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2010年9月 6日 (月)

愛宕山の米軍住宅化(4)

 防衛省から示された愛宕山施設配置案に対する地元の反応は、新聞報道等によると次の通り。
 山口県知事は「国がかなり努力をしている感じはした」と評価した上で、「岩国市の意向を尊重する」とした。
 この言葉聞いて思うことは、山口県内の重要な問題についてトップとして判断せず市に丸投げするのであれば、知事の責任を果たす気がまったくないことになる。
 さらに記者に聞かれて知事は、「米軍住宅でも構わない」と述べたという。これには開いた口がふさがらない。知事は、従来繰り返し「無条件で国に買取を求めている」としてきた。最近になって、「米軍基地関連も無条件のうち」と突然方針転換したが、その際も「米軍再編関連なら売らない」と明言していた。ところが、今回一転して、「空母艦載機部隊移駐に伴う米軍住宅でも売却する」とした。とうとう本音が出たのであろうが、これほどコロコロ変わるようでは、知事の発言はまったく信用できない。
 その一方で、次のように述べてもいる。
「施設配置案の了解と愛宕山の土地を売ることは切り離して考えたい。再編全体がどういう方向になるのか。容認までいけるのかどうか見極めた上で、二段構えで考えたい」
 皆さん、意味がわかりますか。空母艦載機の移駐に伴い必要となる愛宕山の米軍住宅化は了解しても、本体である空母艦載機の移駐については別に考えるという。こう言うのを詭弁という。数年前に時の官房長官が山口県知事はすでに容認していると明言したように、知事が容認していることは明明白白であり、今後、愛宕山の売却に向けて強引に手続きを進めることになる。
 岩国市長は「防衛省が市民の要望に配慮している姿勢があり、計画案は一定の評価ができる」とした。
 スポーツ施設ばかり頭にあるようであるが、市街地の真ん中に米軍住宅・米軍基地ができることはすでに容認しているのだろうか、その考え方を明らかにすべきである。
 知事と同様、無条件で売ると一貫して説明してきたこと、そして「米軍住宅ありきでは売らない」と議会などで明言したことは、その場しのぎの嘘だったのか。改めて、市長の責任が問われる。

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