なぜ、岩国市民は納得しないのか（２）

　愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化について。
　滑走路沖合移設用の土砂搬出も終わった２００６年夏、山口県が突然事業廃止を表明。
　背景には、防衛省から米軍住宅用地として買収したい旨打診あり。開発に伴う借金（約２５０億円）解消の好機として、山口県はこの提案に飛び乗ってしまった。当時の綿屋副知事から県の意図を聞かされて、県というところは何と非常識で乱暴なことをするものだと信じられない思いであった。目先の借金、即ち責任を逃れるためには、新たな米軍基地を作り、岩国の将来に大きな負担を残すことなどまったく意に介さないという態度であった。
　その後開発地（１００ヘクタール）の４分の１は、まちづくり部分（旧国病の移転等）として留保。残りの４分の３が防衛省への売却分とされ、２００８年５月、山口県による都市計画の変更手続が開始された。都市計画審議会においてはほとんどの学識経験者から、用途未定のまま事業を廃止することは法律の趣旨に反するという強い反対意見が出されたが、強引な審議会運営により無視され、２００９年２月には、県による事業廃止。同時に国土交通省による事業認可の取り消しが行われた。これを不服として、２００９年７月に、国土交通省を相手に認可取消の取消を求める裁判が提起されている。

　県と市は繰り返し「無条件」での買取を求めたが、米軍住宅用地として取得する意向の防衛省と折り合わず。
　赤字解消のみを理由とし、売却先や用途も不明のまま、１０年間実施してきた「新住宅市街地開発事業」を廃止することは、法律上も根拠がなく、全国的にも例がない。また、良好な住宅地ができると期待していた元地権者や周辺住民に対する背信行為である。