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2010年9月

2010年9月30日 (木)

尖閣諸島問題

 「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」として、那覇地検は、中国人船長を釈放した。
 法に基づき粛々と対応するとしていた政府の方針が、急に変わり、強まる中国の圧力の前に屈した形になった。
 これをめぐって様々な議論が行われているが、私なりに感じたことをまとめてみたい。
1.言うまでもなく、検察は法に基づき処理することが任務であり、「日中関係を考慮する」ことはその守備範囲を大きく超えるし、結果について何の責任も負えない立場である。検察が一番そのことをわきまえているはずであり、政府の指示により今回の措置が行われたことは疑いの余地がない。
2.にもかかわらず、菅さんも前原外相も、検察の判断であり、政治の介入は一切ないとくり返し言明している。総理大臣が国民の前で嘘をつくなんてとんでもない。一度嘘をつき国民の信用を失ったら、誰も菅さんの言葉を信じなくなる。そうなってしまったら、政治はできない。
 もちろん、外交交渉の過程をすべて明らかにする必要はないが、少なくとも意思決定を行った場合には、その経過と今回の措置をとった理由を明確に国民に語り、その批判を受けるべきである。
3.お互いに言い分はあるにしても、いたずらに対立を長引かせることは得策ではなく、今回の措置もある程度理解できる。通常、一定のところで妥協する場合には、これ以上お互いに文句は言わないという内々の合意、いわゆる手打ちが行われていると考えるのが普通であるが、その後、中国側から新しい要求が出されるようでは、事前の調整が十分になされていなかったようである。相手の意向も確かめずに、圧力に動揺しただ一方的に譲歩するというのでは、日本には外交が全くないということになる。

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2010年9月29日 (水)

知事の言葉

「これ以上の負担増は認められない。普天間(の解決)の見通しが立たないまま空母艦載機の(岩国基地への)移駐のみ切り離して進めることは認められない」
 開会中の県議会における知事の答弁である。
 愛宕山の防衛省への売却については、岩国市の意向を尊重するとする一方、空母艦載機の先行移駐は認められないという考え方を改めて示した格好である。
 これだけ取り出すと、知事は岩国のために頑張ってくれていると多くの市民が思うかもしれないが、知事の言葉にはごまかしが多く、真意は別にあると常に考えた方がいい。
 断言する。知事も市長も何年も前に、空母艦載機移駐を容認している。民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化も容認している。
 自民党寄りの市長と知事は、民主党政権に嫌がらせをしているのだろうが、一方で、愛宕山を一刻も早く売り飛ばしたいというのが本音であり、蔭で着々と売却話を進めているはずである。
 このままでは普天間問題は決して解決しない。知事の言う通りだとすれば、空母艦載機部隊もやって来ないことになるが、それほど甘くはない。
 尖閣諸島をめぐる中国との紛争の処理を見ても、大臣や官房長官が真実を語っていないことは誰でもわかる。
 政治家たる者、どんなに批判を浴びようと、真実を語り、しかも国民の理解を得る堂々たる政治をやって欲しい。

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2010年9月28日 (火)

愛宕山住民説明会(市民会館)

 市民会館の大ホールが一杯。企業やスポーツ団体など動員された人で占められているのが一目でわかる。
 反対と容認の意見がそれぞれ出されたので、その一部を紹介する。
「基地増強と安全安心は相容れない。安心や命と引き換えの防衛予算ではなく、市民が知恵を出し合って子や孫に誇れるまちをつくり、残したい。」
「米軍住宅は、空母艦載機の移駐が前提。日夜の別なく訓練を行い、違法な爆音をまき散らす。治外法権の施設はいらない」

「愛宕山利用案は、赤字解消のための非常に立派な案である」
「大変な朗報、百年に一度のチャンス。1日も早く実現して欲しい」
「防衛税をとって、迷惑をかける地域へ配分すべき。2万人の観客席を持つ野球場を。バスケ、バレーは室内に。駐車場は、1,000~1,500台必要」
「スポーツの拠点になり、子どもが利用でき、喜んでいる。地元発注を」
「普天間基地を持ってきてでも、市民税を無料にするくらいの交渉を」
「基地を引き受けることを誇りに思う。アメを大いになめたい」

 体育協会の会長、社会福祉協議会の会長、企業の社長・・・、立派な肩書を持った人たちの言葉である。恥ずかしいことだが、これが岩国の実態である。
 お金やスポーツ施設のために、一部の市民の生活を犠牲にして何とも思わないのであろうか。
 予定されているスポーツ施設はあくまで米軍のためのものであり、大規模な観客席ができるはずもない。防衛省は、「検討する」との回答を繰り返すだけ。でき上がってみてがっかりするのは目に見えている。
 容認派の人も、もう少し冷静な議論をすべき。一部始終を見た市役所の職員いわく「これでは、防衛省に甘く見られてしまう。」

 草莽塾・平田

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2010年9月27日 (月)

愛宕山住民説明会(3)

 26日の川下説明会は、基地に隣接する地域であり関心も高く、200人近い人が参加した。主な意見を紹介する。
 初めに、連合自治会から強い反対意見が出された。その趣旨は、次の通り。
「地元に何の相談もなしに基地内に790戸もの米軍住宅をつくるのは、絶対反対。基地内ならいいという国と市の考えは安易。工事車両が増え、犯罪や事故の危険性が高まる。
 5haの返還や幹線道路の整備、40項目余りの安全安心対策などはどうなるのか。日米交流センターも何年も前から要望してきた。堤防決壊の危険性もある。これらの要望に対して、いつ、どのように具体的に実現するのか、同時併行で実施すべき。」
 これに対して、防衛省からは、「努力する」「検討する」のオンパレードであり、具体的な約束は何もなされなかった。なお、増加予定の軍人2,300人の内、1,200人が、独身下士官であることが明らかにされた。
 川下出身の桑原市議会議長が立ち、国防に協力すべし、民主党政権になっても来るものは来るのだから、お金や振興策を貰った方がいいと例の調子で持論を述べると会場全体から野次が飛び騒然たる雰囲気に。
 同席した総務副大臣の平岡さんは、次のようにコメント。
「市民の率直な気持ちを国に伝え、その意見を国が受けとめるよう、内閣の一員として努力する、それが私の役割だと思う。」

 空母艦載機部隊の移駐に伴う米軍住宅の4分の3、約790戸を基地内に建設することは、永年基地被害に苦しめられてきた川下地区住民の気持ちを逆なでする行為であることを改めて強く感じた。今回の愛宕山利用計画について、防衛省はギリギリの配慮をしたと言い、知事や市長は早速評価すると言っているが、岩国に1,000戸を超える住宅ができるという本質はまったく変わっておらず、そんな簡単なものではないことが鮮明になった。

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2010年9月26日 (日)

愛宕山住民説明会(2)

 牛野谷の説明会での私から防衛省に対する質問とその回答の概要は、次の通り。
問1.この会場で地元住民を前にして中四国防衛省局長から「地元の理解を得ながら進めていく」との発言があったが、地元住民の理解が得られなければ進めないという趣旨と理解していいのか。
回答 市長と市議会の理解を得ながら進めていく。市民の意見は両者で調整してもらえると思う。

問2.今回のような案を出す前に内々に地元と協議するのが行政の常識であるが、岩国市とどのような協議を行ったのか。
回答 この配置案については、地元との協議はしていない。

問3.スポーツ施設について、市民の間では、立派な市民球場ができるとの期待している人もいるようであるが、防衛省は市議会全員協議会で防衛目的の施設なのでハードルは高いが検討すると説明していた。高校野球やプロ野球の公式戦ができる、例えば山口西京球場(両翼100メートル、観客席2~3万人)のような球場をつくることが可能なのか。
回答 スポーツ施設の詳細は決まっておらず、今後米側や岩国市とも調整をしていく。機能が向上するよう最大限の努力をする。

 要するに何を聞いても、返ってくる言葉は「決まっていない」「今後検討する」。
 地元住民の理解を得るための説明会かと思いきや、単に聞き置くだけで、市長や市議会の理解が得られればそれでいいと考えているようだ。
 予想通り単なる単なるアリバイ作りなのであろう、

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2010年9月25日 (土)

愛宕山住民説明会(1)

 中四国防衛局長主催の愛宕山住民説明会が開催された。会場を埋めた地域住民からは、次々に強い抗議と疑問の声が上がった。主なものは次の通り。
「工事で大きな被害を受けながら沖合移設に協力し、良好なまちをつくるために我慢してきた。その大切な土地を米軍に提供するのは、反対である。」
「市民の意見を何も聞いてもらえない。どうして防衛省が出てきて、米軍に提供するのか」
「米軍と子どもたちの通学路が一緒になるのが怖い。」

 「県と市が愛宕山を売りに来たから買うことにした。」との防衛省の説明に関して、旧地権者の一人が、市長に対して『「米軍住宅なら売らない」と言いながら、一方で防衛省に売りに行ったのか。今でも「米軍住宅なら売らない」という考えでいいのか。』と質したが、明確な答えはなかった。
 その際併せて、市長は「前の市長が廃止を決めた」と私を引き合いに出して責任逃れをしようとする。さらに、今回突然のように、平成14年に、私が米軍住宅の話を防衛省と交わしていたとの怪情報まがいの話が出てくる。
 確かに私が市長の時代に県の圧力の中で一旦愛宕山開発事業の廃止を決めたことは事実であるが、米軍住宅にするといったことは一度もない。いわんや、米軍再編が提案される何年も前に私が米軍住宅の話を防衛省としていたなどあり得ないこと。大嘘である。
 私が市長を退任してからすでに2年半が経過しており、いつまでも他人に責任を押し付けるのではなく、現市長として愛宕山をどのように処理するのか明確にすべきである。
                                (続く)

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2010年9月24日 (金)

岩国市議会議員立候補予定者情報冊子

 昨日も紹介したが、この冊子は、よく読んでみるとなかなか面白い。
 少し拾い出してみる。
1.空母艦載機部隊の移駐について
「国防上の問題等を深慮し、現実的判断というなら、苦渋の選択として受け入れることになるのではないでしょうか。」
「なぜ岩国なのかは意見の分かれるところです。その辺を日本国民全体でよく考えていただきながら議論をしていくべきであります。」
「米軍再編についてですが、確実に実施されるのは明らかであり、いたずらに騒ぐのは地域に対立を生む行為です。」
「岩国から基地をなくしたら生活が苦しくなると思う。基地のおかげで、多くの市民は助かり生活をしていると思う。」

 国の決めたことだから仕方がないという考え方が根底にあるようであり、どこか他人事のようである。市民のために働くという議員の責務を忘れているのだろうか。

2.愛宕山の米軍住宅化について
「岩国市民のために1日でも早く売却し、愛宕山に公共施設を建設し、米軍住宅は絶対に作らせるべきではない。すべて基地内に。」
「ハイソサエティの将校クラスの家族が市内に在住、国際交流推進の場ができることは良いことでしょう。」
「国会での予算審議で必要と認められたものを執行するのは当然である。」
「日本人住宅、アメリカ人住宅をつくる。そして、日本、アメリカの小学校、中学校、高校、大学をつくる。又、ショッピングセンター、運動施設をつくり、英語、日本語も話せる国際交流の拠点になるエリアにする。」

 防衛省に売却すれば米軍住宅・米軍基地ができることは、議員であれば十分知っているはずなのに、今ここに至って、市民をごまかすような勝手な夢を描いて見せるのは、いかにも無責任である。
 これ以上書くと個人攻撃になりそうなので、この辺りでやめておくが、関心のある方は、ぜひ一度この情報冊子を手に取って見ていただきたい。

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2010年9月23日 (木)

岩国市議会議員選挙

 10月24日に岩国市議会議員選挙が行われる。定数は2減の32、立候補予定者46~47人。
 「岩国を守り育てる市民の会」(代表 竹下節子)が、前回の選挙に続き、立候補予定者に関するアンケート調査を行い、その結果をそのまま印刷した「岩国市議会議員立候補予定者情報冊子」を発行した。
 問にまともに答えないもの、事実関係を誤解しているもの、前後の辻褄が合わないもの、中には漢字の間違いなどもあり、内容は必ずしも十分なものではないが、それぞれの人の立候補の動機や市政に対する抱負、基地問題などの主要課題に対する考え方などがある程度わかり、大変興味深い。
 候補者が大勢で、名前と顔が一致しない、まして理念や政策など何もわからないままに、頼まれたから、同じ地域に住んでいるから、場合によっては、お金をもらったからなどという理由で投票する例も多かったが、それでは、政治は決して良くならない。議会と民意がずれる大きな原因である。
 この企画は、市民に客観的な判断材料を提供しようとする意欲的なものであり、この冊子ができるだけ多くの市民の目に触れることを期待したい。
 そして、今回の回答者は29人、全体の約63%に留まっているが、将来はすべての候補者の回答が掲載され、この冊子が個々の候補者の当落を左右する影響力を持つようになれば、市議会は確実に変わる。

 冊子の内容を知りたい方は、こちらからどうぞ。

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2010年9月22日 (水)

品格と良識

 次のような話が聞こえてきた。
「美和町の敬老会に出席した岩国市長が、特定の市会議員候補予定者を名指しして、嘘つきだと吹聴して回った。」
 にわかには信じられない異常な行為であり、事実とすれば、重大な問題である。
 第1に、市長が公務中に特定の市民を誹謗中傷するなど、市民の代表としてあるまじき行為である。名誉棄損にもなりかねない。
 第2に、岩国市議会議員の選挙が1ヶ月後に迫るという状況で、不特定多数の人にその候補者となり得る人の悪口を言うことは、露骨な選挙妨害、公職選挙法違反になるのではないか。
 以前にも、衆議院選挙の際、勤務時間中に一方の候補者の選挙カーに乗り応援演説をして回り多くの市民のひんしゅくを買ったことがあったが、選挙のためなら手段を選ばないというのでは、いかにも品がない。
 市民全体の代表として、良識ある行動が求められる。

 選挙は、国民、市民が、主権者としての意思を表示し政治をつくる基盤となり、民主主義の出発点になるものである。政治・行政は、選挙の公正が確保され、一人ひとりの市民の投票の自由が保障されるよう最大限の努力をすべきであり、その権力や税金を使って市民の意思をねじ曲げるなど到底許されないことである。
 市民の意思(民意)は、ねじ曲げるものではなく、尊重するもの。

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2010年9月21日 (火)

草莽(そうもう)塾

 草莽(そうもう)塾(第7期)が始まった。
 初日はAコース、19時から平田供用会館。テーマは、「政権交代から1年を経て」。 最近の民主党代表選挙を題材にして、主に次のような点について話をした。
1.総理大臣の交代
 憲法に基づき、衆議院総選挙の後に初めて国会の召集(特別会)があったときは、内閣は総辞職をし、国会の議決で総理大臣を指名することとされている。
 憲法に基づき国会で指名された行政の最高権力者であり、一政党の内部規定により総理の地位を左右することは、憲法の趣旨に反する。
 従って、次の総選挙まで、代表選挙の実施を見送るというルールにすべき。
2.政党とは何か
 共通の理念・政策の下に集まり、その実現を図ること。つまり、党員が一致協力して国民のために働くこと。
 派閥やグループが政策や人事などいろいろな場面で幅を利かすようになると、政党は、ますます民意から離れていく。
 今回の組閣の際には、鳩山グループから、次のような働きかけがあったという。
「大畠章宏の入閣だけは何とかお願いできないか。そうでないとグループが持たない。」
 結果、彼は見事経済産業大臣に就任している。
 「大臣」は、国民のために選任するものであり、グループの利益を守るために存在するのではない。」
 人事は適材適所、持てる人材を総動員して、最高の内閣をつくることが、国民に対する政党の責任である。

 草莽塾の看板ができ上がった。岩国在住の有名な書道家、石田霞村さんの書である。ご好意に感謝したい。
Somo

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2010年9月20日 (月)

米軍が日本にいる理由

「米軍が日本にいるのは、何も日本を防衛するためではない。米軍が必要とあれば、常に出動できる前方基地として使用できるようにすることである。加えて日本は、駐留経費の75%を負担してくれる」
(1992年、チェイニー国防長官の発言・琉球新報の松元剛さんの資料より引用)

 米軍が日本を守ってくれるというのが、幻想であることがよくわかる。
 国が違えば国益が違うのは当然である。米軍は都合がいいから日本にいると考えるのが自然である
 そろそろ、日本政府は、勇気を持って真実を国民に話すべきである。そして、日本の平和をどのように守っていくのか、国民と一緒に主体的に考えるときである。

 草の根第1農園 秋の上つけに向けて準備作業が始まる。

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2010年9月19日 (日)

草莽・埼玉塾

 草莽・埼玉塾の皆さんと懇談の機会を持った。
 この塾は、政治評論家森田実さんの呼びかけに応じて結成されたもので、アメリカに依存せず自立した日本をつくることを主な目的として、各種の勉強会を開催している。
 塾の名称は、私の主催する「草莽塾」にちなんでいるとのことであり、兄弟のような親しみを感じる。
 十数人の参加者は、様々な活動をする中で、市政や市議会と向き合ってきており、それぞれ問題意識を持った人たちであった。
 住民投票条例などの直接請求を何度も行い、市議会議員の選挙にも関わり、中には、実際に立候補した人も。
 十分な時間はとれなかったが、市民派の議員が議会運営から排除され、質問権さえも封じられていること。さらには、実際の発言を中途で止められそのまま強制的に議場から退場させられることさえあるという俄かには信じられないような実態も教えていただいた。
 阿久根市や名古屋市では市長と議会が激しく対立するなど、自治の現場ではいろいろなことが起こっている。全国の行政や議会運営の実態を具に調べ公にすることも必要ではなかろうか。

 まもなく草莽塾(第7期)が始まる。
 Aコースは、21日(火)19:00から平田の供用会館
 Bコースは、25日(土)10:00から岩国市福祉会館
 Cコースは、25日(土)19:00から通津公民館
 お気軽にご参加下さい。当日直接出席されても構いません。
 詳細は、次をご参照ください。
  http://kusanone-iwakuni.net/soumoujuku.html

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2010年9月18日 (土)

浦和にて

九条の会・埼玉シンポジウムに参加。
沖縄が中心テーマで、辺野古の安次富浩さん、琉球新報の松元剛さんが参加。先日の名護市議選の勝利を地殻変動と表現。
「これまでの曲折をおわびし、負担軽減に努力し理解してもらうしかない」
前原新外相の発言。この落差はいかんともしがたい。久し振りの浦和であったが、ここにも岩国に関心を持ち応援している人がいる。

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2010年9月17日 (金)

組閣

 新しい内閣が発足した。

 寡聞にして知らない名前も多く、評価はしばらく様子を見てから。

 思い起こせば、丁度1年前の9月中旬、政権交代の熱気の中で国民の期待を背負って新しい政府が誕生した。自ら官僚をリードするのだという意気込みで役所に乗り込んでいく様子が記憶に新しい。

 それからわずか1年で、多くの大臣が変わることになる。離任の挨拶で、「道半ば」と語る人も。総理大臣はもちろん、重責を担う各大臣も頻繁に代わるべきではない。

「自分たちの言うことを信用してくれない。それでは、誰も動かない。」

 ある官僚の1年を振り返っての感想である。

 役所を知り、官僚を知り、信頼関係を築いてこそ、巨大な組織を動かすことができる。

 1年ではとても、民主党が掲げる政治主導の実を挙げることはできない。

 一内閣一大臣。

 願わくは、次の総選挙まで不動のメンバーで、命をかけて、国民のために働いてほしい。

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2010年9月16日 (木)

ブログへのコメントより

 私のブログに次のようなコメントがあった。岩国弁で書かれており少しわかりにくいかもしれないが、そのままご紹介する。

「400メートルも野球場も岩国市に申し込むんじゃけえ作ったらええんじゃ」という目立ちたがりの年配の人。「それは間違い」作られるものは岩国市民の物ではない「米軍人とその家族のもので、それを日本の税金で作ってあげる」、と説明、その使用は米軍の許可があって使える、と付け加えた。
 目立ちたがりの年配は、そんなことはニュースで言わなかった、という。ニュースの作り方が故意か国の分かりにくい説明文を理解しないで伝えている、と再説明した。
 情報は聞いたり見たりする人へ分かりやすく伝える責任がある。
 行政に都合の良い内容の公的な説明を鵜呑みに流すのは、報道としていかがなものか。

 また、知人のWebジャーナリストの方から、先日発生した米軍属の交通事故報道が十分になされていないとのご指摘をいただいた。

 マスコミは、行政の長などに遠慮して、彼らの記者会見の内容など表面的な事象を形式的に報道すればこと足れり、それが客観的報道だと考えているようである。そうした姿勢が、市民に誤解を与えることになる。
 政治が堂々と嘘を言い、マスコミがそのまま報道し、それを市民が信じて世論が形成
される。もっと真実を伝える努力をすべきだし、それができる新しい媒体が欲しい。

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2010年9月15日 (水)

代表選挙が終わって

 政治評論家の森田実さんの14日付けの「今日の一言」に、概略次のようにある。

 民主党は団結せよ! これ以上の醜い抗争はやめて、協力しなければならない

 民主党の代表選挙が終わったら一致団結しなければならない。
 政府としてなすべきことは多々ある。国民のためになすべきことを実行するため、協力しなければならない。
 民主党代表選挙はきょう終了する。勝者と敗者が決まる。
 勝者は謙虚にならなければならない。勝って強い権力を握ったからといって、敗者に強圧的な態度をとってはならない。敗者も同じ人間である。同じ民主党の政治家である。選挙が終われば、対等の同志である。
 重ねて言う。勝者は謙虚でなければならない。傲慢になってはならない。敗者に対して報復的な態度をとってはならない。矯ってはいけない。
 敗者は、誇り高く敗北を認め、勝者に敬意を払い、協力すぺきである。不満や批判があっても、深く敗戦を認めて、戦闘を終わらせるべきである。
 ともかく、国民のために働くべきである。

 その通りである。
 「政党」の目的は、一致団結して国民のために働くこと、これだけである。
 それができないのなら、政党の資格はない。さっさと解散した方がいい。
 「挙党体制」と声高に叫んで俺のグループにポストをよこせなどという行為は、語るに堕ちる。挙党体制などという言葉は不要である。一つの理念を共有し、その実現のために自然に協力する集団でなければならない。選ばれたトップに協力して、持てる人材を総動員して最高の内閣をつくり国民に奉仕することが、政党の責任である。以前のような派閥順送りの内閣では、国民が不幸である。

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2010年9月14日 (火)

菅さんの勝利

 予想通り、菅さんの勝利。ポイントの上では思った以上に差がついたが、国会議員の票は真っ二つ。党員・サポーターの各地区のポイントは勝った方の総取り方式なので、5対1と大差がついたが、実際の投票数は、6対4の割合であったという。
 政治とカネの問題や総理大臣を短期間で代えるべきではないという声が圧倒的に強く、闘う前から小沢さんは大きなハンディを背負っていた。それにも拘わらず、これだけの票を取るというのは、彼の力の大きさを端的に物語っている。理念や政策に関してはあまり中身がないように思うが、部外者にはわからない強い影響力、一種のカリスマ性を持っているのであろう。
 一方で、菅さんに対する期待感はあまり盛り上がっていないこともあり、今後の政権運営には、多くの困難が予想される。
 「挙党一致」政治家が好んで使う言葉であるが、今後の人事を考える上で、一つのキーワードになる。
 「挙党一致」と言えば、聞こえはいいが、その意味するところを知っておく必要がある。
 自民党時代に「挙党一致」と言えば、各派閥の意向を尊重して大臣や党役員を起用するいわゆる派閥均衡人事と同義語であった。今回も同様に、「挙党一致」という美名のもとに小沢さんの意向が人事に強く反映されることになれば、当面政権は安定するように見えるかもしれないが、それでは民主党らしい新しい政治はできず、結局国民の支持を失うことになる。
 逆に、小沢外しを徹底すれば、さらに党内の亀裂を深めることになる。
 どちらの道を選ぶのか、菅さんと取り巻きの判断が注目される。
 それにしても、闘いが終われば後にしこりを残さず、党内が一致協力して国民のために働くというのが、政党の本来のあり方である。いつまでも「挙党一致」がキーワードになるようでは、本物の政党とは到底言えない。

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2010年9月13日 (月)

民主党代表選挙

 民主党の代表選挙が明日行われる。
 マスコミの調査によると、国会議員はほぼ互角、地方議員や党員などは、菅さん有利。但し、50人近くの国会議員が態度未定であり、その争奪戦になっているという。
 こうした報道を信じるとすれば、菅さん勝利という常識的な線に落ち着くのだろうが、相手が尋常の人ではないので、何をしてくるかわからないという一抹の不安を多くの人が抱いているのではなかろうか。
 告示以来2週間、公開討論会、街頭演説、テレビ出演等を通じて、2人の理念や政策が少しづつ明らかになった。特に、これまであまり人前で発言することがなかった小沢さんの考え方を少しでも知ることができたのは興味深かった。
 一方で、淋しいことが二つ。
 まず、政治とカネの問題があるから小沢さんはだめ、総理を頻繁に変えるべきではないという消去法で残っているだけで、菅さんを積極的に評価、期待する声が少ないこと。
 次に、この段になっても判断ができない議員が多数いること。トップを決める大切な選挙なのに、いまだに考えが決まらないというのは、いかがなものか。迷っているので支援者の意見を聞いて決めるというのでは何とも頼りない。
 また、どうしても腑に落ちないのが、一票に大きな格差があること。
 411人の国会議員票が1人2ポイント
 2400人の地方議員票が100ポイント
 34万人の党員とサポーター票が300ポイント
 国会議員が1人2ポイントに対して、地方議員は24人で1ポイント、党員・サポーターは約1,000人で1ポイントとなる。何ゆえに国会議員がこれほど大きな権限を持っているのだろうか。これでは、まるで国会議員の政党のようである。本来政党は党員のものであり、その代表を選ぶ際には、党員が平等の権利を持って参加すべきであろう。
 もっと言えば、政党は国会議員のものではなく、本来党員のためのものであり、組織運営のために党員がもっと積極的な役割を果たすべきである。

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2010年9月12日 (日)

市議会一般質問から

 今回の愛宕山施設配置案に対する考え方を問われて、市長は、次のように答えている。
「『愛宕山は米軍住宅ありきでは売らない』と言ってきたことが、今回の防衛省の施設配置案になったと思う。
 すなわち、① 愛宕山開発跡地の半分が運動施設になったこと。
      ② 特段の配慮で、運動施設エリアへの立ち入りが原則自由になったこと。
      ③ 全体の3/4が基地内に建設されることになったこと。」

 市長は、一貫して「無条件で国に買取を求めている」と言い続けていたが、運動施設をつくってもらうために内々で住宅を基地内に持っていくよう要望する、つまり初めから条件闘争をしていたのだろうか。「無条件」がいつ、どのような理由で「米軍住宅容認」に変ったのだろうか。
 さらにあらゆる機会に「米軍住宅ありきでは売らない」と強調して見せていたが、この言葉の意味がわかっているのだろうか。
 市民に問うとほとんどの人は、「愛宕山が米軍住宅になるのなら売らない」という意味であると答える。それが、世の中の常識である。愛宕山周辺の住民も、市長のこの言葉にわずかな望みをかけていたが、今回、完全に裏切られたことになる。
 「米軍住宅なら売らない」と公言したのなら、あくまでその方向で頑張るべきであり、それが達成できなければ率直に謝るべきである。逆に、米軍住宅ができてもその数が減ったのは俺のお蔭だと開き直る神経が信じられない。
 さらに、市長のお蔭だという今回の案では、基地内の住宅戸数が大きく増加し、川下地区の負担がさらに増大することになる。そのことに対する配慮は、微塵も感じられない。
 「愛宕山は米軍住宅ありきでは売らない」という言葉は、初めから市民をごまかすための嘘だったのである。
 今日の集会で、こうした嘘を糾明する方法はないのだろうかという声が出された。
 それは第1に、議会の役割であり、そして、選挙における市民の判断である。
 それ以前の、人としてのあり方の根本に関する問題であろう。

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2010年9月11日 (土)

低空飛行の実態

 「艦載機移駐に反対する中・四国のつどい」が開催され、その中のシンポジウムにおいて、高知県土佐町、島根県益田市、広島県三次市作木町、そして群馬県渋川市から、低空飛行訓練などの実態が報告された。
 初めの三地域はいずれも、岩国基地に所属する航空機の訓練ルートに当たっており、多い時には1ヵ月に数百回の飛行回数が記録されており、時にはパイロットの顔が間近に迫り恐怖さえ感じることもあるという。実際に、高知県のダムと広島県の北部では、過去に墜落事故まで発生している。
 群馬県の渋川市や前橋市では、まさに厚木基地の空母艦載機が市街地の高層ビル(県丁やドーム)などをターゲットに市街地上空で激しい訓練が行われている実態が明らかになった。このまま岩国移転と言うことになれば、新しい訓練場所として、中四国地方の主要な都市が標的になる可能性が強い。
 このまま岩国の航空機が2倍になれば、これらの地域の訓練も倍加される恐れ大であり、空母艦載機部隊移駐の影響は、ひとり岩国だけでなく、県境を越えて広範に及ぶことになる。今後、こうした実態をつぶさに把握し、その具体的なデータをもとに、国や米軍にもの申していく必要がある。

 「愛宕山見守りの集い」の第3回が開催された。
 先日、基地軍属の引き起こした交通事故により亡くなられた恩田さんの追悼とともに、住民説明会への対応について話合いが行われた。
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2010年9月10日 (金)

再編交付金

 市議会の一般質問で興味深い質疑が行われた。
 学校給食センターの備品に「再編交付金」のシールが貼ってあることの教育上の問題点を某市議から指摘された市長と教育委員会は、問題があったことを認め、近く別のシールで覆い見えなくする措置を取ることになった。
 些細な出来事のように見えるが、裏には意外に根深いものが隠されている。
 まず、「再編交付金」は、米軍再編を容認しその推進に協力する自治体に交付されるものであり、沖縄名護市のように反対に転じるとたちまち交付金がカットされる。もらい続けている岩国は、つまり再編を容認しているということ。市長はいまだに容認していないと言っているが、市民を欺く行為である。
 今回のように再編交付金を宣伝する行為は、その目的であるお金で市民を操り米軍再編を進めようとする防衛省の意図に積極的に協力することであり、この地方分権、地域主権が叫ばれる時代に、独立した自治体としての誇りや気概まで失い、国の出先機関になり下がってしまったのかと唖然とする。
 市長や議長は、様々な挨拶の機会にやはり再編交付金の効用を一生懸命宣伝するようであるが、この類である。よほど疾しいことがあるのであろう、
 もう一つ指摘しておきたい。
 このようなシールを貼ることは、普通の職員には考えもつかないことである。ましてや教育委員会ではなおさらである。良識ある職員の抵抗や反対があったかもしれない。私の知る以前の幹部職員であれば、断固として拒否しているはず。それでもシールが貼られたということは、その陰に必ず政治的な力が働いたと考えられる。市長、あるいは有力議員からの働きかけ、指示、圧力があったのかもしれない。仮に不当な圧力があったすれば、それこそ公正な行政執行を妨げるものであり重大な問題である。特に教育委員会は、市長部局から独立し政治的に中立的な機関であり、それに対する圧力があったとすれば、教育の独立を侵すことになりかねない。
 岩国市には、そうした不当な圧力に負けないで公平・公正な行政執行を行うことを義務付けた「行政執行基本条例」があり、この条例に違反することにもなりかねない。

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2010年9月 9日 (木)

市議会全員協議会(3)

 引き続き、質疑の内容を点検する。
3.スポーツ施設の中身について
 何人かの議員からの、高校野球やプロ野球ができるいわゆる市民球場のような施設ができるのかとの問いに対して
「防衛予算の枠内で対応する。維持管理も必要である。そう簡単なハードルではない。野球施設はピンからキリまである。詳細は決まっていないので、今後検討する」
 要するに何も決まっておらず、できてみれば現在の基地内にある簡易な野球場と大差ないということになりそう。米軍のための施設であり自ずから予算の制約があるので、大規模な観客席などつくることは不可能なのであろう。「検討する」とは、官僚言葉で「やらない」という意味であることは、広く知られている。
4.住宅戸数について
 これ以上増えることはないのかという質問に対して
「これ以上は増やさない。信用してくれ」
 某議員によると、佐世保の針生住宅では、当初の202戸から532戸に増加。神奈川県逗子市池子住宅では、320戸から854戸に増加しているという。池子に関しては、これ以上米軍住宅を増やさないという逗子市と神奈川県、防衛省の文書による合意が反故にされ、裁判沙汰にまでなっているという。
 一旦米軍基地になれば、その後の情勢変化により利用形態も変化するというのが、厳然たる事実である。
5.その他、
 容認派の議員から地元発注や海上自衛隊残留の要望なども出されていたが、回答はすべて官僚言葉で「検討する」であった。

 スポーツ施設の中身や利用方法などに関する詳細な説明はなく、議会に対する正式な説明としてはお粗末である。実際にはアメリカ軍とはかなり具体的な詰めが行われているはずであるが、それを明らかにすると市民から反発が出るので、意図的にオブラートに包んだようなあいまいな表現にしているのだろう。防衛省のよく使うやり方であり、冷静に検討する必要がある。
 こんな説明に対して、市長も知事もかなり評価しているようであるが、どこを見ているのであろうか。
 また、スポーツ施設は付属のものでしかなく、愛宕山問題の本質は、ここに米軍基地ができたら将来のまちづくりにどのような影響を与えるのか、将来の世代に大きな負担をかけるのではないかという議論であるはず。しかし、この点については、ほとんど議論がなく、市長も何のコメントも出していない。無責任極まりない。

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2010年9月 8日 (水)

市議会全員協議会(2)

  昨日午前、愛宕山近くの牛野谷町の自治会長さんが、基地に所属するアメリカ人女性の運転する車にはねられ亡くなるという痛ましい事故が起こった。この方は、愛宕山の米軍住宅化に反対する運動を熱心にされており、この日も市議会へ傍聴に行く予定だったという。本日夕刻、しめやかに通夜が行われた。心からご冥福をお祈りするとともに、故人の遺志をしっかり受け継がなければならないという想いを新たにした。

 本会議場で行われた全員協議会の傍聴に関して、毎日新聞に次のような趣旨の記事が掲載された。

「岩国の明るい未来を創る会(原田俊一会長)のメンバーが中心になり、開会4時間前の午前9時半から並び傍聴券を手に入れたため、65席ある傍聴席のほとんどを空母艦載機移駐容認派が占めた。正午近くに訪れた反対派の住民などは、一部の立ち見を除き傍聴することができなかった。」

 市民に平等に傍聴の機会が確保されなければ、議会の機能は半減する。議会事務局の対応にも問題があったのではなかろうか。それにしても姑息なやり方である。

 組織的な動員と意図的な拍手により、賛成派が多いように見せかけようとしたのであろうが、してやったりとほくそ笑んでいる人がいるのであろうが、姑息な手段でごまかさなければならないほど、彼らの考え方に説得力がないということを逆に証明している。

 9月21日(火)から、私が主宰する政治塾「草莽塾(第7期)」を開設します。どなたでも、遠慮なくご参加下さい。詳細は、別添の通り「somo7.doc」をダウンロード

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2010年9月 7日 (火)

市議会全員協議会(1)

 岩国市議会全員協議会が開催され、愛宕山の米軍住宅化案に関する防衛副大臣の説明と質疑応答が行われた。
 全体の印象としては、説明内容があいまいで、何も決まっていないという感じであった。また、いわゆる容認派からのいろいろな要望についても、形式的な答弁に終始し前向きな回答は一切なかった。先日、知事や市長は揃って国の姿勢を評価するコメントを出していたが、一体どこを評価したのであろうか、不思議である。
 個別に気なった答弁は、次の通り。
1.スポーツ施設エリアへの立ち入りについて
「おおむね朝から夕方まで、立ち入り自由。散歩やジョギングなどに利用できる」
「米軍提供施設なので、警察権は米側にある」
 つまり、この区域への立ち入りは、スポーツ施設自体への立ち入りとは別物であり、単なる散歩に利用できるという程度のもののようである。治外法権で米兵が管理している地域へ、わざわざ住民が散歩に行くだろうか。
2.スポーツ施設の利用について
「スポーツ施設は、第一義的には米軍のためにある。市民も利用できるが、米兵からの利用申請が来ているかもしれないので、その調整が必要」
「防衛予算でつくるので、米軍のための施設になるのは当然」
 要するに、スポーツ施設は米軍のためのものであり、米兵の利用に支障がない範囲で市民も利用できるという程度のもの。自由利用でも何でもないし、現在の基地内スポーツ施設の利用形態とほとんど変わらないようだ。
 通常、国の施設は、その設置目的に支障が生じない範囲で一般の人も利用できる(法律的には「員外利用」と呼ばれる)ようになっており、それと同じ考えなのであろう。

 開始1時間前には傍聴整理券がなくなっていたという。いつものように容認派の
動員があったのだろうか。

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2010年9月 6日 (月)

愛宕山の米軍住宅化(4)

 防衛省から示された愛宕山施設配置案に対する地元の反応は、新聞報道等によると次の通り。
 山口県知事は「国がかなり努力をしている感じはした」と評価した上で、「岩国市の意向を尊重する」とした。
 この言葉聞いて思うことは、山口県内の重要な問題についてトップとして判断せず市に丸投げするのであれば、知事の責任を果たす気がまったくないことになる。
 さらに記者に聞かれて知事は、「米軍住宅でも構わない」と述べたという。これには開いた口がふさがらない。知事は、従来繰り返し「無条件で国に買取を求めている」としてきた。最近になって、「米軍基地関連も無条件のうち」と突然方針転換したが、その際も「米軍再編関連なら売らない」と明言していた。ところが、今回一転して、「空母艦載機部隊移駐に伴う米軍住宅でも売却する」とした。とうとう本音が出たのであろうが、これほどコロコロ変わるようでは、知事の発言はまったく信用できない。
 その一方で、次のように述べてもいる。
「施設配置案の了解と愛宕山の土地を売ることは切り離して考えたい。再編全体がどういう方向になるのか。容認までいけるのかどうか見極めた上で、二段構えで考えたい」
 皆さん、意味がわかりますか。空母艦載機の移駐に伴い必要となる愛宕山の米軍住宅化は了解しても、本体である空母艦載機の移駐については別に考えるという。こう言うのを詭弁という。数年前に時の官房長官が山口県知事はすでに容認していると明言したように、知事が容認していることは明明白白であり、今後、愛宕山の売却に向けて強引に手続きを進めることになる。
 岩国市長は「防衛省が市民の要望に配慮している姿勢があり、計画案は一定の評価ができる」とした。
 スポーツ施設ばかり頭にあるようであるが、市街地の真ん中に米軍住宅・米軍基地ができることはすでに容認しているのだろうか、その考え方を明らかにすべきである。
 知事と同様、無条件で売ると一貫して説明してきたこと、そして「米軍住宅ありきでは売らない」と議会などで明言したことは、その場しのぎの嘘だったのか。改めて、市長の責任が問われる。

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2010年9月 5日 (日)

愛宕山の米軍住宅化(3)

 例えどんなに立派なスポーツ施設ができても、それにより、空母艦載機を受け入れ、愛宕山に広大な米軍基地ができることによる将来の世代に対する負担やまちづくりへの障害を補うことはできない。両者は、まったく別次元のものであり、混同しないようにしなければならない。
 そのスポーツ施設について、市民が自由に利用できる野球場や400メートルトラック等の整備を評価する声もあるが、不明な点が多くいくつもの疑問が生じてくる。
 まず、防衛省の予算で市民球場が本当にできるのだろうか。自由利用という触れ込みだが、アメリカ兵やその家族の利用が優先されると考えるのが普通であろう。また、運動施設エリアへの立ち入りは原則自由とされているが、例えば野球見物のために数千人~数万人の人が本当に自由に出入りできるのだろうか。
 3日に示された防衛省の文書は概括的なものであり、詳細は不明である。7日の市議会全員協議会における副大臣の説明とそれに対する質疑の中で、こうした点が明らかにされる必要がある。
 なお、詳細はアメリカ側と調整することとされており、どこまで合意ができているのかさえ不明であり、その点にも注意する必要がある。

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2010年9月 4日 (土)

愛宕山の米軍住宅化(2)

 昨日防衛省から示された「愛宕山用地における施設配置(案)」の主な事項は次の通り。
1.基本的な考え方
 ① 愛宕山用地については、在日米軍再編に関連した施設の用地として取得
 ② 米軍住宅については、できる限り岩国基地内に整備
2.施設配置
 ① 米軍住宅(1,060個程度)の内、4分の1(270個程度)を愛宕山に建設。残りの4分  の3(790個程度)は岩国基地内に建設
 ② 野球場、400メートルトラック等の運動施設を整備し、住民の利用も可能
 ③ 運動施設エリアへの立ち入りは、開門の間、原則自由
 米軍住宅は西地区に、運動施設は東地区に配置される予定。

 冷静にこの配置案の中身を検討する必要がある。
 まず第1に、計画の内容は当初より少し変化しているかもしれないが、依然として愛宕山用地全体100ヘクタールの約半分を占める西地区に広大な米軍住宅ができること、そして運動施設と合わせて約75ヘクタール、東京ドーム15個分にも相当する広大な土地がアメリカ軍に提供され米軍基地ができるという本質的な部分は何も変わっていないこと。
 スポーツ施設は基地を拡大するためのアメである。わずかなアメに目が眩んで市民の大切な財産を売り飛ばすことは、繰り返し言うが「最悪の選択」である。市街地の真ん中に治外法権の土地ができればまちづくりの大きな障害になるだけでなく、建設工事は大手業者により行われ地元への波及効果は少ない、さらに岩国市の貴重な財政収入である固定資産税が永久に失われる。逆に地元が主体となって、旧国病などと連携した福祉の里や良好な住宅の建設、国の補助金などを活用してスポーツ施設の整備などを行えば、将来の岩国市の発展の核とすることができる。もちろん地元発注により工事を行えば地域経済への波及効果も大きい。どちらが市民に利益のある政策か誰でもわかる。先見性の無さもここまで来るとあきれる。このまま売却されれば、「悪政」の見本として未来永劫にわたって記憶されることになろう。
 こんな計画で愛宕山周辺の住民が納得するはずもない。市役所前で防衛副大臣に対して強い抗議の意思が示された。
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2010年9月 3日 (金)

愛宕山の米軍住宅化

 防衛副大臣が、山口県と岩国市を相次いで訪問、愛宕山の利用計画案が示された。
 直接説明を聞いていないので詳細は不明だが、米軍住宅とスポーツ施設やコミュニティセンターなどを建設するというもの。
 3~4年前に防衛省から山口県に対して、空母艦載機部隊の移駐に伴い必要となる米軍住宅の建設用地として愛宕山を買い取りたいという申し入れがあり、知事は目先の借金解消のために後先考えずに売却に同意してしまった。民間空港との裏取引も行われていたことも、すでに明らかになっており、今回の案は、予想の域を出ないものである。
 一部スポーツ施設の建設も計画され市民への配慮だとされているようであるが、防衛省の表向きの言葉にはごまかしが多いことを、我々は知っている。安全安心のためと説明された滑走路の沖合移設がいつの間にか空母艦載機部隊移駐の受け皿にされてしまったことで、甘い言葉の裏には、必ず裏があることを身を持って学んだはず。
 米軍基地ではどこも、住宅とショッピングセンターなどが併設されている。愛宕山についても、防衛省は、米軍の要求に応えて当初から住宅だけでなく関連する福利厚生施設の建設を計画していたのである。つまり、野球場などは市民のためでも何でもなく、アメリカ軍のために建設されるものである。
 これまで、知事と市長は、米軍住宅化という事実をひた隠しにしてきたが、今回防衛省の意図が明確になった以上、次は、市民の大切な土地を売り飛ばしてしまうのかどうか、知事と市長の方針を明確に示すべき。

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2010年9月 2日 (木)

民主党代表選・公開討論会(1)

 日本記者クラブ主催の公開討論会が行われた。
 論点の一つとして、「政治とカネ」が取り上げられた。説明責任が果たされていないとの記者から質問に対して、小沢さんは「強制的な捜査を全部受けてそれで何の不正もないということでありますので、そのことで国民皆さんにご理解を頂きたいと思います」という答弁に終始した。
 法に触れなければ何をやっても構わないと言わんばかりの議論では誰も納得しない。問題がないのであれば、お金の出入りを速やかに明らかにすべき。この選挙戦の期間中、同じ答弁を繰り返していたら、国民の疑惑は深まるばかりであろう。
 これに対して菅さんは、次のように発言。
「金と数ということを、あまりにも重視する政治こそが古い政治であり、小沢さんの政治のあり方には『お金と数の原理』が色濃くある。今回、代表選に立候補されたので、より国民の皆さんが納得できる形での説明はされなければならない。」
 菅さんにとってはここが攻め所と意気込むのは無理もないが、クリーンでオープンな政治を目指す菅さんとの政治スタイルの違いが明らかになればなるほど、同一の政党に所属することの不自然さが目立ってくる。
 あまり多くを語らない小沢さんの考え方を直接聞くことができる貴重な機会であり、誹謗中傷合戦に終始するのではなく、日本をどのようにリードするのかという観点から、中身のある議論を期待したい。

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2010年9月 1日 (水)

山口県知事のごまかし

 愛宕山の米軍住宅化に関する山口県知事の言葉の変化を追ってみる。
 すでに3~4年前に米軍住宅化は百も承知の上で愛宕山の防衛省への売却を決めているにも拘わらず、そのことはひた隠しにして、「無条件で防衛省に買取を求めている」と一貫して説明してきた。
 しかし、そんな虫のいい話が通るはずもなく、新政権になって空母艦載機の岩国移駐に伴う米軍住宅も含む米軍施設の建設用地として、2010年度予算に買取経費が計上されると、
「米軍施設も無条件の内」と大きく方針転換した。
 但しこの時点では、次のように歯止めをかけた振りをすることも忘れていなかった
「空母艦載機移駐の関連であれば、売らない」
 そして、今回防衛省の愛宕山利用計画案が示されると聞くと、31日の記者会見で
「岩国市の意向を尊重するという姿勢で臨む。県としては、米軍住宅化であっても問題ない」
 利子が嵩む中で早く売りたいという焦りが出てきたのか、跡地が何に転用されようと関係ないという本音があからさまに出てきた。当初の「無条件で」という言葉から考えると、180度の方向転換と言えよう。
 こうした経過を見ていると、ごまかしや逃げに終始していることがよくわかる。口先だけでごまかすのではなく、真実を堂々と語り、県知事としての考え方を明確に示すべきである。
 このことは、そのまま岩国市長にもあてはまる。

 「7 Generations Walk」の若者たちに出会った。
 10月に名古屋で開催されるCOP10(生物多様性世界会議)に向けて、名古屋まで歩くという。文字通り多様な若者たちが思い思いに参加しているが、7世代先の子どもたち(7 Generations)の幸せのために歩くというその目的が素晴らしい。
 目先の利に目がくらみ、次の世代の生活を犠牲にする人たちと対照的である。
  http://7gwalk.org/walkcop10/index.html

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