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2010年4月22日 (木)

住民説明会(4)

 愛宕山問題について
 各会場で、防衛省が買い取った後の用途に関する質問が多数出された。
 防衛省は、次のように答えている。
「「米軍再編関連施設」を建設する予定であるが、その施設や配置については市民の意見を聴いて検討する。」「防衛省の所掌事務の範囲内で利用する」「米軍提供施設になるので、日米地位協定上、米側が管理することになる。」
 予算では「再編関連施設用地」「米軍住宅も含め検討する」となっており、3月31日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会でも、その例として「米軍住宅、学校、コミュニティ施設、倉庫、車両整備工場など」が具体的に挙げられている。今回の説明を総合してみると、空母艦載機部隊の移駐に伴う米軍住宅・米軍施設が建設され、愛宕山は治外法権の米軍提供施設、米軍基地になることが明確になった。
 一部市民の意見を聴くとしているが、あくまで米軍基地内の施設を前提にしている。野球場やサッカー場などの要望も出されていたが、仮にできたとしても、現在の基地内の施設と同様、市民の自由利用ができるはずもない。
 防衛省の意図は明白になったのだから、後は、岩国市がどうするかが焦点になる。
 当面の借金逃れ、責任逃れのために国に売り飛ばし米軍基地を造るなど最悪の選択。借金はあるが優良な土地、資産であり、活用方法はいくらでもある。我々は、県と市が主体となって、環境住宅や医療福祉施設などを建設する「まちづくりプラン」を発表している。 財源の一部として国の補助金を使う。地元建設業界に優先発注すれば、経済効果も大きい。雇用も生まれ、固定資産税も入るなど大きなメリットがある。基地にするには、もったいない。
 対応を問われた市長は「(100%)米軍住宅ありきでは売らない。」と従来の主張を繰り返していた。真意がわかりにくいが、一般的には、愛宕山を防衛省に売却することはないだろうと考えるのが普通の感覚である。しかし政治家の言葉にはごまかしがあるので注意する必要がある。
 即ち、「売らない」の前に「(100%)米軍住宅ありきでは」という条件がついている。100%すべてが米軍住宅なら売らないが、例えば50%が米軍住宅の場合には売るとも取れる。愛宕山がすべて米軍住宅になるわけではなく、一部にグランドや福利厚生施設が配置されることは当然である。いずれにしても、米軍再編の関連施設が建設されることになるわけであり、「再編を容認していない」市長が、それでも売却するというのであろうか。知事は、先般、「米軍再編関連なら」売らないと明言しているが。
 国土交通省を相手に愛宕山開発に関する事業認可の取消の取消を求める裁判の口頭弁論が、広島地裁で行われた。その報告会の様子。
0422saiban

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