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2010年4月 1日 (木)

党首討論

 まず気になったのは、「討論」になっていないこと。谷垣さんは、鳩山さんに質問ばかりしていて、通常の国会質問とあまり変わらない。国の進むべき方向性に関する理念と政策につき国民の前で堂々と議論する場であってほしい。

 普天間基地問題が主なテーマとなったが、鳩山さんは、すでに「腹案」はあるので任せてくださいと明言した。つまり、政府案はできているが、反対が起こるのでまだ地域を明らかにすることはできないとのこと。言い換えれば、「腹案」を持ってアメリカと交渉し合意ができれば、それから地元に説明し理解を求めるという腹のようである。

 これでは、旧政権のやり方と何も変わらない。順序が逆である。アメリカも大事かもしれないが、それ以上に住民の了解が重要である。このままでは、民意を軽視して10年以上も地域を混乱させ米軍再編を実施できなかった旧政権と同じ轍を踏むのではないかと非常に危惧する。

 昨日の沖縄等米軍基地問題議員懇には、国土交通省の担当者も出席しており、愛宕山開発事業の認可取り消しの違法性等について聞かれて、次のように答弁した。

     社会経済性状況の変化により新住宅市街地開発事業の廃止も可能。その際、跡地の転用方法が未定であったとしても直ちに違法とはいえない。

     都市計画決定は自治事務であり、地方自治体の判断を尊重する。

 新住宅市街地開発法に基づく事業認可は、国土交通省の権限であり、法に基づき適正に執行する必要がある。事業廃止は「直ちに」違法とはいえないとしているが、「直ちに」と条件をつけたということは、逆に言えば、状況によっては十分に違法となりうることを事実上認めたことになる。一旦認可した役所は、通常それを取り消すことを非常に嫌うものであり、今回のようにほとんど審査もせずに自らの処分を取り消すことは異例である。そこに、何か特別な意図が働いていると考えざるを得ない。

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