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2010年8月 1日 (日)

普天間爆音訴訟判決(2)

 今回の普天間の爆音訴訟も含めて、騒音が一定程度以上(W値75以上)であれば違法として国に損害賠償責任を認める判決が繰り返されすっかり定着している。残念ながら、飛行差し止めについては判断を避けてしまっているが、国には、現実の違法状態を早急に改善するための具体的な対策を講ずべき強い義務が生じているというべきであろう。騒音、爆音そして「痛音」と言われる被害の実態を真剣に受けとめるべきである。
 岩国基地では沖合に移設された新しい滑走路の運用が始まり、まだ短期間であり実態は必ずしも明らかではないが、従来の騒音区域に変化が生じていることは確かであろう。しかし、依然として違法な地域が広範に存在していることも事実である。防衛省は、現在の違法状態を放置した上に、さらに一気に空母艦載機59機を移駐させる、つまり、法に基づく環境アセスメントなどの手続きも無視し国が積極的に違法状態を作り出そうとしている。果たしてこんなことが許されるのであろうか。
 岩国の爆音訴訟においては、この空母艦載機部隊の移駐、即ち新たな違法行為の差し止めというまったく新しい論点が提起されている。裁判所の適切な判断が求められる。
 当初の目的が完全に覆され米軍再編の受け皿にされてしまった滑走路の沖合移設、公有水面埋立法に反する完全な違法行為である。埋め立ての承認権限を持っている知事が全く役割を果たしていない。
 住宅開発を目的とした愛宕山も、突然事業が中止され米軍基地にされようとしている。都市計画法や新住宅市街地開発法に反することは明確である。
 基地関連であれば、政府や自治体は、法律を無視して何をやってもいいと思っているのであろうか。公務員には、法律を遵守する義務があることを忘れてもらっては困る。いずれも現在裁判が行われており、その結論が待たれる。

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