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2010年7月

2010年7月31日 (土)

普天間爆音訴訟判決

 普天間爆音訴訟に関して福岡高裁(那覇支部)の判決が出された。
 騒音被害については、従来通りその違法性が認定され、国の防止措置も不十分だとして、損害賠償責任が認められた。
 しかし、住民の強い願いである「飛行差し止め」については、これも従来通あっさり否定されてしまった。その理由は、次の通り。
「国は米軍による普天間飛行場の活動を制限できない。原告らの請求は国の支配の及ばない第三者の行為の差し止めであり、棄却を免れない。安保条約を廃棄したり、提供施設の返還要求をするか否かは、わが国の安全保障全般に直接影響し、国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ事柄。司法機関が差し止め命令を発することはできない。」
 これまでも繰り返されてきた理由であるが、市民感覚からはかなりずれている。
 飛行時間や飛行コースなどに関しして一応の取り決めがあるように言われているが、それも「軍の運用の都合」という抽象的な理由で簡単に反古にされる。突然深夜に飛行機が連続して離陸し寝静まったまちに轟音をとどろかす。抗議すると「運用の都合」と言うだけ、防衛省に改善を求めてもなしのつぶて。事実上アメリカ軍の行動の自由が保障されており、日本側は口を出せない状況にあるようだ。
 領土・領空を外国に自由に利用させる、その結果、国民の生活が脅かされる。たとえそれが条約上の取り決めであろうと、主権国家として、法治国家として許されることなのであろうか。
 どのような安全保障政策をとるかは、もちろん政治の問題であり、司法が関与すべきことではない。しかし、国民の基本的人権を憲法と法律に基づき守ることは、司法の一番大切な役割ではないか。爆音による被害が違法であることはすでに定着した判断であり、その状態が放置されているという状況を考えれば、司法として国民の権利を救済するために、もう一歩前に踏み出すべきである。
 

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2010年7月30日 (金)

官房機密費流用問題(2)

 先日の官房機密費の問題。
 小渕内閣当時に野中広務官房長官を補佐して官房副長官を務めていた鈴木宗男議員(新党大地)が、年間14億円あまりと言われる「官房機密費」の流用問題について次のように語っている。
「歴代総理経験者に盆、暮に1,000万円づつ合計2,000万円が、名目もなく渡されていた。当時は中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一、橋本龍太郎の4人だった。自民党政権の中で長年引き継がれてきた慣例だった。小渕総理から、直接聞いた話である。
 1998年の沖縄の県知事選挙でも、保守系の稲嶺恵一候補の陣営に官房機密費から3億円が渡されたと聞いている。それにより、自民党の推す稲嶺候補が、現職の太田昌秀氏を破った。沖縄からそういう申出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的には、地元の要望なら仕方ないだろうと。選挙は勝たなければならないという状況の中で最終的に判断されたと聞いている。」
 「聞いている」という表現が多いように、官房機密費が流用される現場に鈴木氏自身が直接関与したわけではなさそうであり、事実関係の詳細はわからないが、現職の国会議員として公の場でかなり具体的に証言していることからすれば、信憑性は高い。
 事実とすれば、公金横領という立派な犯罪行為である。よく公務員が公金を使い込み逮捕される例があるが、それと何ら変わりがない、いや、総理大臣の指示のもとに政府ぐるみで行われていたとすれば、比較にならないほど悪質である。会計検査院や検察は動かないのであろうか。
 ぜひ、映像を見て下さい。
  http://www.dailymotion.com/video/xe3sb7_yyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
 岩国の選挙でも使われたかもしれない。税金で民意をねじ曲げる、こんなレベルの低い政治しかできないとは悲しい。
 現在も官房機密費は、闇に包まれたままである。

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2010年7月29日 (木)

民主党両院議員総会

 マスコミ公開の場で、「首相自ら責任を取るべきだ」「誰にも相談せず、勝手に衆院選マニフェストを変え、消費税を上げると宣言した。いつから北朝鮮になったのか」「戦争で大敗北した責任を最高司令官が取るのは当たり前だ」
 一部擁護の意見も出たが、次々に繰り出される首相責任論にかき消されてしまった。
 参議院選挙の総括のために開催された民主党両院議員総会の様子である。激しいやり取りと菅さんの憮然とした表情が、テレビに大写しにされる。
 見世物としては面白いが、これほどバラバラな組織の有様を見せられると、このまま政権を任せておいて大丈夫なのであろうかと心配になる。
 確かに、菅さんの唐突な消費税発言が今回の敗北の原因の一つになったことは否めないが、もっと根深い問題があったはず。民主党が高く掲げた「政治主導」という大義が、根元から揺れ始めているのではないか。普天間問題に象徴されるように、いつの間にか官僚主導に逆戻りしているのではないか。期待が失望に変わり始めていたのではなかろうか。
 反省をするのであれば、そうした根本的な問題点をしっかり見つめ、もう一度政権交代の原点に返るという方向で心を一つにすべきである。
 トップを頻繁に取り替えることを、誰も望んでいない。わずか2ヵ月前に選んだ代表であり、総理大臣である。内部の勢力争いのような醜態を晒すのではなく、苦しい時だからこそ、一致団結して、民主党の理念を前に進め政策を確実に実現することである。

 若者を対象とした「プロジェクト」が立ち上がりました。Twitterで以下にアクセスしてみて下さい。http://twitter.com/dorapj

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2010年7月28日 (水)

辻元清美の離党

 辻元さんの離党については、情報も少なく、本人の真意もよくわからないので、正確なことを書くことはできない。
 一般論であるが、選挙民の投票によって議員という職を得たわけであり、その意思に反する行動をとるべきではない。公約・マニフェストはもちろん、公の場での発言や選挙演説なども、それによって投票行動が左右されるとすれば、まぎれもなく有権者に対する約束であり、これらに反する行動をとることは許されない。鳩山さんと民主党の例を上げるまでもなく、政治家と政党は、その言葉に責任を持たなければならない。
 さらに、公認を得て選挙を戦うということは、政党の看板を背負うことであり、その看板に対しても責任を持つ必要がある。
 比例で当選した議員が任期途中で離党することもよくあるが、比例はまさに政党を基準に選ぶものであり、政党を離れることは即ち議員としての正当性を失うことになる。
 最近は離党、新党ブームである。自民党などはもともと理念のない政党であり、出たり入ったりしてもそれほど大きな問題ではないが、一つの理念を掲げて政党に集い、政党を通じてその理念と政策の実現を図るというのが、政党政治の本来のあり方である。その政治の基盤となるべき政党と袂を分かつというのであれば、議員辞職する覚悟を持つべきである。

「これからは無所属議員として活動を始めます。願うところは、参議院選挙後の流動的な政治情勢の中で、私の政治信条を果たすべく、新たな挑戦に進みたいということです。」
                             (本人のブログより)

 どのように行動するかは本人の自由であり、周りからとやかく言っても仕方のないことであるが、政界の流動化を前提にした動きであるとすれば、政治の動きから目を離せなくなる。

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2010年7月27日 (火)

イ・サン

 確かに平坦な道ではなかろう
 連中は激しく反発し、私の行く手を阻むであろう
  されど今日 志を挫かれても
  私は明日 再び一から始める
  明日の志を断たれたら
  私はまた 改めて取りかかるであろう
 何の保証もすることはできぬ
 だが 腐った朝廷を変えるまで
 そなたたちが遂げようとするものを成し遂げるまで
 一日も、一時も休まず、私は闘い続ける・・・
             (NHKBS「イ・サン」より)

 名護では稲嶺市長さんを排除しようと、担当大臣が陣頭指揮のもと、議会の反市長派支援を初めとする自民党政府顔負けの(笑)悪辣な工作活動が展開されているとか・・・
 結局、すべては「人間の問題」に帰結するのですね。

    みずから築く
        希望のまちへ

 我が家でも、韓国ドラマの人気が高い。感情表現が大袈裟なところなど少し違和感もあるが、18世紀の頃の生活様式や服装などがよくわかり興味深い。
 イ・サン(李祘)とは、李氏朝鮮第22代の王で、ソウル近郊の世界遺産スウォンファソン(水原華城)を建設したことでも有名。

 李氏朝鮮はその後、1910年の日本による併合により滅亡。

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2010年7月26日 (月)

田布施の町長選挙

 一人の若者、松村文彦とその仲間たちが、10月に予定されている町長選挙に向けて動き出し、彼らが主催する第1回の「まつむら文彦とまちづくりを考えるつどい」が開催された。
 冒頭、本人から、まちづくりにかける熱い想いと行政改革から文化、教育、産業などに関する構想、循環バスの運行などの具体的な政策の発表が行われた。
 その後の質疑では、特に厳しい状況にある財政、誰もが利用できる循環バスなどの問題が取り上げられた。その中で、印象に残ったのは、若者の質問に答えた次のような言葉。
 「一番やりたいことは、町政の情報を「開く」こと、行政を透明にしてそのあり方を変えること。」
 こうしたやり取りを一通り聞いた後、私の出番。概略、次のような内容につき、話をした。
・知らない間の財政の悪化や循環バスなどの必要な政策が実現できない原因は何か。それは、一部の有力者の意思が優先され必要な政策が後回しにされる政治のやり方が間違っているから。
・聞こえのいい個別の政策よりも、政治の仕組みを変えることが重要。市民の意思が尊重される新しい政治を作らなければ、市民の幸せやまちの発展は決して実現しない。
・一番有効な方法は、彼も言うように、行政をオープンにすること、そして市民と一緒に考え、行動すること。
・こうした想いを実現するためには、一部の有力者や団体に頼るのではなく、多くの市民と対話することが大切。一人ひとりの市民の自由な支援を得て初めて、しがらみのない自由な政治をすることができる。

 ここは、岩国から山陽本線で約40分、柳井市のすぐ隣、あの岸信介、佐藤栄作両首相の故郷であり、保守的と言われる山口県にあっても特に難しい地域かもしれない。そうした古いものに敢然と挑戦しようとする若者の心意気やよし。田布施から、新しい風を起こして欲しい。

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2010年7月25日 (日)

市議選への対応

 各地区の世話人の方に集まっていただき臨時運営会議を開催し、10月の岩国市議会議員選挙への対応について協議した。
 その結果、次のことが確認された。
「岩国の政治を変えるためには、議会の構成を変えることが大切である。
 次のような理念と政策に賛同し、志を同じくする議員を一人でも多く当選させるため、「草の根ネットワーク岩国」として、各地区及び会員の実情に応じて、可能な限り応援する。
 ① 一部の団体や個人の利益を図ることなく、常に市民全体の幸せの実現を目指すこと。
 ② 民意を無視して強行されようとしている空母艦載機部隊の移駐とそれに伴う愛宕山  への米軍住宅・米軍施設の建設に反対すること。
 ③ 公約を守り、議員としての責務を誠実に果たすこと。」
 現時点で、現職6人と新人4人の合計10人の立候補予定者を応援していくことも了承された。
 定員32人(前回より2減)に対してすでに40人以上の方が名乗りを上げていると言われており、激しい闘いが予想される。
 会として関与することは初めての経験であるが、議員の選挙は複雑に入り組んでおり、決して容易なことではない。様々な軋轢が生じ、批判も受けるかもしれない。しかし、「草の根ネットワーク岩国」は、地域の政治を変えていくことを大きな目的にしており、あえて一歩前に踏み出す必要があると考えている。
 なお、今回の方針は、政党の公認や推薦という形ではなく、あくまで内部の確認、申し合わせにとどめ、地域の実情等に応じて、できる範囲で行動していこうというものである。
 選挙になればひたすら低姿勢で票を取り、口から出まかせの甘いことばかり言う、そういう候補者にだまされないよう、本当に市民のために働いてくれる議員をしっかり見極める必要がある。
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2010年7月24日 (土)

スイカとがんぞう

 

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 真っ赤で美味しそうなスイカは、草の根第1農園で採れたもの。長い間使われていなかった休耕田を耕し肥料をたくさんやったので、よくできている。キュウリやトマト、カボチャなどもたくさん採れる。いずれも5月初めに植えたものばかりであり、短期間にこんなに成長するとは驚きである。改めて、「土」の恵みの豊かさを実感する。(⌒-⌒)

 もう1枚は、生き物大好きの幼なじみから送られてきた以下のメールに添付されていたもの。
「がんぞういた!
 大正橋の川下側の海側に100匹はいる。ぜひあのあたりのどぶさらいはやめてくれ!しゃめを送る。手の長いのがオス。今足元に10匹程度確認できる。とにかくこれ以上環境を壊さないでくれ!」
 彼は今、鹿児島へ単身赴任中。加治木町で行われている「蜘蛛(くも)合戦」(棒の上で女郎蜘蛛(じょろうぐも)の雌を戦わせるもの)を見に行ったという。
 皆さん、「がんぞう」とは何か、知っていますか。川の中にいる手の長いエビのことです。上の写真のどこにいるかわかりますか。場所は、岩国市の錦川、錦帯橋をかなり下った河口付近、米軍基地も近いところ。彼は、現在この「がんぞう」に夢中で、いなくなってしまうのではないかと居ても立ってもいられず、時々会いに帰ってくる。
 彼ほどではないが、私も、錦川は大好きだし、その生態系も気になる。
 「がんぞう」に関心のある方は、ご連絡ください。(^○^)

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2010年7月23日 (金)

日本人の元海兵隊員の証言

 英文の面白い記事が届いたので、少し紹介する。
 沖縄や国外の基地で勤務したことのある日本人の元アメリカ海兵隊員の証言である。
 タイトルは「抑止力という神話」'myth of deterrent' 
  Kimitoshi Takanashi, 38, joined the U.S. Marine Corps in his 20s and once served in Okinawa during his four-year career in the U.S. military.
 彼は、20代で海兵隊に入り、4年の勤務の間に沖縄にもいたことがある。
 Takanashi compared a deterrent to a police officer guarding a safe to prevent possible theft.
   ''There would be no conflicts if the Marines were serving as an effective deterrent. the word ''deterrent'' is a fictitious mantra the government uses to pull the wool over people's eyes.”
 彼は、「抑止力」を、金庫を守っている警察官にたとえ、
「もし海兵隊が有効な「抑止力」であるなら、世界中に紛争はないであろう。「抑止力」という言葉は、政府が国民の目に覆いをかけるために使っている架空の経文である。」
   their presence in Okinawa is not indispensable.
   ''The Marine Corps is still in Okinawa because the United States built its military bases here after Japan's defeat in World War II''
「アメリカ軍は、戦後沖縄に基地を作ったからそこにいるだけで、どうしてもいなければならないわけではない。」
 ''U.S. soldiers tend to think they won't face criminal charges whatever they do here and also know that it is unfair,''
「アメリカ兵は、何をしようと罰せられないことを知っている。」
 ''Japan is like a colony of the United States and the most important issue facing Okinawa is neither military nor political but ethnic,''
「日本は、アメリカの植民地のようだ。沖縄が直面しているもっとも大きな問題は、軍事的なものでも政治的なものでもなく、民族問題だ。」
   ''Facilities where no one works are air-conditioned to excess and almost nobody goes to movie theaters the Japanese government has built,''        ''Japan should stop playing the role of a sugar daddy.
 思いやり予算についても次のように指摘する。
「誰もいない施設でも強いエアコンが強のままつけっ放しになっている。日本政府が作った映画館にはほとんど誰もいかない。日本は、甘い父親(a sugar daddy)役をやめるべきだ。」

 我々は、もう少し基地の実態を知るべきである。

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2010年7月22日 (木)

官房機密費

 新党大地の鈴木宗雄氏が、マスコミのインタビューに次のように答えたとのこと。
「1998年の沖縄知事選挙で、官房機密費3億円が与党系候補に流れた。」
 もちろん、これが事実かどうかは正確にはわからない。官房長官が国益のために使う機密費として毎年10数億円が計上されているが、これまで、その使途は一切明らかにされてこなかった。昨年の政権交代の直前に当時の河村官房長官が、短期間に数億円引き出していたことがわかり、総選挙に使われたのではないかと報道されたが、詳細は不明である。
 もし、機密費が与党の選挙のために使われていたとすれば、とんでもないことである。
 まず、完全な政治資金規正法違反である。過去の数々の政治資金をめぐる事件など比較にならないほどの悪質な事例であろう。
 さらに、時の政府が公金を使って選挙に介入し国民の意思をねじ曲げるなど、民主主義を冒涜するものであり、恥ずべき行為である。
 11月下旬には、沖縄の知事選挙がある。それへの影響を懸念して、政府は当面「触らぬ神にはたたりなし」という方針のようであるが、蔭で、振興策(これも税金である)をちらつかせ、機密費を使い、裏工作が行われるのではなかろうか。いや、すでに始まっているのかもしれない。政治は大きく変わったと信じたいのだが・・・?
 政権が代わり、外務省の密約と同様に、官房機密費についても公開性を高める好機であったが、まったく変化が見られないのが、残念である。そもそも機密費なるものが必要なのであろうか、百歩譲って仮に必要だとしても、違法・不正使用が許されないことは言うまでもない。同じ過ちを繰り返さないために、官房機密費のベールをはぎとり、問題点を明らかにした上で、その根本的な見直しを行うべきである。

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2010年7月21日 (水)

概算要求

 国においては、早くも来年度予算の編成作業が始まる。
 まず、8月末までに、各省庁がそれぞれの予算要求案を財務省に提出する。これが「来年度予算の概算要求」と言われるもの。これをもとに、9月から12月にかけて財務省の査定が行われる。私も労働省にいたころ、大きな風呂敷を抱えて何度も当時の大蔵省主計局にでかけ、深夜まで折衝をしたことも。その窓口になる主査としてあの小泉チルドレンとして有名な片山さつきさんがいたこともある。
 概算要求はいわば来年度予算の骨格となる大切なものであり、その編成に当たって政府の方針となるべき「概算要求基準」の骨子が示された。正式決定は、今月末の予定。
 その中で気になるのは、国債発行(借金)を44兆円、国債の利払い費を除く一般政策経費を71兆円といずれも今年度予算以内に抑えるという点。
 今年と同じと言えば「ああそうか」と納得してしまいそうであるが、今年の予算はかなり膨張したものであり、昨年度と比べると、歳出も借金も10兆円あまり増加しているはず。つまり、それだけで単純に借金残高は30兆円あまり増加することになる。
 今年並みだからこと足れりではなく、中期的な財政改善の方策を具体的に示し、その上で、限られた財源を優先順位をつけて効率的に使うべきである。
 徹底した無駄の排除を行うことはもちろん、マニフェストに掲げる政策に対する重点的に予算配分、そのための省庁の枠を超えた思い切った予算の組み替え・・・
 いずれも簡単なことではないが、明確な方針のもとに政治の強いリーダーシップが求められている。

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2010年7月20日 (火)

アメリカ人の意識

 「日本を守ってやっているのに、どうして日本人はアメリカ軍の基地に反対するのか。」
 これが、普通のアメリカ人の意識であるという。
 フルブライトの留学生として日本にやってきたアメリカの学生が、岩国の基地問題を調査するために訪ねてきた。彼の主なテーマは、米軍基地に対する沖縄と岩国の住民意識の違いなどである。
 意見交換の中で、特に印象に残ったのが、冒頭の言葉である。
 実は彼は、アメリカ育ちの日本人で、英語で考えたことを日本語に翻訳しながら話しているとのこと。その彼も、日本に来るまでは全く同じように考えていたという。
 私も含めて「アメリカ軍が日本を守ってくれている」と今も本気で思っている日本人が、どれだけいるであろうか。
 さらに、「イラクやアフガニスタンのために命をかけて戦っているのに、どうして現地の人はもっと協力してくれないのだろうか」と思っているアメリカ人も多いという。
 世界の警察の役割を果たしているという意識なのかもしれない。
 確かにそういう時期もあったかもしれないが、今は、世界中の人が、むしろアメリカが原因で紛争が起こっていると考えているのではなかろうか。
 彼我の意識の差の大きさに、改めて驚かされる。いつの時代も、戦争を正当化する宣伝が徹底して行われ、真実が見えなくなるのであろう。
 日本人もアメリカ人も、軍事の実態を知り、客観的に判断する目を持つべきであろう。

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2010年7月19日 (月)

学生からの手紙

 先日、中央大学の目加田説子教授のゼミに所属する20数人の学生たちに、岩国の問題について話をする機会を得た。最近、多くの感想が送られてきたので、一部を紹介する。

「ゼミで岩国に行くまで、岩国基地については全く知りませんでした。・・・岩国基地の問題について知れば知るほど、日本国内の政治の問題に注目するようになりました。その一番のきっかけは「岩国は負けない」「基地の闘い」「岩国に吹いた風」を読んだことでした。読んでいるときは、電車の中であったにもかかわらず、涙を流してしまいました。なぜならば、市民や地方自治体のことを考えずに平気で嘘をついたり、ごまかしを言う政府に対する怒りと、それに負けないように頑張る井原さんや市民の姿に対する感動が私の心の中で混ざり、感情が涙となって溢れてしまったからです。・・・
 岩国基地の問題は、地域の問題であるけれど、私たち日本国民一人ひとりに民主主義とは何かを問いかける日本全体の問題であると強く感じました。」
「岩国を訪ねる前に、辺野古や諫早湾、泡瀬干潟を訪ねました。どの問題も平和や環境の問題ですが、何より民主主義の問題であるという点で、深く岩国と繋がっていると思います。民主的なプロセスを踏みにじり、金で全てを解決しようとする政治、行政の姿勢に強く憤りを感じます。・・・
 井原さんの「岩国を民主主義のモデルの地にしたい」という強い意思に胸があつくなりました。まずは私たち国民が目覚めなければならないのだと思います。私も具体的に行動できるよう頑張ります。とても勇気づけられました。」

 若者が何かを感じてくれたら、嬉しい。

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2010年7月18日 (日)

愛宕山開発に関する新たな違法行為

 愛宕山には、周辺住民が日常の生活道や愛宕神社への参道として、何百年にもわたって通行してきた里道が何十本も縦横に走っている。
 山口県の住宅供給公社が行ってきた大規模住宅開発事業が突然中止され、その跡地の大部分が防衛省に売却されようとしているが、実は、その住宅供給公社の所有する土地の中にも無数の里道があり、すべて岩国市の所有になっている。これらを残しておいたら、将来米軍住宅の中を自由に住民が通行するという不都合な事態となる。
 中国新聞によると、そうした障害を取り除くために、すでに6月23日に、岩国市が所有する里道など約2.8ヘクタールをまとめて公社の所有する土地と交換する契約が行われたという。これらの土地は、岩国医療センターの移転用地の一部にあてられる予定。
 住民には法的にも保護されるべき古くからの通行権があり、その住民や議会に何も説明しないままに重要な財産処分を行うことなど、行政が勝手にできることではないはず。しかも、米軍住宅・米軍基地ができるのなら売らないと言いながら、密かに治外法権の土地を作るために積極的に協力しているのである。
 遡ること2年前に、岩国市により、内密に「里道」の道として用途が廃止されてしまった。やはり住民や議会の了解を得ることなく、住民の通行権を一方的に奪うという違法行為が行われていたのである。
 言うまでもなく、行政の所有する財産は市民共有のものである。まして、道を通行する権利は市民の生活する権利そのものであり、合理的な理由なく一方的に侵害することは、憲法にさえ反する重大な行為である。

 県による愛宕山開発事業の廃止、国土交通省による愛宕山開発事業認可の取り消し、そして今回の里道の廃止とその処分、一部裁判が係争中であるが、これらすべてが、関係法律の趣旨に完全に反する明らかな違法行為であり、無効な行為である。
 あまり正確ではないかもしれないが、行政法上、「無効」行為によっては何の効果も発生せず、いつでも、誰でもその無効を主張できるとされている。
 こうした違法な手続きが重ねられている土地に対して、防衛省は税金を執行することができるのであろうか。
 それにしても、最近の岩国市政を見ていると、ほとほと悲しくなる。こそこそと逃げ隠れするような政治ではんく、市民のために良かれと思うなら、その想いを議会と市民に堂々と語りかけ、思う存分議論を闘わせればいいではないか。どうして、そんな当たり前のことができないのであろうか。

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2010年7月17日 (土)

国家戦略室の役割が変わる?

 政治主導の要とされてきた「国家戦略室」の任務が見直され、今後は、首相に対する政策提言などを行う、いわば諮問機関としての役割を担うとのこと。
 折しも、岩国市議会議員の渡吉弘さんの議会報告会にゲストして出席された国家戦略室長の平岡秀夫さんによると、今後は外交や安全保障など広い分野をカバーし、菅さんの知恵袋としての機能を果たすとのこと。
 もちろん、国家戦略室がどのような仕事をしていくのか、もう少し様子を見る必要があるが、政府の基本方針について関係機関との調整を行い決定していく重要な機関として華々しく登場し、さらに法制化によりその権限を強化し「国家戦略局」へ格上げするのだという方針を一貫して聞かされてきたので、今回の突然の衣替えには驚かされる。
 普天間問題で完全に外務・防衛官僚のシナリオに乗っかり、先の消費税騒動では財務省の蔭がちらつき、そしてこの度・・・
 子ども手当や高校の無償化、そして事業仕分けなど表面的な政策は変わったように見えても、民主党政権の中心テーマである「官僚主導から政治主導へ」という旗がぐらつくようでは、国民の支持を失うことになる。
 まもなく8月の概算要求の時期を迎える。初めての本格的な予算編成であり、厳しい財政状況の中で、ムダの削減、予算の思い切った組み替えなどにより、限られた財源をいかに有効に使うことができるか、政治主導の真価が問われる。

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2010年7月16日 (金)

阿久根市のこと

 市役所全職員の給与明細を公表、その掲示をはがした職員を懲戒免職処分、
 課長ら10人の職員の降格人事、
 議会への出席拒否、市議会の招集拒否、
 職員や議員のボーナスカットの専決処分、
 議員報酬を日当制にする専決処分・・・

 どれをとっても信じられないような行為ばかりであるが、現実に鹿児島県の阿久根市で起こっていることである。
 副市長などの人事や政策、予算などを次々に否決され、議会と決定的な対立状態になっているのであろうが、それにしても、市長のやり過ぎである。
 確かに、その役割の何たるかを理解せず保身と利権に走る議員も多く、地方議会が有効に機能しているとは思えない。何千もの市町村すべてに今のような議会がいるのか、オンブズマンのような外部の監視機関をきちんと作ればその方が効果的ではないかとも思う。
 しかし現状では、市長と議会が役割と責任を分担し市政が運営される仕組みになっているのであり、その法律とルールの下で、市民のための政策を実現する努力をすべきである。
 議会は、年に4回開催されることになっており、その招集は市長の仕事である。
 予算や条例は議会の議決を得なければ成立せず、市長といえども執行できない。
 議会の議を経ずに市長単独で決定する「専決処分」という仕組みもあるが、これは、例えば災害対策費の不足など議会を開催する時間もないほど緊急、例外的な場合に限られるものである。議会の議決を得ないで報酬をカットすることなどありえないこと。明確な法律違反であり、権限濫用、無効な行為と言える。
 一度議会の不信任決議を受けて辞職し再度当選した人であるが、民意を受けているからと言って、何をしてもいいのではない。我々は、民主主義とともにもう一つ法治主義というルールを尊重しなければならない。
 ここ岩国でも、市長や知事は、法律を無視して違法に市民の大切な土地をアメリカ軍に提供しようとしている。阿久根市ほど明らかではなくあまり知られていないかもしれないが、真実が隠されたまま進行しており、議会も市民も置き去りにされているという点では、むしろ事態はより深刻である。

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2010年7月15日 (木)

選挙のあり方

 参議院選挙において、山口県の選挙区では自民党がかなりの差をつけて勝った。各地の大会にも多くの団体や業界などが動員され、以前とあまり変わらない力を見せた格好。
 でも、何か変だなと思う。集まった人たちは、選挙の応援を通じて自らの会社の利益を図ろうとしているのであろうが、野党にそんな力があると思っているのであろうか。全国的には既に各種の団体の中で、政治に対する対応を変えようとすものもたくさん出てきているが、山口県の場合は、これまでの惰性でお付き合いしているのであろうか、行動パターンがあまり変わらない。そんなことをしても、何ら意味がないということに早晩気付くことになるのであろう。
 また、会社の命令で従業員を動員し、その意思を抑えつけるというやり方は、憲法に規定されている選挙の自由を奪うものであり、絶対に許されないことである。
 沖縄では9月に名護の市議会議員選挙、11月には知事選挙があり、今からその帰趨が注目される。すでに、政府は役人などを使いお金と圧力で多数派工作を始めているようであるが、政府という公的な存在が、巨大な力を使って民意をねじ曲げるなど許されることではない。
 岩国でも、10月には市議会議員選挙がある。すでにかなりの新人が名乗りを上げており、リーフレットなどが出回っている。街頭で挨拶している人もいるようだ。
 市会議員の選挙では、地縁、血縁、お金などがものを言い、理念や政策などは吹っ飛んでしまう場合が多い。それでは、ろくな政治家は誕生しない。「お金をくれ」と議会で大声で叫び、職員を怒鳴り、市民にさえ圧力をかけるという人もいるが、こうした人たちは、選挙が近付くと急に低姿勢になり、票を取るためなら何でも厭わない。時に泣き、時に土下座さえする。もちろん、口から出まかせの公約を連発し、当選すればすぐに忘れてしまう。
 投票により、まちの未来を決める権限を与えることになるので、これ以上だまされないように、候補者の本質をしっかり見極める必要がある。
 市民の自主的な政治グループ「草の根ネットワーク岩国」としても、どんな時でも市民のために働いてくれる議員を少しでも増やすために、できるだけの努力をしたい。

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2010年7月14日 (水)

言葉づかい

 「これからも頑張るので、応援よろしくお願いします」
 プロ野球のヒーロー・インタビューなどでよく使われる言葉であるが、以前からすごく違和感があり、気になっていた。
 と思っていたら、若い人から届くメールにも、同じような表現がよく使われている。
「・・・するので、・・・します。」と、一つの文章の中に、「である」調と「ですます」調が入り混じっているので、どうしてもしっくりしない。
「全然、大丈夫です」と否定と肯定を一緒にした表現も普通に使われるようになっている。
 議会などの場で、職員が議員に対する尊敬語という感覚で「・・議員が申された通り・・・」という表現をよく使う。言うまでもなく「申す」は、「言う」の謙譲語であり、自らの行為をへりくだる時に使うものである。時に閣僚が同様に使っているのを聞くこともある。
 言葉は変化するというが、何十年もすると、当たり前になってしまうのであろうか。
 もちろん、私も、麻生さんほどではないが、漢字の読み方などいろいろ勘違いがある。

  こんばんは(^ω^)♪

  お誕生日おめでとうございま-す!!(^^)☆三

  ・・先生に教えて
  もらいましたっ´∀`(笑)

 高校生から届いたメールである。
 こうなると、唖然とするばかり(ノ゚ο゚)ノ (^○^) (/_<)

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2010年7月13日 (火)

参議院選挙が終わって

 参議院で与野党が逆転した。再び「ねじれ国会」になり、法律案が通らない。菅政権は窮地に陥った。みんなの党や公明党などを念頭に連立の組み替えや政策ごとの連携を目指す動きも・・・
 こうした話題で持ちきりだが、ちょっと待って欲しい。
 もちろん、衆参両院で多数を握り安定的な政権運営ができれば言うことはない。しかし、二院制の下では、同日選挙でもやらない限り両院の選挙は数年おきに交互にやってくる。長く続いた一党支配の時代ならあまり問題にならなかったが、政権交代が行われることになれば、こうした「ねじれ」が生じることは、ある程度予想されたことであり、その度に、うろたえ、右往左往してはいけない。
 数年前に、当時の福田首相が「国会でいじめられ大変なんですよ」と泣きを入れ、政権までも投げ出してしまったことがあるが、許されることではない。
 国会は、「議事堂」、議論の場である。国民の目の前で各政党が堂々と議論を闘わせ、そして法律や予算を作っていく。これが国権の最高機関の役割である。中央でも地方でも、議会と言っても名ばかり、ほとんど裏取引で議案採決の行方が決まり、実質的な議論が行われない場合が多い。議論するからには、双方が歩み寄り成案にしていく努力が求められる。
 「法律案は、両議院で可決したとき法律となる。」
 憲法第59条の規定であるが、まさにその通り。野党は何でも反対する、与党は強行採決で少数の意思を踏みにじる、これでは、議会というものは何も機能しない。
 政府は、その政策を実現するために堂々と議案を出せばいい。国会は、それを正面から受けとめ、時に妥協し、修正し、最後は両議院で可決し成案とすべきである。
 「ねじれ」においてこそ、国会と内閣、そして政党の真価が問われることになる。

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2010年7月12日 (月)

参議院選挙

 選挙が終わった。
 「政治とカネ」や「普天間問題」で一方的に攻め込まれていた鳩山さんの時代に続いて、勢いよく登場した菅さんも、気負い過ぎて消費税で「オウンゴール」。
相手の批判ばかりで何も変わっていない自民党。
漁夫の利を得たのが「みんなの党」。
 すでに渡辺党首は、マスコミに引っ張りだこ。その一枚看板は「行政改革」であるが、果たしてそれが本物であるか、まだわからない。マニフェストや演説で強調される表面的な政策はどこもあまり変わり映えしない。それだけでは政治の本質がわからない。いくらきれいごとを言っても、その土台となる政治の手法が旧態依然としたもの、特定の団体や業界、そこから生じる利権などとつながっていれば、いずれその実態が白日の下に晒されることになる。
 また、以前このブログでも書いたが、みんなの党の目指しているのは政界再編だという。言い換えれば、他の政党やグループと一緒になっていずれ解散することが予定されているいわば「暫定政党」のようなものであり、自ら政権を取り、その理念と政策を実現するという「政党」の本来のあり方とは、かなり違うものである。
 我々の知らない裏取引などで、いつの間にかとんでもない所に飛んでいくことにならなければいいのだが。

 早速、菅さんや執行部の責任を問う声も上がっているという。
 確かにねじれの中で、難しい政権運営を迫られるであろうが、現行憲法の枠組みの中で、次の総選挙まで政権を委ねられているのは紛れもなく民主党である。外交・防衛や今回の消費税騒動など官僚たちの筋書き通りに進んでいるように見えるが、政権交代で掲げた「官僚主導から政治主導へ」という大義を忘れないで欲しい。
 一つの選挙結果やましてマスコミの支持率調査などで右往左往すべきでない。自らの掲げた理念を実現するために邁進することである。

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2010年7月11日 (日)

草の根講演会

 丸屋 博さん(広島共立病院名誉院長)をお招きして、講演会を開催した。
 テーマは「岩国と広島のあいだで思うこと」
「密かに憧れていた女性や広島高等学校時代の友人などを捜すため、原爆投下直後の広島に入り、目の当たりにした悲惨な光景。
 60年安保の際に犠牲になった東大の女子学生樺美智子(かんば みちこ)さんの解剖に立ち会った(当時の状況を知っているのは、今は先生だけであるという)。
 昭和13年に自分たちが作った海軍飛行場があんなに大きくなり、さらに、今回の米軍再編で60機の飛行機が来て極東一の基地になろうとしている。赤土で田んぼを埋めた僕としては、たまらない気持ち。
 少しづつでも米軍再編の見直し、軍備の縮小をする必要あり。
 被爆し癌を三つも発症しているが、自分もできることをしたい。」

 先生は、詩人としても有名な方で、ペンネームは「御庄博実」
 詩集「ふるさと岩国」の一節を紹介する。
「原爆で焼かれた 幾万かの骨が
 今も広島湾の底にいて
 海と空を見つめています
 白い航路 白い波
 63年前の閃光は何だったのでしょうか
 まっすぐに見える岩国に極東最大の「いくさ」の基地が出来ます
 幾万かの骨は 一言も声を出さないが
 広島湾の底で
 がくがくと無言の声を上げているのです」

 そこに溢れる平和と故郷への限りない想いが、心を打つ。
0711maruya

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2010年7月10日 (土)

沖縄との連帯

 久し振りに開催された「愛宕山を守る市民連絡協議会」の世話人会で、今後の活動方針が話し合われ、次のことが決まった。
1.牛野谷地区の住民を中心に結成されている「愛宕山を守る会」の有志による沖縄訪問(17日~19日)。
 辺野古の「テント村」で2,000日を超える長い間座り込みを続けている市民団体との交流を中心に、普天間や嘉手納の基地などを視察、可能であれば、稲嶺名護市長や伊波宜野湾市長とも面会する予定。
2.愛宕山米軍住宅反対の「座り込み運動」の開始。
 場所を確保した上で、近くテントを設置する。
3.福田市長への面談要請
 愛宕山の売却に関する方針について確認する。

 私も今年の1月に辺野古の「テント村」を訪問したが、大変な苦労をしている割には、とにかくみんな明るく元気であった。防衛省が海の上に設置した矢倉に取りつき、体を張ってジュゴンの海への新しい基地の建設を阻止してきたその自信に満ちていたことが強く印象に残っている。
 背景も実情も違う沖縄と岩国であるが、民意が無視され強行されようとしていることは全く同じである。お互いに手を取り合い協力していくことが大切である。

 明日11日(日)10:00~から、丸屋 博さん(広島共立病院名誉院長、詩人、岩国市出身)の講演会を開催します。テーマは「岩国と広島のあいだで思うこと」です。どなたでも、お気軽にご参加下さい。
 第1農園で採れたもの。カボチャも大きくなった。
0710noen1

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2010年7月 9日 (金)

防衛省に対する情報公開請求

 6月7日付で防衛省に対して、情報公開請求を行っていたが、この度封書が届いた。どんな回答が返ってきたのかと期待しながら封を切ったが、すぐに失望に変わった。入っていたのは、開示期限を30日伸ばすという通知文書わずかに1枚であった。その内容は、別添の通り「0706boei.pdf」をダウンロード
 これを見て、皆さんはどう思われるでしょうか。
 あまりにも不親切である。情報公開法10条には、開示期限が30日以内とされているが、同時に「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内で延長することができる」、その場合には「延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない」とされている。
 これを適用したのであろうが、行政の保有する情報は国民のものであり広く公開すべきであるという情報公開法の趣旨からすれば、あまりにも形式的な解釈ではなかろうか。
 法律にとって大切なものは、その趣旨・目的であるが、行政は法律の専門家であるが故に、それを利用して、個別条文の形式的な解釈を行い、法律本来の趣旨を損なうことがよくある。
 情報公開の趣旨からすれば、30日以内のできるだけ早い時期に開示するよう努力することが大原則である。万が一延長せざるを得ないとしてもそれは例外的な場合で、客観的に正当な理由があるときに限定されるべきである。そして、その理由を具体的に説明する必要がある。単に事務処理や内部調整に時間がかかるというだけでは、正当な理由にならないことは明らかである。この程度の説明で延長が許されるのであれば、30日以内の公開は事実上空文化し、いつも公開までに60日かかることになりかねない。
 こんな状態では、さらに1ヶ月待っても、結局肝腎な情報は出てこないかもしれない。仮にある程度公開されても、よくあることだが、ほとんど黒塗りということになりかねない。
 旧政権では考えられないほど外交文書も広く公開され、核持ち込みなどに関する「密約」も次第に明らかになりつつある。政権交代の大きな効果の一つであり、大いに評価できる。
 今回公開を求めている資料には、岩国の未来を決める愛宕山問題に関する重要な事実が多く含まれているはずであり、市民の知る権利が確保されるよう、防衛省の適切な対応を期待したい。

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2010年7月 8日 (木)

参議院選挙の争点

 あれほど問題になっていた「政治とカネ」や「普天間」がすっかり蔭をひそめ、消費税論争が賑やかである。
 争点隠しという狙いが見事に当たったが、一方で国民の反発も強く、最近では菅さんも釈明に追われているようであり、全国の立候補者たちもほとんど素通り。我が家に届いた選挙公報を見ても、山口県の民主党と自民党の候補者は、消費税には一言も触れていない。菅さんと取り巻きの一部が先走って、策に溺れた感、無きにしも非ず。
 昨年の民主党のマニフェストの目玉は、次の部分であろう。
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
 いわゆる、官僚主導から政治主導へ、そして、政官業の癒着を断ち切る、まさに政治の仕組みを根本的に変えることを目指したものであった。子ども手当や高速道路の無料化などの表面的な政策に目が向きがちであるが、政治のあり方にまで踏み込んだところに、今回の政権交代の歴史的な意義があった。
 しかし、今年のマニフェストはどうであろうか。
 「強い経済・強い財政・強い社会保障」を作ることが強調されている。容易なことではないが、それらが同時に実現できれば素晴らしいことである。
 しかし、こうした政策を実現するためには、その基盤となる「政治のあり方」をまず変える必要がある。即ち、情報をオープンにし、国民と一緒に考え、国民の意思を実現する、こうした政治なくして、痛みを伴う真の改革はできない。
 外交の基本方針として掲げた「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」という文言も冒頭から消え、普天間基地の移設や空母艦載機部隊の岩国移駐など、米軍再編については従来通り実施するという。外交・防衛の分野においては官僚たちの力が強く、彼らが書いた台本通りに進んでいるように見える。消費税騒動も、財務省の筋書きであると言われている。
 根強い官僚たちの抵抗を排して真の政治主導を実現できるかどうかが、今回の選挙の隠れた重要な争点である。国民がどのような審判を下すのか、政治はどのように展開していくのか、目が離せない。

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2010年7月 7日 (水)

平瀬ダム

 錦川の上流に新たなダム建設が進んでいる。
 数十年前に計画が持ち上がり、周辺道路の整備などは徐々に進んでいるが、いまだにダム本体工事には取り掛かっていない。その間に、何度か公共事業見直しの俎上に上ったが、御多聞に洩れず、当初の利水から治水に目的を変えながら、計画自体はほとんど修正もなされず、今に生き残っている。先の台風による大水害の際にもダムはほとんど効果がなかったことを多くの市民は経験している。下流の市街地でこのダムの完成を期待している人はほとんどいないであろうし、地元の錦町の人たちも多くが望まない事業になっている。
 よく聞く話であるが、多くの市民、住民が望まない公共事業が、何故か止まらない。その原因は、公共事業に利権を求める地元の県会議員(自らも建設会社の社長で業界を牛耳っている。一説には、入札にも大きな影響力を持っているとのこと。)とそれに応える山口県の連係プレーにあり、住民の声はほとんど活かされていない。
 確かに中山間地域においては、公共事業によりかろうじて生活や雇用が支えられているという事実はあるが、だからと言って業界のために無駄なお金を使う余裕は、国にも地方にもないはず。住民の生活や自然環境の改善などにつながる分野に集中的に投資すべきである。
 八ッ場ダムに象徴される全国的なダム事業の見直しの中に平瀬ダムも含まれており、この際、その必要性につき改めて検証すべきであり、その間は本体工事に関する国土交通省の補助金は凍結すべきであろう。

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2010年7月 6日 (火)

米兵の事件

 5月下旬に、酒に酔った米兵が駅前で、商店の窓ガラスを割るという事件を起こした。その様子が防犯ビデオに見事に記録されており、2人の米兵は、何と正装した下士官であった。翌29日の新滑走路運用開始式を控えて、ルース駐日米大使や在日米軍司令官を迎えての歓迎式典などが開催されていたのであろう。
 この問題が市議会などで取り上げられ、1か月後にようやく、米兵が直接商店側に謝罪し、事件は一応落着した。
 この種の事件が発生するたびに、日米双方から様々な対策が発表されるが、根本的な問題は、「日米地位協定」の不平等性にある。事実上警察が逮捕もできず、裁判権までも放棄しているという状況では、いくら隊員教育を徹底、防犯灯を設置しても、決して犯罪はなくならない。
 もう一つ気になったのは、この事件をめぐる「A」市議会議員の対応である。
 事件の一部始終を記録した防犯ビデオの映像が公開されたことに対して、「余計なことをするな」と言わんばかりの露骨な圧力がかけられたという。
 事件が明らかになれば市民の反発が強まり、米軍再編にも影響し防衛省からお金がもらえなくなると心配しているのであろうか。それにしても常識では考えられないことである。いくら容認派で、米軍に協力してお金を取るという考え方であろうと、市民が被害を受けた犯罪に対しては、その真相を究明し、加害者の責任を明らかにし、再発防止に努めるのが市民の代表たる議員の最低限の仕事ではないか。目先のお金や利権のために事件を覆い隠そうとするかの言動は、議員としてあるまじき行為である。
 防衛省やアメリカ軍のご機嫌を損ねないように都合の悪いことには蓋をするというさもしい根性が、一議員に限らず、まちの有力者たちにも蔓延しているのではなかろうか。
 人間としての誇りを失いたくないものだ。
 ちなみに、「A」議員他の議会質問(防衛副大臣を迎えての全員協議会)の様子が、「You-tube」に登載されているのを見つけた。議員たちの本音がよく表れていますので、機会があればご覧下さい。
   http://www.youtube.com/watch?v=bCbe6bdytWw

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2010年7月 5日 (月)

大学生からのメール

 先日講演をした立命館大学の学生からメールが届いたので、少し紹介する。
「私が井原さんが来てくださるのを心待ちにしていた理由は、岩国基地のことをまったくといっていいほど知らない関西の私の友達に岩国の問題を知ってほしかったからです。
 私自身が実際に住民投票でNO!を突きつけたのにもかかわらずどんどん話が進められていくことに疑問を感じていて、あのとき何が行われていたのかや、今どのような状況なのかが知りたかったからです。井原さんの話を聞いて、ここまで国がひどいものだとは思わなかったし、常識では考えられず、とても悲しくなりました。
 今私は両親を岩国に残してこちらに来ています。空母艦載機の移転が行われもっと岩国の治安は悪くなると思うし、岩国は何でも受け入れてしまう市と認識され、さらに何か負担がかかってくるのではないかと思い、両親のことがとても心配です。
 私は岩国がだいすきなのでいずれ岩国に戻りたいと思っていますが、不安が残る町だと戻るのが怖い気持ちもあります。」
 若者が帰ってきたいと思うまちをつくること、それが今を生きる大人たちの責任である。

 もう一人、いつも貴重なアドバイスをいただいている私の後見人とも言える方の歌を紹介する。長年にわたって詠まれた「一人千首」の中から、私の独断で選んだもの。
「政治家は、「頭脳」を柱に情熱と責任持って市民の声聞け」
「なぜ戦後還暦迎えて、いまもなお、アメリカ依存の抑止力とは」
「『大人たちは子どもの未来考えて』目先の利益を求めずに政治に参加して」

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2010年7月 4日 (日)

基地の経済効果

 7月1日付けの東京新聞に興味深い記事が載っているので、少し紹介する。
 「基地はもはや経済発展を阻害するものでしかない」
 沖縄県経済団体会議議長の知念栄治氏は言い切る。
 県民総所得に占める基地関連収入の割合は1950年代には50%を超えていたが、今は5%台。県の「21世紀ビジョン」には「基地は経済非効率」と明快に書かれている。
 名護市には、この12年間で国から460億円の資金がつぎ込まれた。「道路や施設がみるみる新しくなった」。“基地マネー”効果に住民は目を見張った。だが、ほぼ同じ期間に名護市を含む県北部の建設会社30社が倒産した。
 「恩恵を受けたのは本土のゼネコンと一部の県内企業」と地元の土木会社社長。特殊な設計の工事も多く、地元業者が入る余地は少なかった。市中心部は空き店舗だらけになった。
 実際に言ってみると、確かに赤レンガの立派な公民館や産業センターなど豪華な箱モノが目立つ。こうした施設の維持管理費が地元に重くのしかかっていく。
 基地が返還され発展している場所が、中部の北谷(ちゃたん)町にある。米軍飛行場があった42ヘクタールの地域は、今やショッピングセンターや飲食店に様変わり、大勢の人でにぎわう。2003年度で税収は20年前の返還時の89倍に拡大したという。
 つまり、基地と引き換えにお金を取ってきても、まちは決して発展しない、むしろ衰退してしまう。
 愛宕山を米軍基地に提供するなど、自ら衰退の道を選ぶこと。
 草の根の草刈り支援隊が、美和町の秋掛大田原に出かけ、今年2回めの草刈りを行った。
 今回は、地元の人の協力、差し入れもあり、楽しい作業となったようだ。
0704miwa2

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2010年7月 3日 (土)

念仏者九条の会・山口

 浄土真宗のお寺のご住職の皆さんが中心になって憲法九条と平和を守るために結成された「念仏者九条の会・山口」に招かれ、「憲法九条と岩国基地問題」と題して講演を行った。会場は、新山口駅近く、西本願寺の直属寺院である「本願寺山口別院」。
 日本の外交・防衛政策がいかに国民に情報を隠し、官僚主導で一方的に進められているか、そうした旧態依然としたやり方が、目覚めた民意を前に完全に行き詰っていること、そして、沖縄から岩国から、市民の力で外交・防衛政策を動かす大きな動きが始まろうとしていることなどについてお話した。
 質疑の中で、長門市の方から次のようなご意見をいただいた。
「昨年山口県により、市民の意思を無視して、大津、日置農、水産の3高校の統合が一方的に進められた。その際、保守的な地域で初めて大規模な署名活動を行うなど、草の根の運動を強力に展開できたのは、岩国の市民が強固な意思により頑張っていることが、長門市民の精神的な支えになっていたからです。
 安部晋三さんの故郷長門市でも、岩国の闘いに関心を持っている市民は多く、これからも草の根の心で活動されるよう祈っています。」
 山口県として一旦方針を決めたら、署名や住民説明会などで表明される市民の意思は無視し、圧力で地元の政治家を抑えつけ強行する。愛宕山とまるで同じ手法であり、一体誰のための政治かと改めて考えさせられる。
 以外に遠く、もう何十年も足を踏み入れていないが、長門市でも、岩国のことに関心を持って見ていただいている人がいるのだと知り、大変嬉しく、心強く思った。機会があれば、ぜひ出掛けていきたいと思う。
「草の根第1農園」作物が勢いよく成長し、見違えるほど。猪や猿に狙われそう。
0703noen2

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2010年7月 2日 (金)

祝島

 「ミツバチの羽音と地球の回転」と題するドキュメンタリー映画(鎌仲ひとみ監督)を観た。
 30年近くも上関原発に反対してたくましく生きる島の人たちの暮らし振りと国を挙げて脱原発に舵を切ったスウェーデンとを対比させながら、今後のエネルギー政策のあり方を問うものである。
 どうして30年近くも対立が続き、普通に生活をしていた人たちをこんなに苦しめることになってしまったのか。
 その大きな原因の一つは、機能しない政治にある。
 国策と言って、ただ押し付けるだけで住民に向き合おうとしない国の姿勢。見て見ぬ振りをするだけで火中の栗を拾おうとしない山口県の行政。そして、眼先の利を優先する上関町。お金で分断され苦しむ住民たち。
 海上でにらみ合う住民と工事関係者、突発的な事故がいつ起こってもおかしくない。
 現実に危険な状態に住民が追い込まれているにも拘わらず、大臣や役人たち、知事や職員、それに町長など責任ある地位の人たちが、解決に向けて動く姿をついぞ見かけたことがない。
 映画の中でも何度か出てきたが「命と生活がかかっている」人たちを、お金で動かすことはできない。「命と生活」は一つしかない。国策にはいくつも選択肢がある。一つの命を大切にする政治が求められる。
 おいしそうなビワ、元気なブタ、豊かな海の資源、そして人々の笑顔が印象に残る。

 

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2010年7月 1日 (木)

議員の役割

 議会・議員の役割とは何であろう。
 一番大切な仕事は、提案された予算や法律(地方であれば条例)について、議場という公開の場で堂々と議論し、議会としての意思を決定することである。しかし、残念ながら、国会においても地方議会でも、この本来の機能は弱まっている。あらかじめ党派や会派によって賛否は決まっており、審議は形式的なのものになっている場合が多いし、議論さえほとんど行わないままの強行採決さえ日常茶飯事になりかけている。
 そして、議員たちは別の場に活躍の機会を求める。支援者から頼まれれば、中身の是非に関係なく、行政に圧力をかけ有利な計らいをさせようとする。いわゆる口利き、あっせんである。職員が言うことを聞かなければ、大声で怒鳴る議員も珍しくない。
 選挙で選ばれると急に偉くなったと錯覚し、肩で風を切って歩くようになる。確かに市民の代表であるが、市民のために仕事をする役割を与えられただけである。議会としての意思決定が予算や法令を成立させるという意味で行政に優越しているが、議員個人が職員よりも、まして市民より偉いわけではない。
 普段はほとんど議員本来の仕事はしないが、選挙が近付くと「何か困ったことはありませんか」と自らの地盤とおぼしき地域をこまめに御用聞きに回る人も多い。
 選挙のために、行政をねじ曲げ、有力な個人や団体、そして地域への利益誘導に走る、こうした政治が巨額の借金を積み上げ、格差社会を生み、そのつけが増税となって返って来ようとしている。
 参議院の選挙が行われており、10月には岩国市議会の選挙も予定されている。
 頼まれたから、お金をもらったから、圧力をかけられたからといって不本意な投票をするのではなく、本物の政治家を選択することができるかどうか市民、国民の意識が問われている。
 そこで、ポイントを少し。
 ・地域の道路を作った、会館を作った、お金を取ってきた・・・と得意げに宣伝する。
 ・4年間に1度も議会の報告会などを開かず、市民に何も説明しない。
 このような現職議員は、選ばない方がいい。
 岩国市議会に関する興味深い映像を見つけたのでご紹介する。
      http://www.youtube.com/watch?v=bCbe6bdytWw

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