なぜ、岩国市民は納得しないのか（２）
愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化について。
滑走路沖合移設用の土砂搬出も終わった２００６年夏、山口県が突然事業廃止を表明。
背景には、防衛省から米軍住宅用地として買収したい旨打診あり。開発に伴う借金（約２５０億円）解消の好機として、山口県はこの提案に飛び乗ってしまった。当時の綿屋副知事から県の意図を聞かされて、県というところは何と非常識で乱暴なことをするものだと信じられない思いであった。目先の借金、即ち責任を逃れるためには、新たな米軍基地を作り、岩国の将来に大きな負担を残すことなどまったく意に介さないという態度であった。
その後開発地（１００ヘクタール）の４分の１は、まちづくり部分（旧国病の移転等）として留保。残りの４分の３が防衛省への売却分とされ、２００８年５月、山口県による都市計画の変更手続が開始された。都市計画審議会においてはほとんどの学識経験者から、用途未定のまま事業を廃止することは法律の趣旨に反するという強い反対意見が出されたが、強引な審議会運営により無視され、２００９年２月には、県による事業廃止。同時に国土交通省による事業認可の取り消しが行われた。これを不服として、２００９年７月に、国土交通省を相手に認可取消の取消を求める裁判が提起されている。
県と市は繰り返し「無条件」での買取を求めたが、米軍住宅用地として取得する意向の防衛省と折り合わず。
赤字解消のみを理由とし、売却先や用途も不明のまま、１０年間実施してきた「新住宅市街地開発事業」を廃止することは、法律上も根拠がなく、全国的にも例がない。また、良好な住宅地ができると期待していた元地権者や周辺住民に対する背信行為である。
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コメント
愛宕山の土地を住宅にする以外のことは考えられないのでしょうか。
国に売る＝米軍住宅
国に売らない＝一般住宅
かなり広大な土地なので、一般住宅だけに用途を限ると、土地が売れないということが見えてきますが、バランス良く、商業施設や各種製造業など、ついでに言えば、データセンターなどの地震に強くなければならない建物などを検討、今の不景気ではなかなか手を挙げる業者もいないし、と引っ込まずに、進出してきてもらえそうな企業を誘致することなどを考えられないのでしょうか、県が米軍住宅にすると相当かたくなに考えていそうなので、そういう話を持ってゆくことができないジレンマがあります。
土地は岩国の経済発展のために絶対必要な資産です。空港を作ることよりも、こういう土地をいかに将来の発展のために生かすかを考える必要があります。
なぜか、議員や商工会などがかたくなに国に何かしてもらうことばかり考えているようで、あまりにも無能な街になったものだとつくずく思うのですが、ここらでそういう人の意見を完全にひっくり返させる必要があるでしょう。事業仕分けなどで無駄な公共工事は削減されますから、米軍住宅にしてしまって税収が期待できない、しかし水道や、下水、汚物処理、ごみ処理などのつけだけが、岩国に押しつけられるということは避けなくてはなりません。
国にたかる以外の有効な利用方法を考えるには、それなりの人材と資金が必要です。長年たかりが当たり前の岩国では、人材流出と資本流出が同時に発生し、残ったかすが資本を持つという状態にあるように思えます。
問題の根本は非常に根が深く、解決しにくいようですが、最近過疎で困っている自治体が、外から事業を始める人（主に個人事業主）に３年間生活支援と事業支援を行う。バスの無料化などを、みんなが返上して、若い世代の人に働く場所を提供しようとその町の総力をあげて、取り組んでいるところを放送していました。
岩国は、既得権のある人ばかりが補助金などを受け、外部からは見ると、かなり閉鎖的のように思われます。公平にやることを考えれば、すでに既得権を散々受け取った人たちがさらに米軍住宅で、利益を得ることではなく、外から若い世代の人が働けるように受け入れることを配慮する必要があるのではないでしょうか。
投稿： ななし | 2010年4月 8日 (木) 09時45分