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2010年8月25日 (水)

防衛省からの情報開示

 防衛省から情報開示された文書が収められたCDがようやく届いた。
 6月7日に情報公開請求を行ってから2ヶ月半が経過している。国民の知る権利を保障する手続きとしては、時間がかかり過ぎるのではなかろうか。
 折しも、政府の「行政透明化検討チーム」が、情報公開法の見直し案をまとめている。その中には、次のような事項が盛り込まれている。
 ①「国民の知る権利」の明記
 ② 情報公開訴訟で、非公開文書を裁判官に提示、精査する「インカメラ審理」の導入
 ③ 必要な場合には、首相が公開の指示をする
 ④ 公開・非公開の決定期限を現行の30日から14日に短縮
 地方の条例ではすでにこうした項目の多くが盛り込まれている場合が多く、望ましい方向であろう。
 CDの方は、予想通りというか、あまりにも中身がないので驚くばかり。
 全体17件、91ページの内、防衛省の文書は、知事や市長が防衛省を訪問した際の日程等に関する連絡文書がわずかに6件のみ(内1件別添の通り「0611.doc」をダウンロード )で、後はすべて、県や市の要望書の内容とその際のやり取りに関する県と市の記者発表資料である。要するに、陳情や要望の際のやり取りを記録する防衛省側の記録については、何も開示されていないのである。
 こうした公式日程の他に、大切なことは非公式な形で協議が行われることが常であるが、そうした協議の記録については、「対象となる行政文書を保有していないことから、文書不存在につき不開示」とされている。
 交渉や協議の過程を記録することは行政の常識である。必ずそうした文書は存在するはずである。あるものを存在しないと回答することは、情報公開法に明らかに違反する行為である。
 いくら立派な仕組みがあっても、このように恣意的に運用されてしまったら、行政は闇の中、国民の知る権利は確保されない。

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コメント

本当にひどいですね。
これで先進国といえるのでしょうか?
新興国以下でしょう。
国民年金や亡くなられた方が140歳以上でも生きていて平均寿命などにも影響される?
この次の国勢調査でどんな結果が出るのでしょうかね?

この国の行方は危ないぞ~

投稿: 錦 | 2010年8月26日 (木) 09時52分

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