臣の辞任

 「出処進退は、政治家本人が判断すること」
 大臣などが不祥事を起こした時によく使われる言葉であるが、みなさんはどのように思われるだろうか。
 もちろん、国民の負託を受けた政治家は、常に国民に対して責任を果たす覚悟を持つ必要があるが、一方で、政党の一員として、組織のルールに従う必要がある。まして大臣ともなれば、内閣の一員としてその統制に服することになる。即ち、内閣として国民に対する責任を果たすために必要な場合には、総理大臣は大臣を辞職させるなど果断な措置を取るべきである。それがトップとしての責任である。
 今回の場合も、渋る大臣を説き伏せ最終的な引導を渡したのは間違いなく菅さんであり、それはトップとして当然の行為であるが、彼はその点を曖昧にして次のように発言している。
「意見交換したうえで、柳田大臣本人からいろいろな状況を踏まえて辞任するという申し出を受けたので、辞表を受け取った。」
 本人も次のように説明している。
「私の広島での不用意な発言がいろんなところで影響して参りまして、補正(予算案)を速やかに通すべく、私のほうから『身を引かせて頂きます』と辞意を総理にお伝えさせて頂きました」
 何故真相を明きらかにしようとしないのか。決断が遅きに失したことと併せて、またまた菅さんのリーダーシップの無さが印象に残る。

 井原すがこのブログができた。来年4月の県議選に向けた日々の活動が綴られるという。皆さんも、ぜひご覧下さい。
  http://blog.goo.ne.jp/sugako31/

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2010年11月21日 (日)

大臣の失言

 『個別事案についてはお答えを差し控えます』
 『法と証拠に基づいて適切にやっている』
 柳田法務大臣は、国会で答弁に窮すると、この二つの言葉で切り抜けているようだ。
 確かに、捜査が進行中の案件について、法務大臣がその状況を具体的に答弁することは、適当ではないし、一定の質問に対する答弁としては、至極当たり前、正しいものであると言える。しかも、失礼ながら、こうした言い振りは大臣自ら考えたことではなく、100パーセント、官僚たちの振り付けによるものであろう。歴代の法務大臣に対しても同様なことが行われていたと考えるのが自然であり、ある意味では、官僚たちの言うことをよく聞くいい大臣なのではなかろうか。
 しかし、大勢の人を前にして使うべき言葉でないことは明らかであり、軽率のそしりを免れない。
 さらに問題なのは、(本人も認めているように)法務行政について専門家でない人を大臣にしたことである。旧政権の時代のように、派閥順送りの人事をやっていたら、民主党が目指した政治主導は、形だけのものに終わってしまう。

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2010年11月20日 (土)

平和を考える

 東京で行われた「9条フェスタ」のシンポジウムに参加。沖縄、徳之島、神奈川県の座間市、岩国からの報告とともに、基地のあり方について考えた。

 私からは、概略次のような話をした。

 日本では、安全保障や基地のあり方について国民的な議論が行われていない。嘘やごまかしの中で、国民は仕方ないとあきらめている。そこから変えていく必要がある。「事実、真実を知る」ことが、議論の出発点である。

① 「抑止力が必要である」「アメリカに守ってもらっている」と言われるが、本当にそうなのか。アメリカの戦略の中でうまく使われているのではないか。

② 仮に、当面基地が必要であるとして、規模や実態がその必要性に見合っているのか。過大ではないのか。多くの国民が気づき始めているように、結局、手厚い思いやり予算があり、居心地が良いから駐留しているのではないか。

③ いわゆる振興策、基地のメリットとはいかなるものか。国のアメとムチの政策により市民は分断されていく。最近岩国では市議選があったが、一部の候補者は、次のように大見得を切って憚らない。「我々には、打出の小槌がある」「防衛省からキャッシュカードを預かっている」 市議会本会議で防衛副大臣に対して「ギブ・ミー・マネー」と叫ぶ者さえいる。

 国民全体が、正確な情報を共有し、日本の安全保障や基地のあり方について、議論をつくすこと。もちろん、軍事に代わりアジア近隣諸国との信頼関係をつくることにより平和を守るという長期的な展望を明確に持つことが必要。

 そして、すべての基盤として、あくまでも「民意」が尊重される真の民主主義を実現すること、そのために我々一人ひとりが行動することが大切。

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2010年11月19日 (金)

広島西飛行場

 報道によると、「広島西飛行場あり方検討委員会」(委員長、小見志郎・県立広島大教授)が、「羽田空港との路線は確実な需要が見込まれる」などとする提言をまとめ、秋葉市長は、提言を踏まえて年内に市営で存続させるか判断するとのこと。
 その内容は、東京便を1日3~4往復運航すれば、採算は取れるというもの。
 まだ最終的な判断はされていないが、もし広島西空港から東京便が飛ぶことになれば、計画されている岩国の民間空港は大きな影響を受けることになる。岩国の民間空港の需要予測は、当初の40数万人からすでに35万人に削減されているが、廿日市方面の利用が見込めなくなるとすれば、さらに利用者数が大幅に減少することは確実。当たらないことで有名な需要予測をやり直す必要がある。
 以前から、広島西空港の東京便が復活すれば、岩国空港はとてもやっていけないというのが多くの人の共通認識であり、広島市の判断が注目される。
 行政や市民の中に、国営空港だから赤字になっても心配ないという議論があるが、あまりにも無責任な考えである。国の赤字も最終的には、国民の負担になる。さらに第三セクターが運営するターミナルビルが赤字になれば、結局岩国市が負担することになる。
 採算がとれないような空港は作ってはいけない、これが健全な常識であろう。

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2010年11月18日 (木)

自衛隊行事への参加の制限

 政治的発言をする者の自衛隊行事への参加を制限する通達が防衛省から出され問題になっているが、官房長官は、「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される。そうしないと自衛隊が、政治に関与したと誤解を受ける。自衛隊員を一定の政治的方向性に向けさせようとする発言は遠慮してほしいという通達は許容される」とした。
 法律にも詳しい仙谷さんであるが、相当無理をして、防衛省の尻拭いをしているという印象。内心では、「まずいことをしてくれた」と苦虫をかみつぶしているのではなかろうか。
 「表現の自由」は憲法に基づく大切な権利であり、それが制限されるのは名誉やプライバシーなど他の人の基本的人権が侵害される場合であり、今回の例がそれに当たらないことは自明である。
 自衛隊員にも思想信条の自由はあり、どのような政治的考え方を持っても、またどの政党を支持しても構わないし、また、どのような意見を聞いても差し支えない。 
 もちろん、自衛隊員は政治活動を行ってはならないし、自衛隊という組織は政治的な中立性を保たなければならない。要するに、いわゆる文民統制をしっかりやればいいだけで、行事への参加者の発言の自由を封じてしまうことは筋違いである。
 参加していた与党議員の反発がことの発端のようであるが、防衛省の勇み足としか言いようがない。

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2010年11月17日 (水)

岩国市長からの回答

 11月9日付けの「草の根ネットワーク岩国」から市長宛の要求書「愛宕山開発跡地の取り扱いについて(要求)」に対する回答「1117kaitou.pdf」をダウンロード があった。
 先般の「岩国を守る会”風”」に対する回答とほぼ同じ、まったく誠意の感じられないものであった。
 「市長協議報告書」はケーススタディであり、防衛省と山口県から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了解を求められた事実はないとし、山口地裁の判決を否定する内容となっている。一方で、「『正式な』意向確認はない」とこれまでと変わり限定的な表現になっており、『非公式な』意向確認があったことは認めるつもりなのであろうか。この点は、もう少し確認する必要がある。
 また、市長主催の説明会については、まったく開催するつもりはなさそうである。
 「適時適切」に開催とは、岩国市が議会答弁などでよく使う役所言葉の一つであるが、わかりやすく翻訳すると、「開催する気はありません」という意味である。

 裁判所の判決まで無視して、市民に嘘をつく。こんな無法は許されない。
 今後の対応を考えたい。

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2010年11月16日 (火)

知事と市長のごまかし

「二井知事は、愛宕山への防衛省の施設配置案を岩国市が容認したとしても、すぐには売却しない方針を福田市長と確認したことを明らかにした。
 市長と2日に協議した知事は『市長は配置案を了解したら直ちに売却していいと考えていると(私は)思っていたが、違うことがわかった』と述べた。地域振興策や安心安全対策など諸課題を国と協議した上で売却を考える認識で、ほぼ一致したという。」

 中国新聞の記事の抜粋であるが、もう見え透いた嘘やごまかしはいい加減にして欲しい。言葉を弄ぶばかりで、多くの県民には知事が何を言っているのか理解できないのではなかろうか。
 防衛省は、すでに空母艦載機部隊の移駐に伴い必要となる米軍住宅の建設計画を明らかにしており、今回の施設配置案を認めることは即ち米軍再編を認めることである。しかるに、知事と市長は両者を切り離し、米軍住宅の建設を認めることと売却は別問題だという。
 空母艦載機部隊の移駐を容認していないのであれば、そもそも愛宕山の施設配置案を議論する必要などないはずであり、順序が逆である。
 こうした発言の変遷を表面的に追いかけていると混乱させられてしまうが、事実は単純である。
 市長はすでに2年前に空母艦載機部隊の移駐を容認しお金を受け取っており、彼らにとって愛宕山の売却、米軍住宅化は既定方針である。ただ市民の反発を恐れて、いかにごまかしながらうまく売り飛ばす方法を考えているに過ぎない。
 今ままでは、米軍再編は容認しないまま、愛宕山が米軍基地になることだけが決まってしまう。

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2010年11月15日 (月)

事業仕分け

 尖閣ビデオを流出させた海上保安官を数日間にわたって取り調べるも、そもそも機密に当たらず守秘義務違反を問えないのではないかという議論もあり、不起訴処分になる可能性もある。
 今日から始まった事業仕分け。以前の事業仕分けで「廃止」や「見直し」と判定されたものが、そのごどのような取扱いになっているか審査する。信じられないことだが、形を変えて残っているもの、焼け太りになっているものなどがあり、「権限」を持たない「仕分け人」たちの限界かもしれない。
 景気対策も含めて内外に課題が山積している中で、報道によると、国会審議は深夜に及び、未だ補正予算案が衆議院を通過せず。
 いずれも菅さんのリーダーシップに関わる問題であり、このままでは、急速に国民の信を失っていく。

 井原すがこ、ただいま農作業中!
11141

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2010年11月14日 (日)

日米首脳会談

「今回の会談は非常に実り多い会談。中露関係でいろいろな問題があった中、一貫した米国のサポートにお礼申し上げた。この地域の平和と安全のため米国の存在や米軍のプレゼンスがより重要という認識を国民や近隣諸国も持ったと申し上げた。」
 日米首脳会談を終えた菅さんのコメントであるが、少し違うのではないかと思う。
 まず、国と国との間で単純に、「お礼」を言う問題ではないのでは。外交は国益のぶつかり合いであり、単なる善意で他国のために何かするということはない。今回も必ず裏で見返りを求められているに違いない。
 後段の「米軍の存在の重要性を国民が認識した」という部分も、どこか独りよがり、我田引水のような気がする。アメリカに寄りかかり守ってもらうというこれまでの外交が、今回の中露との摩擦の原因になっているのではなかろうか。台頭する中国などとの間で主体的に話し合う公式・非公式のパイプを作って来なかった、国民的な信頼関係をつくる努力を怠ってきた、そうしたつけが回ってきた。国際情勢が大きく変化する中で、冷戦時代のようにアメリカに寄り沿っていれば安心だと考えるのは、あまりにも楽観的である。多くの国民がそうした発想に懐疑的になり始めている。
 最近は、広島との交流が多く、今回は、西区の井口・井口中学校区九条の会に招かれ講演をした。

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2010年11月13日 (土)

市長の嘘

 情報公開裁判の判決で20084月に防衛省から岩国市長に対して、民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求める働きかけが行われていたことが明らかにされたことを受けて、「岩国を守る会“風”」から岩国市長に対して事実確認と釈明を求める要求書が出されていたが、この度その回答「1110kaze.pdf」をダウンロード が行われた。

 確定した判決により防衛省からの一種脅しのような働きかけがあったことが明確に認定されているにも拘わらず、相も変わらず「想定問答」の一点張り。しかし、さすがに嘘はいつまでも通用しないと考えたのか、「正式に意向確認を受けたことはない」と、初めて「正式に」というまくら言葉をつけ足している。

 働きかけは「正式には」ないということは、「非公式」にはそのような働きかけがあったことを事実上認めているのであろう。

 16日までには「草の根ネットワーク岩国」からの市長あての要求書に対する回答が出される予定であり、それを待って今後の対応策を考えたい。

 昨日の井原すがこ記者会見の様子です。

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2010年11月12日 (金)

県議選への挑戦

 井原すがこが、来年春の山口県議会議員選挙に挑戦する。

 私が10年前に政治の世界に転進して以来、妻として私を支えながら、秘書としての役割も担い、また、後援会のお世話もする。まさに、同志としてともに活動してきた。

 この間岩国には大きな難題が降りかかり、市民とともに懸命に闘ってきた。二人して街頭に立ち、チラシを配り、募金活動も行った。そして、私が市長職を引くという辛い経験もした。

 そうした中から、彼女は政治の実態をいやというほど思い知らされ、政治に目覚め、自らその世界に飛び込む決意をしたようである。

そうした一人の女性の想いを大切にして、今回は、私が裏方に回り支えようと思う。

時に華々しく活躍する女性もいるが、まだまだ少数派である。政治の世界で女性の占める位置がもっと大きくなれば、政治と金の問題、争い事なども少なくなり、政治が一変するのではないかという期待もある。

井原すがこは、初めての記者会見に臨み、その想いを発表した(その趣旨は、別添の通り「1110kaiken.doc」をダウンロード )。記者たちの鋭い質問を受けながら、何とか無難に乗り切っていた。走り始めたばかりであり、困難もあると思うが、暖かく見守って欲しい。

 

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2010年11月11日 (木)

沖縄知事選告示

 沖縄県知事選が11日告示され、いよいよ長く熱い闘いが始まった。
 現職の仲井真弘多と前宜野湾市長の伊波洋一の事実上の一騎打ち。沖縄の今後を占う重要な選挙であり、もちろん、最大の争点は、普天間基地の名護市への移設問題である。
 しかし、常套手段と言ってもいいが、ここでも争点隠しが行われている。
 現職は県外移設を公約に掲げているが、これまで条件付きで辺野古への移設を容認してきており、その姿勢は基本的には変わっていないと思われる。伊波は県内移設反対を強硬に唱えており、容認対反対の一騎打ちと考える方がわかりやすい。
 争点をあいまいにし、裏では、国の力とカネを使った切り崩し工作が行われているとすれば、結果を予断を許さない。
 住民の力で国を動かす大きなうねりの始まりとなるかもしれない大切な選挙であり、正々堂々と闘って欲しいものだ。

 「地域から平和をきずく」1111hon
 伊波洋一、井原勝介、池尾靖志(立命館大学他の非常勤講師)共著(晃洋書房)。
 伊波さんの考え方もよくわかりますので、ぜひご一読下さい。

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2010年11月10日 (水)

沖縄の新聞

  109日の琉球新報社説の抜粋を紹介する。

 切って捨てるようにこれほど明快な論陣を張る新聞は本土にはない。沖縄の人の民意を踏まえているという自負があるのだろう。

「面談拒否 聞く耳持たぬ政権の狭量」

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設を明記した日米合意撤回を求める稲嶺進名護市長、比嘉祐一市議会議長の要請をめぐり、民主党政権は政務三役との面談を拒み、事実上、門前払いした。
 政府に従わない異論を排除して恥じない。少数意見を切り捨て、民主主義を否定するに等しい前代未聞の対応だ。
 枝野幸夫民主党幹事長代理が「政府方針に一致しないので会わない」「政治的パフォーマンスには応じられない」として、大臣、副大臣、政務官の政務三役は面談しないよう指示したという。

 名護市の民意を踏まえた要請行動を「パフォーマンス」と断じ、陳情と同等扱いにして権限を持たない者に対応させた。沖縄との溝が広がるばかりの民主党だが、聞く耳さえ持たなくなったのか。その狭量さにあぜんとする。
 前原誠司外相(前沖縄担当相)は前名護市長らと密会を重ね、低姿勢で基地受け入れの余地を探っていたが、二重基準が目に余る。
 基地問題をめぐり、沖縄側と政府・与党の考え方が異なることは、自公政権時代から続いている。しかし、政府と対立する首長であっても、大臣らが会って話を聞くことは最低限の対応ではなかったか。

冷遇という言葉では済まされない、沖縄との向き合い方が問われる重大問題である。党名の「民主」を変えてはどうかと言いたくなる。

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2010年11月 9日 (火)

市長への要求書

 「草の根ネットワーク岩国」の代表として私が市役所に出向き総務部長に面会、岩国市長への要求書(別添「1109yokyu.pdf」をダウンロード )を提出した。その趣旨は、次の通り。
「1 0月6日に出された公文書非開示決定の取消を求める裁判に関する山口地裁の判決の中で、平成20年4月の時点で、防衛省と山口県から市長に対して、民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求める意向確認が行われていたことが、間違いない事実として認定されている。
 即ち、こうした防衛省からの働きかけはなかったとしてきた市長の発言は、まったくの嘘であったことになり、改めて、真実をすべて明らかにするとともに、愛宕山の後処理に関して住民説明会の開催などを通じて市民の意見を十分に聴いた上で、市議会において議論を尽くすこと。」

 先般の尖閣問題に関するビデオ映像のユーチューブへの流出に見られるように、市民の求める情報はいずれ明らかになる。いつまでも隠し通せるものではない。
 まして、「嘘」は必ず露見する。一旦嘘をつけば、嘘に嘘を重ね、ますます窮地に追い込まれていく。職員の責任問題にまで発展しかねない。

「地域から平和をきずく」
 私と伊波洋一(前宜野湾市長)、池尾靖志(立命館大学他の非常勤講師)共著の本が出版された(晃洋書房)。
 今春の立命館大学での講演をもとにまとめられたものである。間近に迫った沖縄知事選挙は、市民の力が外交・防衛を動かすきっかけになるかもしれない。その知事選に向けて、期待の伊波候補の考え方もよくわかりますので、ぜひご覧下さい。

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2010年11月 8日 (月)

八ツ場ダム建設中止を撤回?

 馬淵国土交通大臣は、八ツ場ダムの現場を視察した後、地元関係者に対して、次のように表明したという。
「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず(ダムの)検証を進め、その結果に従う」
 建設継続を明言したわけではないが、前原前大臣の中止という方針を大きく転換したことになり、来年秋までに終了させるという検証作業の結果によっては、ダム建設が完全に再開される可能性が出てきたと言える。
 ガソリンの暫定税率の維持、高速道路の無料化の先送り、子ども手当の減額、そして今回の八ツ場ダム建設中止方針の撤回。
 もちろん、状況の変化に応じてマニフェストを柔軟に見直すことはあり得るが、ここまで来るとやはりその信頼性が問題になる。
 さらに言えば、野党としてあまり検討しないでバラマキ的な政策を並べ過ぎたのではなかろうか。
 八ツ場ダムについては長い経過があり、いきなり中止という方向性をマニフェストに書き込むことには初めから無理があったのではないか。政党の大きな方針として、一般的に「ダム建設の見直し」を掲げるだけで十分であったのでは。

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2010年11月 7日 (日)

民主党の姿勢を疑う

「辺野古移設撤回という政府方針に一致しないので会わない」
「政治的パフォーマンスに応じることはできない」
 報道によると、民主党の枝野幹事長代理が、上京した名護市長・市議会議長と外務・防衛両省の政務三役等との面会を拒否した理由として挙げたものであるとのこと。
 彼の名誉に関わることなので断定はできないが、この発言内容が事実とすれば、何をか言わんや、である。
 政府の方針に反対する市長には会わない、市議会の意見書も受け取らないというのであれば、どうやってこれから地元と話し合いをしていくのであろうか。
 相も変わらず、蔭で金と力を使い、住民を分断し、選挙をねじ曲げ、政府の言いなりになる勢力を増やしていくという手法を取るのであろうか。
 「地元の理解を求める」という政府の見解が、全くの見せかけで、地域と同じテーブルについて真摯に話し合うという姿勢がかけらもないことがよくわかる。
 これが民主党の言う政治主導であるとすれば、それも見せかけにすぎないことになる。

 思いだすのは、2006年3月12日の住民投票の結果を受けて、岩国市長として私が防衛省に出かけて行った時のこと。
 大臣や局長に面会することが多かったが、その時はよほど嫌われたのか、一階の殺風景な会議室に通され、対応したのは課長補佐クラスの役人一人であった。
 何と防衛省は礼儀を知らない、心の狭い役所だなと驚いたことを今でもよく覚えている。内心はおもしろくない奴が来たなと思っても、政府という大きな存在なのだから表向きだけでも大歓迎して見せるだけの度量があっていいのでは。子供のような感情的な対応をしていたら、住民はますます反発し、その後の協議を難しくするだけ。

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2010年11月 6日 (土)

政治の嘘

  岩国市長に対して情報公開を求める裁判の判決(106日、山口地裁)を受けて、111日、原告の岩国を守る会「風」の岡田久男代表から、市長に対して要求書が提出された。その趣旨は、次の通り。

「判決により、「200847日の市長協議は、愛宕山地域開発に関して、国及び山口県から市長の意向確認を要請されたために実施された。」と認定され、「国からの働きかけはない」としてきた

市長の市議会や市民に対する説明が虚偽であったことが、明らかになった。これは、岩国市民に対する重大な背信行為であるとして、次の事項について要求している。

① 岩国市長としての上記判決文に関する公式見解

② 偽説明を繰り返してきたことに対する責任の取り方

③ 岩国市民への説明(謝罪)の実施について           」

 

 いずれも重要な論点である。

 過去2年余にわたって、政治が嘘をついていたとすれば、ゆゆしき問題である。

 1110日までの文書回答を求めているので、どんな回答がなされるのか注目していきたい。

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2010年11月 5日 (金)

尖閣のビデオ流出

 政府が公開を拒んできた尖閣列島での中国漁船の衝突の様子を撮影したビデオが、突然
動画サイト「ユーチューブ」に登載され、世界中の人が見ることになった。
 そこには漁船の行動が生々しく記録されており、中国側の反応が気になるところであるが、それにも増して、政府の情報管理の甘さが大きな問題となっている。
 もちろん、危機管理の観点から、十分な検証が行われる必要があるが、一方で、情報はいくら隠してもどこかで漏れると考えておいた方がいい。公務員にも、当然いろいろな考え方の人がいる。詳細はまだわからないが、内部職員が持ち出したものかもしれない。
 船長の逮捕から釈放に至る経緯、地検に押し付けて責任を取ろうとせずビデオも公開しないという政府のやり方にはどうしても無理があり、関係者の間に不満が残されていることが、ビデオ流出の原因になったとも考えられる。
 岩国でも、2008年夏に内部資料が流出し新聞に載ったことがあった。岩国市は隠し続けてきたが、この内部資料の情報公開を求める裁判の判決(10月6日)により、岩国市と防衛省が民間空港の再開と愛宕山の米軍住宅化について裏取引していた実態が明らかになった。この情報も、職員の良心に基づく行為により外部に流出したのではないかと思われる。
 情報は原則公開し、市民、国民に事実を説明し、責任を持って判断することが政治の鉄則である。情報は隠せば隠すほど問題が大きくなり、取り返しのつかないことになる。

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2010年11月 4日 (木)

山口県知事と岩国市長

 山口県知事と岩国市長が愛宕山の防衛省への売却問題について協議を行った。
 報道によると、知事が次の2点を条件に売却する方向で整理するとの基本姿勢を市長に説明したとされている。
 ① 岩国市が防衛省案を受け入れる
 ② 岩国市が艦載機移転を容認する
 知事は当初、「国家プロジェクトに協力したのだから、無条件での買取を求める」としていたが、防衛省が買取経費を予算化すると「米軍基地関連も無条件のうち」とし、さらに最近では遂に「米軍住宅でも構わない」「岩国市の意思を尊重する」と、その態度を豹変させてきた。
 そして今回、米軍再編を容認し、米軍住宅化を前提にした愛宕山の売却も了解すべしと、市長に露骨な圧力をかけたようである。すでに2年前に米軍住宅に売り飛ばすことを決めていた知事の本音が出たのであろう。早く売りたいという焦りも見え隠れする。
 知事も市長も、「具体的な協議内容については言えない」とした。
 事態が進展し市民の不信と不安が高まっているのだから、何も情報提供をしないままに蔭でこそこそ決めるのではなく、市民の目の前に顔を出して堂々と自らの想いを語るべきである。

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2010年11月 3日 (水)

萩ツアー

 「草の根ネットワーク岩国」の「ドラえもんプロジェクト」の事業として、萩ツアーを行った。
 若者を中心にという当初の目的は十分に果たせなかったが、思いがけず、防府や下関、萩からも参加していただき、総勢20人の旅となった。
 高杉晋作や吉田松陰を主なテーマに、博物館や生家、墓所などをめぐる。
 白壁の鮮やかな武家屋敷が続く古い町並みがよく残されており、歴史の雰囲気を感じる。
 一方で、周囲の環境破壊するかのような巨大な銅像が屹立し、さらに、NHK大河ドラマの人気にあやかって、新たに晋作の像が造られている。
 観光目的に箱モノや像などを作れば作るほど、歴史的な雰囲気は失われていく。
 晋作が駆け巡った萩のまちを可能な限りそのまま残していくことが、即ち本来のまちづくりの方向である。

 あれだけの大業を成し遂げながら、どこか冷めた目で世の中を眺めている・・・

晋作の辞世の歌(未完成)である。
 「おもしろき こともなき世を おもしろく
        ・・・・・・・ ・・・・・・・」
        (盃をかたむけ 駆けぬけんとす)
1103hagi

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2010年11月 2日 (火)

高杉晋作

 「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし。
       生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし。」

 吉田松陰が高杉晋作に与えた言葉である。
 幕末激動のとき、時代の大きな流れをしっかり見据え、軽挙妄動せず、しかも、時来たらば功山寺に一人決起し、一気に長州藩の体制を変え倒幕の原動力とする。
 まさに、「死して不朽の見込みあり」の言葉通りの行動であった。
 男子たる者(女性に怒られるかもしれないが)、この世に生を受けて、自ずから成すべきあり。
 この言葉を胸に刻み、市民が治める国をつくるために働かん。

 明日は、「草の根ネットワーク岩国」ドラえもんプロジェクト主催の萩バスツアー。
 晋作の活躍に想いを馳せたい。

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2010年11月 1日 (月)

国会審議ストップ?

  1.  開会中の臨時国会に補正予算案が提出されたが、このまま審議が止まってしまうのであろうか。

 自民党を中心にした野党は、小沢さんの国会への招致がなければ予算案の審議拒否も辞さない構えという。円高などもあり景気の先行きが不透明な中で、景気対策が当面の重要な政策課題であることは衆目の一致するところである。そうであれば、審議を拒否する理由などないはず。最優先で議論の俎上にのせて、与野党で十分な議論を闘わせ、早期の成立を図るべきである。

 小沢問題と景気対策は何の関係もないことであり、両者を取引の具にしていたずらに時間を費やすことは、補正予算だけでなくその他の重要法案にも大きな影響を与える。国会議事堂は、国民の目の前で堂々と議論を闘わせる場であり、議論を拒否して駆け引きにうつつを抜かす場ではない。与野党の立場が変わったが、やっていることは何も変わらないというのでは、あまりにも淋しい。

 民意を反映して議論を尽くすという意味において地方議会が十分に機能を果たしているとはとてもいえないが、徒党を組んで本会議や委員会を欠席するという光景はあまり見たことがない。国権の最高機関として、国民のために働くという自覚を持ってほしい。

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