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2010年4月

2010年4月30日 (金)

情報公開裁判(1)

 28日、「市長協議報告書」の公開を求める裁判の3回目の口頭弁論が、山口地裁で行われた。
 岩国市側の準備書面を見て驚いた。そのポイントは次の通り。
「終局的な意思決定に至っていない未成熟な情報が開示されれば、市民の間に種々の誤解が生ずるなどの事態が予測される・・・から、情報公開条例第7条第5号の非開示情報に該当する」
 要するに意思形成過程の情報を公開すれば市民を混乱させるから非公開と言っているが、条例には次のように規定されている。
「(市役所)の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」

 協議中(意思形成過程)の情報の内の、「不当に」市民を混乱させるおそれがあるものに限り非公開としているのである。
 こうした趣旨は、市役所が作成している「情報公開の手引き」にさらに詳細に説明されている。
「「不当に」とは、情報を開示することの公益性を考慮しても、開示により予想される支障が看過し得ない程度のものであることを言う。「不当」かどうかの判断は、支障の及ぶ範囲、深さ、回復性、必然性その他支障の内容をあらゆる角度から検討した上で、開示により得られる利益と非開示により守られる利益との比較衡量により判断するものである」

 ここまで来ると、非公開とされる情報は極めて例外的なものに限られる、逆に言えば、ほとんどの情報は公開すべきものであることがよくわかる。
 情報が公開されることにより、市民は十分に意見を言うことができ、それが政治に反映される、まさに市民の知る権利が確保され民主主義が有効に機能することにつながることになるが、一方で非開示とすることにより守られる利益とは何であろう。市民の批判や反発を避け市長の保身を図る、個人的な利益がここに言う「利益」に該当しないことは言うまでもない。
 「手引き」にある「不当性」を証明する責任(立証責任)は行政側にあるが、そうした説明が一切なく、単純に意思形成過程にあるから非公開と決めつけることは、条例の趣旨に明らかに反する行為である。そんなことでは、ほとんどの情報が行政の恣意的判断で非公開とされるおそれがあり、条例をつくった意味がない。
 行政情報は、本来市民のものであり、原則公開されるべきである。非公開はあくまで例外であり、市民の利益が損なわれる場合に限定される。
 つまり、岩国市は、自ら作った条例と手引きを公然と無視する行為を続けているのである。法令を遵守するという行政の最低限の義務を果たしていない。

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2010年4月29日 (木)

鳩山さん、動く

 鳩山さんが、いよいよ来月4日に沖縄に入るという。県外移設を追求し、移設先について「腹案」があると言ってきたが、それが辺野古の微修正と徳之島を利用するということのようである。
 その鳩山さんが初めに会い説明したのが、徳之島選出の元国会議員徳田虎雄氏であると聞いて驚いた。先の党首討論でも明言したようにアメリカとの交渉を優先してきたのかもしれないが、腹が固まったのなら一刻も早く沖縄の人たちに説明すべきである。
 それにしても、県内移設で沖縄の理解が得られると思っているのだろうか。このまま突き進んだら、以前にもまして島ぐるみの強い拒否反応が示されることは必至である。沖縄の人たちの苦しみは続き、政権は窮地に陥る。アメリカにとっても決してプラスにはならない。外務・防衛両省の局長と協議したキャンベル国防次官補は、「いい話し合いができた」というコメントを出したが、この人も問題の本質がわかっていない。
 民意を踏まえずして、政治や外交は成り立たない。本来は政権交代直後に、マニフェストに基づき従来の日米合意は見直す、その前提として日米関係のあり方についても再検討すると宣言すべきであった。困難であろうとそこから交渉は始まるのであり、必ず新しい解決策が見つかるはず。
 遅きに失したとはいえ、国民が何を望んでいるのか政権成立の原点に返るべきである。もちろん、5月という期限は問題ではない。今後30~50年先を睨んで日本の平和をどのように守るのか、アメリカやアジアとの新しい協力関係をどのように作り上げていくのか長期展望を確立することが先決である。その上で、当面は基地の存在もある程度必要だという合意が得られれば、その負担を全国で分かち合う覚悟も必要であるし、国民にはその用意は十分にある。
 政治が平和や基地問題に正面から向き合わないで、国民をごまかし、金と圧力で押し付けるというやり方は、もはや限界にきていることを知るべきである。

 

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2010年4月28日 (水)

小沢幹事長の問題

 再び政治とカネに焦点が当たってきた。
 検察審査会は、小沢さん本人に関する先の東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。市民から選ばれた11人の審査員全員一致の議決とのこと。
 「疑わしくは、罰せず」小沢さん本人の関与があったかどうかは、法律上の観点からする検察の判断に待つとして、土地購入に関する多額の資金の出入りが明確にされていないという点では、一般の市民感覚として不信感があるのは当然であろう。
 「疑わしきは、説明すべし」やましい点がないのであれば、きちんと説明すべきであろう。
 「政治には、お金がかかる」
 政治家はよくこう言うが、そんなことはない。
 政治は、お金でするものではなく、理念と政策、そして熱い気持ちでするもの。
 不祥事が起こるたびに規制強化が叫ばれ、その都度政治資金規正法の改正が行われてきたが、必ず抜け道も用意されていた。ザル法の典型であろう。企業や団体が政治献金を行う際には、見返りを求めるのが当然であり、そこから幾多の問題が生じてきた。
 与野党の協議はうまくいっていないようであるが、お茶を濁すようなことで終われば政治に対する信用が失墜する。この際、企業・団体献金は完全に禁止し、お金との関係を断ち切った新しい政治に向けて大きく舵を切るべきであろう。

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2010年4月27日 (火)

新党ブーム?

 相次いで新党が誕生している。
 まず、昨年8月、渡辺喜美衆議院議員が、「みんなの党」を設立。
 今年4月10日、与謝野馨元財務相は、平沼赳夫元経済産業相と新党「たちあがれ日本」を結成、自民党議員4人が参加。
 4月18日には、山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長、斎藤弘前山形県知事が「日本創新党」を結成。「このままでは日本が亡びる。日本を根本から改革して強い国にする」
 4月19日、橋下徹大阪府知事は「大阪維新の会」を立ち上げた。
 そして、23日、舛添要一前厚生労働相が、「新党改革」を結成。参院議員6人が参加。
「鳩山政権の迷走ぶりに国民は失望している。しかし、自民党政権の復活は望んでいない。我々は金のかかる政治と決別したい」
 26日、河村たかし名古屋市長が地域政党「減税日本」を立ち上げた

 短期間にこれほど新党が誕生したことはかつてないのでは。まさにブームと言っていい。
 多くに共通するのは、「このままでは日本はだめになる。日本を変える。」といった威勢のいい言葉であるが、そこにはどのような国造りをするのか明確な理念が感じられない。やはり迫りくる選挙を前にして右往左往している感は否めない。国会議員が5人いなければ政治資金規正法上の「政党」と認められず、従って政党助成金も受けられないとあって、理念や政策など二の次にして員数合わせをするという光景もみっともない。
 一番違和感を感じるのは、ほとんどが政界再編を目指していることである。つまり数ヵ月後には解散するかもしれないと宣言しているのである。そんな政党に誰が投票するというのだろうか。
 小さくとも政党をつくるということは、共通の理念と政策の実現を通じて国民の幸せを図るために働くこと。そのためには、地道に支援の輪を広げ、最終的には政権を取るという気概がなければならない。

 自民党内部の改革を叫んだ渡辺喜美衆議院議員は昨年1月、自らの意志が通らなかったことで離党し、8月初め「みんなの党」を設立した。 渡辺氏は全国比例代表で3%近い票を獲得し、新党のスタートに成功した。

自民党の重鎮である与謝野馨元財務相は今月初め、電撃的に離党し、平沼赳夫元経済産業相と手を握って10日に新党を結成した。 新党には現役自民党議員4人が参加した。 党名の「たちあがれ日本」は新党の後援者を自ら要望した極右政治家、石原慎太郎東京都知事が付けた。
日本はいま「新党戦国時代」(2)

地方政治家も勢力の結集に乗り出している。 大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪維新の会」を立ち上げ、自身が代表に就任した。 橋本知事は大阪府と大阪市の行政を全面的に改編しようとしたが、公務員の反発にぶつかったため、自ら政治勢力を結成し、市民の力で改革を推進することにした。 橋本氏は「大阪府の住民から90%ほどの絶対的支持を受けているので公務員を説得するよりも選挙革命が早いと判断した」と述べた。

これに先立ち18日には山田宏東京都杉並区長と中田宏前横浜市長、斎藤弘前山形県知事が「日本創新党」を結成した。 党首に就任した山田氏は「このままでは日本が亡びる。日本を根本から改革して強い国にする」と述べた。 日本創新党は夏の参議院選挙に10人以上の候補者を出し、5席以上の獲得を目指す。

舛添要一前厚生労働相は23日、東京都内で記者会見し、「新党改革」を結成することを正式に表明した。参院議員6人が参加し、党代表に舛添氏、幹事長に荒井広幸氏が就任した。舛添氏は会見で「参院選で勝利することで必ず政界再編を行う」と語った。

 新党に参加するのは、舛添、荒井両氏のほか、渡辺秀央、矢野哲朗、小池正勝、山内俊夫の4氏。舛添、矢野、小池の3氏は自民党を離党して渡辺氏らの改革クラブに入党し、党名変更する形で新党を結成した。大江康弘参院議員、中村喜四郎衆院議員は改革クを離党した。

 舛添氏は会見で「鳩山政権の迷走ぶりに国民は失望している。しかし、自民党政権の復活は望んでいない。我々は金のかかる政治と決別したい」と強調した。そのうえで党の政策として、企業・団体献金全廃▽国会議員定数半減▽大阪特区構想▽消費税の福祉目的税化などを公表した。

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2010年4月26日 (月)

星条旗新聞(Stars & Stripes)

 26日付の星条旗新聞(Stars & Stripes)に、沖縄の県民大会の記事が載った。私なりに一部抜粋し、翻訳すると次の通り。

 YOMITAN, Okinawa — Tens of thousands of Okinawans swarmed to a sports complex at the Yomitan village center Sunday to express their opposition to constructing any new military base on Okinawa.
 県内への新しい基地の建設に反対する数万の人が集まった。

 More than a third of the crowd wore yellow, Yellow, organizers said, represents a yellow warning card used by soccer referees.
 3分の1の人が黄色を身につけていた。それは、サッカーのイエローカードを表しているしている。
 Sunday’s event had the support of Okinawa’s political spectrum. Gov. Hirokazu Nakaima, shared the stage with the members of more left-leaning parties, including Prime Minister Yukio Hatoyama’s Democratic Party of Japan.
 仲井真知事も参加。鳩山首相の民主党などと一緒壇上に上がった。
 It was the first time members if the LDP — attended an anti-base rally on Okinawa.
 自民党のメンバーが基地反対行動に参加するのは、初めてのこと。

 米軍発行の機関紙であるが、沖縄県民大会の様子をかなりのスペースを割いて紹介している。アメリカ側が日本の状況をどのように見ているのか、参考になる。
 昨日の岩国市福祉会館(Aコース)、周東町中央公民館(Bコース)で、草莽塾第6期が終了した。受講生の皆さん、お疲れさまでした。
0425somoa 0425somob

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2010年4月25日 (日)

沖縄県民大会

 普天間基地の県内移設に反対する沖縄県民大会が開催された。知事や全市町村長も参加する超党派のまさに県民の大会であり、約9万人が読谷村に集まったという。政府にイエローカードを突きつけるという意味を込めて、シンボルカラーは黄色に統一され、大会に参加できない人々も、黄色いハンカチやリボンを身につけたり、軒先に飾ったりして、連帯の意思を示していたのが印象的であった。岩国でも、「愛宕山に米軍住宅はいらない!」という黄色い旗が数百本、立てられている。
 先の名護の市長選挙に続き、再び大きな県民の意思が示されたことになる。もはや、この民意を無視しては、米軍再編は一歩も前に進まないという段階に至っている。そのことを早く鳩山さんも認識して、もう一度原点に返り、米軍再編や基地のあり方、そして日米関係にまで踏み込んで、根本から見直すべきである。
 沖縄に負けないよう、岩国でも大きな声を上げる予定。
 「見直せ米軍再編!5.23岩国市民大会」
  日程 5月23日(日)14:00~
  場所 岩国市「元町第3街区公園」
 どなたもお気軽に、また奮ってご参加下さい。

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2010年4月24日 (土)

住民説明会(終)

 今年1月末に岩国市により一部開示された「市長協議報告書」は、2008年4月の時点の愛宕山をめぐる市役所の内部協議の記録である。この時、防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求められ、岩国市はそれを受け入れているにも拘わらず、その事実をひた隠しにして、愛宕山開発事業の廃止の手続きが強行された。
 重要な事実を意図的に隠していたとすれば、法手続きに重大明白な瑕疵があり、防衛省への売却の前提になる都市計画変更が違法、無効になる。この「市長協議報告書」は、この間の事実関係を証明する貴重な資料である。
 この報告書に関して、これまで、防衛大臣から「出先の職員がそのような趣旨の発言をした」と事実上国からの働きかけを認める発言があり、さらに防衛省参事官は、大臣発言を一部訂正し、「出先の職員」ではなく「本省の参事官」の発言であることを認めている。今回改めて、この報告書の内容の再確認を求めただけであるが、残念ながらこの点に関する明確な説明はなく、まったく時期の違う古い話にすり替えられてしまった。

 市長にも、防衛省からの働きかけがあったのか事実確認をしたところ、大きな声で、そのような事実は一切ないと否定した。ところが、文書には、明確に、山口県と防衛省谷井参事官から、民間空港と愛宕山の米軍住宅化の裏取引を持ちかけられ、それを市長が了承したこと。その結果を副市長が県に報告すること。さらには、その年の夏の山口県知事選挙まではそのことを隠しておくことが確認されている。ここまで事実が明らかになっているにも拘わらず、それを大勢の市民の前で否定する、堂々と嘘をついて憚らないという精神が信じられない。普通の人の感覚ではなくなってしまったのであろうか。
 こういう姿を見せられると、何を聞いてもごまかしがあるのではないかと疑わざるを得ない。一旦嘘をつけば、政治に対するすべての信頼は失われる。

 防衛省からも市長からも本当のことを言ってもらえなくて残念。何度も言うが「市長協議報告書」は想定問答では絶対にない。従って、防衛省と市長の言うことは、「嘘」であると断言する。
 防衛省に売れば、米軍施設ができることは常識。防衛省が買って福祉施設や市民球場を作ったら、国民が怒る。直ちに事業仕分けの対象になる。
 私の時代に、県からさんざん圧力をかけられたから、よく知っている。県と市は、防衛省の意図を百も承知の上で、売り飛ばそうとしている。
 本当に市民のために必要な政策だと考えるのなら、どうして正々堂々と市民に真実を説明し理解を求めないのか。民主主義のルールに則り決めようではないか。
市民をごまかしたまま、岩国の未来を決めることは許されない。
 沖合移設でだまされ、また愛宕山でだまそうとしている。それでは、市民は絶対に納得しない。嘘はどこかで必ず破綻する。
 柳井で草莽塾公開講座を開催し、「鳩山政権の功罪ー本物の政治とはー」というテーマで、話をした。公開講座としては市外で初めてであったが、大勢の人に参加していただいた。
0424yanai

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2010年4月23日 (金)

0423住民説明会(5)

 内部資料について
 今年1月末に岩国市により一部開示された「市長協議報告書」には、「防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求められた」との記述がある。
 岩国市は、想定問答として事実を認めようとしないが、これを読めば、想定でないことは誰でもわかる。新政権として嘘は言えないのではないかと思って聞いてみた。
 これに対する防衛省の答えは、「本省の参事官が当時の市長(井原)との間で内密の協議を行った際に、気持の発露としてそうした発言はしたが、防衛省の正式な見解ではない。」というものであった。
 これを聞いて驚いた。確かに私は市長当時(2007年頃)、当時の防衛省参事官と何度か内密の協議を行った。その際、次のように言われたことをよく覚えている。
「民間空港については、米軍再編の容認が条件となる。」
「愛宕山開発跡地を国で買収したい。米軍住宅の一部なら基地内に建設可能であるが、全部は困難である。」
「内々で手を握ってくれ」(私の本「岩国に吹いた風」より)
 今回、防衛省がこの内密のやり取りを公開の場で認めたことの意味は大きい。いまだに、防衛省も山口県も、岩国市も、民間空港と米軍再編は別問題だと言っているが、すでに3年以上も前から防衛省は民間空港を取引材料に使っていたことを自ら証明したことになる。防衛省の正式な見解ではないと逃げているが、参事官は岩国市との交渉の責任者であり、非公式な形で防衛省の意思を伝えたことに間違いはない。
 以来、一貫して、民間空港は駆け引きの材料に使われており、県も市もその裏取引に完全に乗っかっているのである。その結果、今回、民間空港が予算化されたのである。
 米軍の「星条旗新聞」4月18日付に、岩国基地の新滑走路の運用開始に関する記事が掲載された。その中に次のような文章がある。
「民間用滑走路ができれば、これまで飛行機に乗るために広島や福岡など遠くの空港まで行かなければならなかった兵士たちが便利になる。」
 明日24日(土)14:00から、柳井市文化福祉会館で、草莽塾公開講座を開催する。お気軽にご参加下さい。
 昨秋みんなで植樹した桜が元気に芽吹いている。
0423sakura2

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2010年4月22日 (木)

住民説明会(4)

 愛宕山問題について
 各会場で、防衛省が買い取った後の用途に関する質問が多数出された。
 防衛省は、次のように答えている。
「「米軍再編関連施設」を建設する予定であるが、その施設や配置については市民の意見を聴いて検討する。」「防衛省の所掌事務の範囲内で利用する」「米軍提供施設になるので、日米地位協定上、米側が管理することになる。」
 予算では「再編関連施設用地」「米軍住宅も含め検討する」となっており、3月31日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会でも、その例として「米軍住宅、学校、コミュニティ施設、倉庫、車両整備工場など」が具体的に挙げられている。今回の説明を総合してみると、空母艦載機部隊の移駐に伴う米軍住宅・米軍施設が建設され、愛宕山は治外法権の米軍提供施設、米軍基地になることが明確になった。
 一部市民の意見を聴くとしているが、あくまで米軍基地内の施設を前提にしている。野球場やサッカー場などの要望も出されていたが、仮にできたとしても、現在の基地内の施設と同様、市民の自由利用ができるはずもない。
 防衛省の意図は明白になったのだから、後は、岩国市がどうするかが焦点になる。
 当面の借金逃れ、責任逃れのために国に売り飛ばし米軍基地を造るなど最悪の選択。借金はあるが優良な土地、資産であり、活用方法はいくらでもある。我々は、県と市が主体となって、環境住宅や医療福祉施設などを建設する「まちづくりプラン」を発表している。 財源の一部として国の補助金を使う。地元建設業界に優先発注すれば、経済効果も大きい。雇用も生まれ、固定資産税も入るなど大きなメリットがある。基地にするには、もったいない。
 対応を問われた市長は「(100%)米軍住宅ありきでは売らない。」と従来の主張を繰り返していた。真意がわかりにくいが、一般的には、愛宕山を防衛省に売却することはないだろうと考えるのが普通の感覚である。しかし政治家の言葉にはごまかしがあるので注意する必要がある。
 即ち、「売らない」の前に「(100%)米軍住宅ありきでは」という条件がついている。100%すべてが米軍住宅なら売らないが、例えば50%が米軍住宅の場合には売るとも取れる。愛宕山がすべて米軍住宅になるわけではなく、一部にグランドや福利厚生施設が配置されることは当然である。いずれにしても、米軍再編の関連施設が建設されることになるわけであり、「再編を容認していない」市長が、それでも売却するというのであろうか。知事は、先般、「米軍再編関連なら」売らないと明言しているが。
 国土交通省を相手に愛宕山開発に関する事業認可の取消の取消を求める裁判の口頭弁論が、広島地裁で行われた。その報告会の様子。
0422saiban

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2010年4月21日 (水)

住民説明会(3)・党首討論

  米軍再編関連予算の執行について
 市長に対して、「基地内の施設整備の予算が計上されているが、その執行を認めているのか。市長は米軍再編を「容認していない」としている(裏ではすでに容認しお金をもらっているが、表では依然として容認していないと言い張っている。)こととの整合性が取れないではないか。予算の執行を黙認することは、「容認」を意味することになるのではないか。」と質問したところ、「市長には国の予算の執行を止める権限がない」との答えであった。何も言わないで工事が進み、再編の受け入れ態勢が終わったらどうするのであろうか。それでも、「容認しない」というのだろうか。

 次に騒音問題について。
 由宇町では、日常的にまちの上空が飛行コースになっており、防衛省の作成した「騒音予測コンター」は実態に合っていないとの議論が多く出された。これに対して、防衛省は、コンターが予測に基づくもので、再編実施後改めてコンターを作り変えると答えていた。防衛省自身がコンターのいい加減さ、騒音に関する説明の根拠のなさを認めたことになり、空母艦載機部隊の移駐を根本的に見直す必要がある。

「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。米国が理解を示さないなら、地元に迷惑をかける」
 今日の党首討論における鳩山さんの発言である。もちろん、アメリカとの協議も必要であるが、これでは、アメリカを優先し、二国間で決まったら後は移設先に押し付けると聞こえる。日本の政治なのだから、アメリカよりも民意が重い。民意を尊重せずして解決はない。

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2010年4月20日 (火)

住民説明会(1)


 

 防衛省中国四国防衛局長による住民説明会の状況を多くの人に知っていただくため、何回かに分けて私なりにまとめてみる。

 今回の説明会は、急に日程が組まれ市民に対する周知が十分でなく、騒音の激しい東地区が抜けているなど開催場所も少なかった。また、大臣などの政務三役の出席もなく、初めから誠意が感じられなかった。

 こうした説明会は、国が決めたことを単に説明するだけでアリバイ作りに使われるのではないかという強い疑念があり、当初はボイコットすべきだという意見もあった。

 そこで、次のような質問を行ってみた。

 地元住民の意見を踏まえて、再編計画の再検討、見直しを行う用意があるのか。

② 大きな負担を伴う再編計画の実施について、新政権として、地元住民の了解又は合意を取る必要があると考えるが如何。

 

 これに対して、防衛省からは、あまり明確な表現ではなかったが、大臣以下政務三役が日米合意の経緯を検証した結果、岩国に関しては沖縄と切り離して従来通り進めることにしたので見直しはしない、地元の了解がなくても実施するとの考え方が示された。

 住民の意見を聴いても、計画の再検討に反映させないというのであれば、こんな説明会を何十回開いても意味がない。住民は決して納得しない。

 

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2010年4月19日 (月)

住民説明会最終日

 最後の住民説明会が、シンフォニア岩国で行われた。
 大ホールが会場であったが、かなり多くの人が詰めかけ、質疑応答に入るや、あちこちで怒号が飛び交い終始緊張した雰囲気で進行した。約1時間半にわたって質問者は引きも切らず、私も言いたいことがあったので途中から手を挙げ続けたが、とうとう指名してもらえなかった。司会の基地担当部長のほぼ正面に座っており見えないはずはないが、やはり敬遠されてしまったようだ。
 詳細は後日に譲るとして、全体的な印象を少し述べる。
 防衛省や岩国市の答弁を一言で表現するとやはり「嘘」であろう。切実な訴えや質問に対してごまかしが多く、市民の意見を聞いて、それを反映させようとする姿勢ではなかった。「真面目にきちんと答えて欲しい」という注文もつくほどであった。
 愛宕山についても、防衛省が買えば、米軍に提供され米軍基地ができることは常識であるが、その点は曖昧にしながら、市民の意見を聞くと繰り返していた。会場からは、一部スポーツ施設を望む声もあったが、あくまで、フェンスの張られた基地ができることを忘れてならない。

 「草の根ネットワーク岩国」の農業支援・体験活動の第2弾として、農園作りが始まった。
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2010年4月18日 (日)

春の懇親

 岩国市錦町の道の駅「ピュアライン錦」で、錦支部を中心に、「草の根ネットワーク岩国」の春の懇親会を開催した。昨年の美川町根笠に続いて2回目となるが、周辺の美川、本郷、美和町、そして岩国方面からも大勢の人に参加していただいた。
 我々は、錦川鉄道清流線を利用した。岩国から広瀬までを約1時間で結ぶ第三セクターの鉄道であり、ご多分(たぶん)にもれず経営は厳しいが、景観の素晴らしさではどこにも負けない。透きとおるような川の美しさに感嘆の声しきり。途中の夏宿(なつやどり)では、川を渡して無数の「鯉のぼり」が泳ぐ。終点から先は、電気自動車「とことこトレイン」に乗って約40分、雙津峡温泉まで行くことができる。
 到着して、まず驚かされたのは、巨大な「猪鍋」、角寿司、地元の名産「こんにゃく」を使った白あえなどの一品料理、たこやきもある。さらには、焼きそばや岩国寿司。デザートには「ぜんざい」も用意され、まさに至れり尽くせり。
 余興として、地元の男性の踊りや簡単なゲーム、各地区の人のお話もあり、楽しい1日となった。
 もちろん、道の駅には、地元の特産品の買い物ができ、府谷(ふのたに)の芝ザクラを楽しむこともできる。
 ここ広東(こうとう)地区は、私の出身地でもあり、人々の温かいもてなしに大感激。
 次回は、本郷町で開催する予定。

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2010年4月17日 (土)

防衛省による住民説明会

 川下、愛宕、由宇の市内3か所で、米軍再編と愛宕山米軍住宅化に関する説明会が開催された。
 冒頭から、説明会の開催の方法等について次のような多くの疑問と抗議が相次ぎ、なかなか本題に入れない状況であった。
・15日付の市報に小さく掲載されただけで周知が不十分、知らない市民も多いこと。
・旧市内での開催が4ヶ所と少ないこと。
・責任ある政務三役の出席がないこと。
 中国四国防衛局長等の説明は、これまでに何回も聞かされた型通りのもので、とても参加者を納得させるものではなかった。
 その中でも、気になる点が何点かある。
「新政権により日米合意に至る経過について検証(勉強)したが、岩国に対するアメとムチの手法などの問題点については検討もしていない。」
 これでは、「米軍再編については見直しの方向で臨む」とした約束が全く果たされていないことになる。
「従来通り進めるので理解して欲しい。」
 ただ一方的に説明するだけで、市民の意見を反映させようとする意思は全くなく、国のアリバイ作りのようであった。
 愛宕山に関しては「米軍再編の関連施設をつくる」と改めて明言。即ち、米軍住宅・米軍施設をつくることが明らかになった。市長は、これまで「米軍住宅ありきでは売らない。」と繰り返してきた。この言葉が嘘でなければ、防衛省への売却はできないはずである。
 どこの会場でも意見が途切れず、多くの不満が残ったので、政務三役の出席の上で再度の説明会の開催を求める意見が強く出されたが、「政務三役に報告して検討する」と答えるばかりで明確な返事はなかった。むしろ、今回で終わりにしたいという気持ちが滲み出ていた。
 明日は、錦公民館(10:0~)、ハーモニー美和(14:00~)、周東パストラルホール(18:30~)で開催の予定。0417atagosetumeikai

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2010年4月16日 (金)

岩国民間空港

 岩国の民間空港が動き出す。16日、旅客ターミナルビルを建設し、その後の管理運営も行う第三セクター会社の設立発起人会が、県知事や岩国市長などが出席して開かれ、新しい会社の社長に、塗装会社「カシワバラ・コーポレーション」の柏原伸二社長が選ばれた。県は2億円、岩国市が6千万円出資するという。
 近く、国土交通省がターミナルビルの運営を行う会社の公募を行う予定であるが、公募とは名ばかりで、この第三セクター会社が選定されることは初めから決まっているようだ。
 今後、柏原社長が施設の建設、運営を一手に引き受けることになるが、彼の会社は、飛行機などの塗装に特殊な技術を持っていることで全国的にも有名である。
 2012年度早期の再開を目指しているが、飛行場の管理、ターミナルビルの経営、そして航空会社の収支などが赤字になるのではないかという強い不安が市民の間にはあり、反対意見も多い。こうした点について、県や市は何も説明をしていない。今回のターミナルビルも、レストランや売店などが入る予定なのであろうが、とても採算が取れるとは思えず、赤字になれば、第3セクター(半官半民)の常であるが、追加で税金が投入されることになる。
 観光や企業誘致などにどれほどの効果があるかは、全く未知数。青森県三沢空港は、以前から軍民共用空港であるが、昨日のNHK放送では、工場団地が埋まらず困っているという。

 開港すれば、全国で99番目の空港になるらしいが、静岡空港、茨城空港と最近開港した空港は、いずれも大変厳しい運営になっている。地域住民が本当に望んだものではなく、知事を初め一部の政治家や有力者たちの思惑が先行したものであろう。岩国もその典型的な例になるのではないか。
 先般岩国市が公開した「市長協議報告書」でも、国が岩国空港は必要ないと断言している。必要性を全く認めていないのに、米軍再編と引き換えにやるというのでは、順序があべこべである。国土交通省が必要ないと思っている空港を貴重な税金を使って作るべきではない。航空行政の改革に意欲を示している前原大臣は、このことを承知しているのだろうか。国民に対してどのように説明するのだろうか。記者会見で聞いてみたいものだ。
 通津の女性たちのお世話で、立派な菖蒲園になりつつある。
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2010年4月15日 (木)

市民大集会の開催

 岩国市議会議員と山口県議会議員の有志でつくる「議員有志の会」が呼びかけ、市内外の市民グループが結集して、米軍再編の見直しと愛宕山の米軍住宅化に反対する市民大集会の開催に向けて第1回の実行委員会が開催され、次の通り日程などが決まった。
  日時 5月23日(日)14:00~15:30
  場所 元町第3街区公園

 折しも、普天間問題も重大な局面に差しかかり、今月25日には、沖縄県民大会が開催されることになっている。沖縄も岩国も住民の声、民意を無視して再編が強行されようとしていることは共通である。住民の理解と協力なくして基地問題は一歩も前に進まないことはすでに明らかであり、そのことはアメリカも十分にわかっているはず。いまだに理解できないのは我が政府だけ、政権交代してもそうした状況はあまり変わっていないように見える。沖縄や神奈川とも協力して、市民の力で政治を動かす大きなうねりを起こす必要がある。

 あたかも今日、防衛省から一つの発表があった。5月29日から、岩国における新しい滑走路の使用が始まるとのこと。当初の約束通りであれば、騒音や事故の軽減という点では大きく前進するはずであったが、これを理由として艦載機が大挙やってくることになれば、負担は、逆に大幅に増加することになりそうである。まさに、裏切られたということであり、全く喜ぶという気持ちにはなれない。多くの市民がそう感じているのではなかろうか。
 新しい港や遠くから見ても際立つような立派な管制塔も建設され、基地の機能は大幅に充実されている。市民向けには安全安心と言いながら、裏では、今回の米軍再編も含めて基地機能の強化が仕組まれていた。それを当時の市長や議員たち、一部の有力者たちも承知の上で、眼先の公共事業の獲得に動いたというのが真相であろう。
 子どもたちの未来のために、二度とこういう輩にだまされてはいけない。

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2010年4月14日 (水)

愛宕山を守る市民連絡協議会

 「愛宕山を守る市民連絡協議会」の世話人会が開催され、17日(土)~19日(月)にかけて市内7ヵ所で行われる米軍再編に関する国の住民説明会への対応について協議した。
 各会場には、それぞれの地域からできるだけ多くの方に参加してもらうために、短期間ではあるが各団体で宣伝に努めること。
 当日の質問事項としては、以下のような内容が考えられることから、それぞれの具体的な内容について意見交換を行った。
 ・説明会の目的
 ・市民の意見をどのように活かすのか
 ・愛宕山の用途
 これまでのところ、国側の出席者は中国四国防衛局長である。政治主導と言われる中で、今回、大臣、副大臣、政務官などの政治家の出席はなく、役人の形式的な答弁に終始して、中身のある話を聞き出すことは困難であろうが、市民が国と直接やり取りすることができる貴重な機会であるから、日頃の疑問点を質すために有効に活用すべきであろう。

 10月の市議選に向けて、すでに活動を開始した人が数人いる。いずれも新人である。その中の一人、基地の町川下出身の人(50歳過ぎ)の集会に参加した。議会を変え、まちを変え、そして福祉を変えるために後半の人生をかけるという熱い想いがびしびしと伝わってきた。

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2010年4月13日 (火)

参議院選挙

 山口県の民主党候補者は、一体いつ決まるのであろうか。最近、よく出る話題である。7月の参議院選挙まであとわずか、このままでは大きく出遅れ、初めから不利な闘いを強いられることになる。
 確か、昨年の段階で公募により選ばれた3人が党本部に推薦されていたはずであるが、決定が延び延びになる中で、その内1人は愛知県の公認候補として転出し、もう1人は辞退したとのこと。折角公募の手続きまでとった要望な人材をもったいないことである。
 最近、民主党の候補者選びでは、小沢さんの意向により強引に人選が行われ、特に2人区への2人目の擁立について地元が強く反発するという事態も生じているようである。
 そもそも、選挙の候補者はどのように選定すべきであろうか。
 政党や団体が決めて選挙区に押し付ければいいというものではない。
 実際に投票する我々の側が、必ずしも政党や団体に頼らず、県民、市民のレベルで候補者を選び、みんなで応援するというやり方があってもいいし、むしろ自然な形ではなかろうか。
 早く候補者が決まり、公開討論会などを通じて、その理念や政策が県民の前に明らかにされることを期待したい。

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2010年4月12日 (月)

米軍再編住民説明会

 米軍再編に関する住民説明会が開催されるという通知があった。
 17日(土)、18日(日)、19日(月)の3日間、市内7カ所で、岩国市長も出席した上で、中国四国防衛局長による説明が行われるとのこと。
 あまりにも急な連絡であり、進行要領等の詳細もわからず、どの程度市民に周知されるかも心配される中で、こうした説明会は行政によるアリバイ作りに使われる場合も多いので注意をする必要がある。
 早速、議員有志の会や愛宕山を守る市民連絡協議会などから、大臣や副大臣、政務官などの責任ある立場の人の出席、住民の発言時間の十分な確保などについて、岩国市長と岩国防衛事務所長に対して要請が行われた。
 2月20日の防衛大臣、3月29日の防衛副大臣の説明は、前政権の時代に聞かされたものとほとんど同じであり失望させられた。今回も同じ説明を繰り返すのであれば、何の意味もない。防衛省は、決めたことを形式的に説明し理解を求める姿勢を示せばそれでいい、住民の合意や了解までは必要ないと思っているようであり、そこから改めてもらう必要がある。
 貴重な機会であるから、住民の声に真摯に耳を傾け、必要があれば計画の見直しを行う用意がなければ、不信感が高まるばかりで、市民は決して納得しない。
 また、愛宕山の用途を改めて具体的に説明すべきであり、いわゆる「市長協議報告書」の内容に関する事実関係も明確にすべきである。
 そうした防衛省の説明を踏まえて、同席する岩国市長の考え方もぜひ聴きたいものである。

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2010年4月11日 (日)

草莽塾第2回・財政

 草莽塾第2回を、岩国市福祉会館と周東町中央公民館で行った。今回のテーマは「財政」
 先日国会で成立した今年度一般会計政府予算は、総額約92兆円、2年前の当初予算に比べて約10兆円の増額。歳入のうち税収は昨年度実績とほぼ同額の37兆円と低く見積もられており、その分借金が約44兆円と、昨年度当初予算に比べて10兆円以上の増となる。予算の約半分を借金で賄い、さらに税収を大きく上回るという戦後初めての異常な事態。
 国の財政は慢性的な赤字状態であり、従って、借金の残高も急速に増加し、今年度末には637兆円に達する見込み(この10年間で2倍)である。これは、子どもから大人まで国民1人当たり約500万円、4人家族で2千万円の借金があることになる。地方の借金も合わせれば、約862兆円程度になる見込み。
 日本人は貯蓄を好み、個人の金融資産が1,400兆円程度あると言われており、これが大量の国債を引き受ける原資になっている。しかし、そろそろ限界に近づきつつあると考えるのが自然である。国債が消化できなくなれば、即ち財政破綻。大増税などで、結局国民に大きなつけが回ってくることになる。

 経済を刺激し雇用を守るために、借金をしてでもまとまった財政出動をすべき時ももちろんある。しかし、中長期的には、財政をこのままにしておいていいはずがない。これだけの借金依存体質を一気に解消することは難しいが、これ以上増加しないよう、借金に一定の枠をはめ、その限られた財源の範囲内で、予算を有効に使うというルールを確立すべきである。もちろん、ムダを徹底的に省くことは当然の前提であり、有力な議員や業界、地域への利益誘導などをしている余裕はない。限られた財源を国全体、国民全体の観点から、公平かつ効率的に使う必要がある。選挙目当てのバラマキなどとんでもないこと。
 止まっていたいた高速道路が復活するなど新政権の方針も揺れているように見える。マニフェストの精神が守られなければ、次第に国民の信頼を失う。自民党の役割はすでに終わっているし、次々に誕生する新党も単なるブームに終わりそうである。
 難しい時だからこそ、政治の真価が問われる。国民に真実を話し、その協力を得て、厳しい改革を断行する毅然たる政治が求められる。

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2010年4月10日 (土)

新党「たちあがれ日本」

 「みんなの党」も、理念も何も感じられないおかしな名前だと思っていたが、「たちあがれ日本」は、さらにセンスの感じられないものである。名前だけで判断してはいけないかもしれないが、いずれも長続きしそうにない。
 平沼さん、与謝野さんをはじめ5人の国会議員だけの、少し淋しい船出となった。政党助成法で「政党」と認められるためには、所属国会議員数が5人以上か、又は直近の選挙における得票数が有効投票の2%を超える必要がある。5人は、政党交付金を受けることができる最低限の要件である。
 ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円を負担し、総額300億円を超える額が、所属国会議員数などに応じて毎年「政党」に配分される。民主党は前年に比較して大幅増の約170億円、逆に自民党は大幅減の約100億円程度の予定。

 結党の趣旨に掲げたのは次の3点。
「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」
 まず、「民主党政権は絶対に容認できない」として、時には自民党と協力して民主党政権を打破することを第1の目的にしている。言うまでもなく、皆さん、自民党の重鎮であり、離党しておきながら、また協力するというのもわかりにくい。また、理念と政策を実現してよりいい社会をつくることが、政治や政党の仕事であり、他の政党を倒すことを目的とするのもいかがなものか。
 次に、「日本復活」も、意味がよくわからない。ここまでの格差社会を作り上げたのは、ほかならぬ自民党であり、説得に欠ける。自主憲法の制定は、自民党とまったく同じ。
 3番目は「政界再編」。みんなの党もこれを掲げるが、少し違うのではないか。初めから解散することが前提では、自らの売名行為、勢力拡大のためであり、応援する気になれない。すぐに解散するような政党に投票する人がいるのだろうか。

 新党ブームであるが、いずれも既存の政治家の離合集散に過ぎず、あまり変わり映えがしない。国会議員が集まって政党を作り、国民に投票してくれというのは、通常のパターンであるが、本来は違うはず。
 まず、理念を同じくする市民が集まって政党を作り、そこを母体にして、政治家を作り政策の実現を図る、つまり「政党」が先にあり、国会議員は付属するものでしかない、これが本来のあり方である。こうした本物の「政党」が誕生しなければ、日本の政治は進歩しない。

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2010年4月 9日 (金)

なぜ、岩国市民は納得しないのか(4)

 政権交代後の状況

 昨年夏の総選挙の際に岩国入りした民主党幹部は、住民に対して米軍再編の検証と見直しを明言している。新政権の外務・防衛両大臣に我々が面会し岩国の実情を訴えた際にも、同様な趣旨の発言があった。
 にも拘わらず、何の説明もないままに、防衛省予算にいきなり関連経費が計上された。
  *空母艦載機部隊移駐関連 270億円
    内、愛宕山開発跡地の買取経費 199億円
 予算書には「米軍再編関連施設用地の買取経費」として計上されており、地元への説明でも「米軍住宅も含め転用を検討する」とされている。
 2月20日の「米軍再編と岩国を考えるフォーラム」でも、防衛大臣から、岩国に関する米軍再編は従来通り進めるという方針が示された。
 旧政権の手法に対する検証も行われず、また、新政権としての考え方も示されず、従来の方針をそのまま踏襲するのでは、誰も納得しない。期待していただけにその反動として市民の不信と怒りが一層高まり、混乱が続くだけ。
 新政権には、思いきった発想の転換をして、相協力して問題を解決するための共通の土俵を築いて欲しい。
① 首長や議会が民意だと言って逃げていないで、関係住民と正面から向き合い、その合意を得る努力を真摯に行うこと。
② その前提として、この間の事実関係を明らかにし、真実に基づき、正々堂々と説明し、議論すること。
 市民は、その土俵に上がる用意と覚悟を持っている。

 愛宕山を守る市民連絡協議会の世話人会が行われた。先日の東京、沖縄議員懇でのやり取りを説明した後、4月17日からの防衛省による説明会への対応振りについて協議が行われた。また、議員から、近く「大集会」を開催する予定である旨、報告された。

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2010年4月 8日 (木)

なぜ、岩国市民は納得しないのか(3)

 愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化について。

(納得できない理由)
① 市民の安全・安心のための滑走路の沖合移設への協力と福祉施設や学校なども整備された良好な住宅団地の造成のために協力して欲しいと言われて、先祖伝来の土地を売却した地権者や、10年間、工事による騒音や振動等の被害を受けながらも協力してきた周辺住民にとって、突然目の前にフェンスが張られ米軍基地ができることは寝耳に水の話であり、ここでもだまされたという強い不信感がある。愛宕山は鎮守の杜として、花見や子ども相撲など、周辺住民の憩いの場所でもあった。
② 市街地の真ん中に、広大な米軍基地(約75ヘクタール、東京ドーム15個分に相当)ができれば、将来にわたって治安の悪化、まちづくりの大きな障害になる。
③ 「米軍住宅化」が隠されたまま、愛宕山開発事業の廃止手続きが強行され、そのまま、防衛省に売却されようとしている。
 そのことを証明する「密約」が発覚。岩国市が一部公開した愛宕山開発に関する「市長協議報告書」によると、すでに2008年4月頃には、防衛省から民間空港と引き換えに米軍住宅化の了承を求められ、岩国市長が了承していたことが明らか。「市長協議報告書」の公開を求めて裁判も提起されている(2009年9月)。
 依然として岩国市は、「市長協議報告書」の内容は想定問答であり事実ではないとしているが、この資料を読めば想定でないことは誰の目にも明らかである。さらに、こうした働きかけが行われたことを、防衛省は事実上認めているのである。

 密約のことをわかりやすく解説したNHK番組の一部が、You-tubeに搭載されている。

http://www.youtube.com/watch?v=c-8b-xj_lPo

 すでに新「愛宕山まちづくりプラン」を提案している。知恵を絞れば、医療・福祉の拠点づくりや企業誘致なども可能である。米軍基地に比べて、地元への経済効果、雇用や税収の増加など大きなメリットがある。市民をごまかし、岩国の大切な土地を売り渡し、新たな米軍基地を作るなど、絶対に許すことはできない。

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2010年4月 7日 (水)

なぜ、岩国市民は納得しないのか(2)

 愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化について。
 滑走路沖合移設用の土砂搬出も終わった2006年夏、山口県が突然事業廃止を表明。
 背景には、防衛省から米軍住宅用地として買収したい旨打診あり。開発に伴う借金(約250億円)解消の好機として、山口県はこの提案に飛び乗ってしまった。当時の綿屋副知事から県の意図を聞かされて、県というところは何と非常識で乱暴なことをするものだと信じられない思いであった。目先の借金、即ち責任を逃れるためには、新たな米軍基地を作り、岩国の将来に大きな負担を残すことなどまったく意に介さないという態度であった。
 その後開発地(100ヘクタール)の4分の1は、まちづくり部分(旧国病の移転等)として留保。残りの4分の3が防衛省への売却分とされ、2008年5月、山口県による都市計画の変更手続が開始された。都市計画審議会においてはほとんどの学識経験者から、用途未定のまま事業を廃止することは法律の趣旨に反するという強い反対意見が出されたが、強引な審議会運営により無視され、2009年2月には、県による事業廃止。同時に国土交通省による事業認可の取り消しが行われた。これを不服として、2009年7月に、国土交通省を相手に認可取消の取消を求める裁判が提起されている。

 県と市は繰り返し「無条件」での買取を求めたが、米軍住宅用地として取得する意向の防衛省と折り合わず。
 赤字解消のみを理由とし、売却先や用途も不明のまま、10年間実施してきた「新住宅市街地開発事業」を廃止することは、法律上も根拠がなく、全国的にも例がない。また、良好な住宅地ができると期待していた元地権者や周辺住民に対する背信行為である。

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2010年4月 6日 (火)

なぜ、岩国市民は納得しないのか(1)

 先日の沖縄等米軍基地問題懇談会でも説明したが、「なぜ、岩国市民は納得しないのか」私の経験も含めて、もう一度整理してみる。

 様々な議論があるが、私なりに大きくまとめると、次の3点になる。

 一に、だまされ、
 二に、民意を無視され、アメとムチで抑えつけられ、
 三に、生活を破壊される、から

 まず、空母艦載機部隊の移駐について、
(納得できない理由)
 ① 安全安心を目的とした滑走路の沖合移設が、いつの間にか米軍再編の受け皿にされ、市民、特に愛宕山周辺に居住し長年にわたり工事に協力してきた人たちには、「だまされた」という想いが強い。沖合移設の目的が大きく変わったのであるから、山口県知事による公有水面埋立法に基づく埋立承認を一旦取り消し、環境アセスメントなどを行った上で、改めてその可否について判断すべきである。2008年2月には、県知事を相手に埋立承認の取消を求める裁判が提起されている。
 ② 艦載機の移駐が行われれば、ジェット戦闘機約120機を擁する極東一の航空機基地になる。しかもNLPなど激しい訓練をすることで有名な部隊であり、平穏な市民生活が破壊される恐れがある。
 ③ 2006年の住民投票で、受け入れに反対が約90%を占め明確な意思が示されたにも拘わらず、庁舎補助金のカットに象徴される露骨なアメとムチというやり方で住民の意思を抑えつけてきた。その結果、市民の不信感が高まるばかり。
 騒音被害の状況を表す「騒音予測コンター」についても、厚木基地の単なるシミュレーションであり、実際の騒音の程度は担保できないという防衛省の説明を聞いて、住民は怒った。
 こうした状況の中で、2009年3月、岩国では初めての爆音訴訟(原告団654人)が提起された。騒音被害に関して損害賠償を求めるとともに、米軍再編の差し止めを求めていることが大きな特徴である。

草莽塾南河内の様子
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2010年4月 5日 (月)

議員の品格(2)

「ギブ・ミー・マネー、お金を下さい」
「イエス、ノーで答えろ、いらんことは言うな」
「岩国はものわかりがいい、くみしやすいと思っているのではないか。岩国をなめるな!」

 あまりにも面白く、また深刻な問題なので、市議会の話を続ける。
「恥ずかしい」「この程度の人でも議員になれるのか」「投票した人に見せたい」
 ビデオ映像を見た人の感想である。

「ギブ・ミー・マネー」直訳すれば、「私にお金をくれ」となるのだが、この人は何を言っているのかわかっているのだろうか。
「イエス、ノー」で答えることはできるはずもないのに、勝手に無理な条件を付けて、思うようにいかないと勝手に怒る。独りよがりが過ぎる。
 お金と引き換えに米軍再編を容認するこの人たちの姿勢が、国に足元を見られ、「なめられる」原因になっている。
 大声で怒鳴れば怒鳴るほど、お金や振興策を欲しがれば欲しがるほど、甘く見られることがわからないのであろうか。副大臣は確信したに違いない。「岩国の議員は、お金さえ出せば言いなりになる」

「岩国はまだ容認していない。ウエルカムではない」
 議長など数人の議員が期せずして言った言葉である。見返りのお金をもらい、民間空港の予算がついているのだから、容認していると考えるのが常識であるが、市長や知事もいまだに「容認していない」と言う。その謎が今回ようやく解けたような気がする。この人たちは、受け入れを歓迎する状態(ウエルカム)にならなければ、「容認」とは言わないと勝手に解釈しているようである。「容認」とは、歓迎すると否とを問わず、受け入れを認めることである。政治家たる者、辞書をきちんと引いて、正確な日本語を使って欲しいものだ。

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2010年4月 4日 (日)

議員の品格

「ギブ・ミー・マネー、お金を下さい」
「イエス、ノーで答えろ、いらんことは言うな」
「岩国はものわかりがいい、くみしやすいと思っているのではないか。岩国をなめるな!」

 3月29日に開催された市議会の全員協議会での、3人の議員の発言である。
「全員協議会」とは、年4回定期的に開催される正規の会議ではなく、重要な問題について必要に応じて開催される事実上のものであり、今回は、防衛副大臣が出席して、米軍再編と愛宕山の買取について説明が行われ、議員たちの質問が行われた。
 議員の言動についてはある程度知っているつもりであったが、ビデオ映像を見て、その品の無さに改めて驚き、あきれてしまった。我々は、こんな議員を選んでいるのだろうか。多くの人に知って欲しいと痛切に感じた。

「日米合意の経緯を検証し岩国の再編はそのまま進めるべきだと判断したので、理解して欲しい」
 副大臣の発言であるが、なぜ市民が納得できないのかなどにつき、何も検証、検討することなく、決めたことだから従えというのでは、旧政権のやり方と何も変わらない。これでは、市民は決して納得しない。
 また、愛宕山についても、「防衛目的で買い、米軍再編関連施設をつくることになる。」と明確な説明が行われた。そして、利用方法は白紙であるとの大臣の発言が修正され、市民の意見を聴くと言っても、再編関連施設の配置や利用に関する部分に限られるということが明らかになった。
 防衛省の意図は明白であり、後は、そういう状況の中で岩国市と山口県がどう対応するのか、明確にさせる必要がある。

 今日から、草莽塾(第6期)が始まった。午前中は岩国市の福祉会館(Aコース)、午後からは、周東町の中央公民館(Bコース)。いずれも15人前後の参加であり、遠く宇部市や廿日市から、田布施町からは若い人も加わり、熱心な議論を行った。6日(火)19:00から、南河内の公民館でCコースを開催する予定。これからでも、参加可能です。
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2010年4月 3日 (土)

新「愛宕山まちづくりプラン」

  「愛宕山を守る市民連絡協議会」を中心にして、新「愛宕山まちづくりプラン」をまとめたので、ご紹介する。

 ポイントは、知恵を絞り汗を流せば、いくらでも活用方法はあること、地元が主体となって国の補助金も活用すれば財源もあること、建設工事を地元発注すれば経済効果も大きいこと、である。

 逆に国に売れば、経済効果は少なく、税収は減少するなど、メリットは何もない。最悪の選択である。

 

新「愛宕山まちづくりプラン」

 

 愛宕山開発は、良好なまちづくりを目的としたものである。現在、収支見込みが厳しく行き詰っているが、視点を変えれば、市街地の真ん中に位置する東京ドーム15個分にも相当する広大な開発地は、我々に残された最後の優良な資産である。米軍基地に提供するのは、もったいない。

市民の英知を結集してその有効活用を図り、岩国市の発展の礎とするために新「愛宕山まちづくりプラン」を提案する。

1.新たな活用方法

 ① 当初の愛宕山開発事業の規模を縮小してでも、その目的を達成するため住宅団地を造成する。環境に配慮した住宅のモデル地区とする。

② 移転が決まっている岩国医療センターと連携する高度の医療福祉施設の整備を行う。

③ 太陽光発電等の環境ビジネスを誘致する。

具体的な活用計画の策定に当たっては、広く市民の意見を募り、真に市民の望むまちづくりを行う。

2.開発の手法と財源

 土地を国に売却するのではなく、当初の事業計画にある通り、県と市が主体となり事業を行う。

財源の一部として、防衛省など国の補助金を充てる。

建設工事は、地元企業に優先発注する。

 以上により、愛宕山開発事業の所期の目的に沿ったまちづくりが実現され、その財源手当てもできる。さらに、開発段階から地元経済への大きな波及効果や雇用の大幅な増加が見込まれ、その後の税収増加にもつながるなど、一石二鳥、三鳥の効果が期待できる。

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2010年4月 2日 (金)

政治の常套手段

 人々が毎日、平穏に生きていくこと、これが一番大切なことである。
 日々の生活を守り、人々を幸せにすることが、政治の唯一の目的である。
 外交・安全保障など、すべての政治の原点もここにある。
 国政レベルにおいても、決して国民の生活をおろそかにしてはいけない。
  「国防は国の専管事項」、「二国間で決めたことだから」などとよく聞かされた言葉であるが、要するに市民の声を押しつぶすことが目的であった。
 最近では、「抑止力の維持のため」に海兵隊の駐留が必要であると短絡的に使われる。平和を守るためには、軍事以外にも有効な方法はいくらでもある。仮に軍事的な抑止力に限ってみても、その選択肢は多岐にわたる。
 「公開したら、国民が反対するので」一昨日の党首討論での鳩山さんのすごく気になる発言である。外務省の密約問題が象徴する独善的発想がそこにある。国民のために本当に必要な政策であれば、堂々と公開して理解を求めるべきであるが、それだけの説得力も自信もないことの証明である。

 これらは、すべて逃げ口上に過ぎない。
 あいまいな言葉、抽象的概念だけで、国民の現実の生活を犠牲にすることはできない。
 個別、具体的な根拠と合理的な説明なしに、個々の生活を犠牲にすることは許されず。
 こうした上辺の言葉は、すべて国民をごまかすもの。
 その蔭には、必ず、別の目的が隠されている。一部の人の利権、保身などである。甘く抽象的な言葉で国民をごまかしながら、裏で自らの利益を図る、政治の常套手段であり、注意を要する。
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2010年4月 1日 (木)

党首討論

 まず気になったのは、「討論」になっていないこと。谷垣さんは、鳩山さんに質問ばかりしていて、通常の国会質問とあまり変わらない。国の進むべき方向性に関する理念と政策につき国民の前で堂々と議論する場であってほしい。

 普天間基地問題が主なテーマとなったが、鳩山さんは、すでに「腹案」はあるので任せてくださいと明言した。つまり、政府案はできているが、反対が起こるのでまだ地域を明らかにすることはできないとのこと。言い換えれば、「腹案」を持ってアメリカと交渉し合意ができれば、それから地元に説明し理解を求めるという腹のようである。

 これでは、旧政権のやり方と何も変わらない。順序が逆である。アメリカも大事かもしれないが、それ以上に住民の了解が重要である。このままでは、民意を軽視して10年以上も地域を混乱させ米軍再編を実施できなかった旧政権と同じ轍を踏むのではないかと非常に危惧する。

 昨日の沖縄等米軍基地問題議員懇には、国土交通省の担当者も出席しており、愛宕山開発事業の認可取り消しの違法性等について聞かれて、次のように答弁した。

     社会経済性状況の変化により新住宅市街地開発事業の廃止も可能。その際、跡地の転用方法が未定であったとしても直ちに違法とはいえない。

     都市計画決定は自治事務であり、地方自治体の判断を尊重する。

 新住宅市街地開発法に基づく事業認可は、国土交通省の権限であり、法に基づき適正に執行する必要がある。事業廃止は「直ちに」違法とはいえないとしているが、「直ちに」と条件をつけたということは、逆に言えば、状況によっては十分に違法となりうることを事実上認めたことになる。一旦認可した役所は、通常それを取り消すことを非常に嫌うものであり、今回のようにほとんど審査もせずに自らの処分を取り消すことは異例である。そこに、何か特別な意図が働いていると考えざるを得ない。

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