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2010年4月 9日 (金)

なぜ、岩国市民は納得しないのか(4)

 政権交代後の状況

 昨年夏の総選挙の際に岩国入りした民主党幹部は、住民に対して米軍再編の検証と見直しを明言している。新政権の外務・防衛両大臣に我々が面会し岩国の実情を訴えた際にも、同様な趣旨の発言があった。
 にも拘わらず、何の説明もないままに、防衛省予算にいきなり関連経費が計上された。
  *空母艦載機部隊移駐関連 270億円
    内、愛宕山開発跡地の買取経費 199億円
 予算書には「米軍再編関連施設用地の買取経費」として計上されており、地元への説明でも「米軍住宅も含め転用を検討する」とされている。
 2月20日の「米軍再編と岩国を考えるフォーラム」でも、防衛大臣から、岩国に関する米軍再編は従来通り進めるという方針が示された。
 旧政権の手法に対する検証も行われず、また、新政権としての考え方も示されず、従来の方針をそのまま踏襲するのでは、誰も納得しない。期待していただけにその反動として市民の不信と怒りが一層高まり、混乱が続くだけ。
 新政権には、思いきった発想の転換をして、相協力して問題を解決するための共通の土俵を築いて欲しい。
① 首長や議会が民意だと言って逃げていないで、関係住民と正面から向き合い、その合意を得る努力を真摯に行うこと。
② その前提として、この間の事実関係を明らかにし、真実に基づき、正々堂々と説明し、議論すること。
 市民は、その土俵に上がる用意と覚悟を持っている。

 愛宕山を守る市民連絡協議会の世話人会が行われた。先日の東京、沖縄議員懇でのやり取りを説明した後、4月17日からの防衛省による説明会への対応振りについて協議が行われた。また、議員から、近く「大集会」を開催する予定である旨、報告された。

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