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2010年3月 9日 (火)

知事の答弁

 県議会における知事の答弁の内、愛宕山問題に関する部分の概要を紹介する。
「愛宕山開発用地については、基地の沖合移設という国家プロジェクトに協力してきた経緯から、防衛省を窓口として、国に対し無条件での買取を求めてきたが、無条件といっても、利用目的を示さず国が買い取ることは困難である。
 従って、私としては、防衛省が窓口である以上、我が国の防衛のための施設用地として買い取ることは想定されるところであり、その意味で、「在日米軍関連施設」という用途は、「無条件」の範囲内である。このような考え方は、以前にもお示しをしたことがある。
 今回の米軍再編に対しては、地元の意向を尊重するという基本姿勢の下で対応しており、現時点では、直ちに容認する状況にはないので、米軍再編を前提とした買い取りには応じられない。」

 皆さんは、これを読んでどのような感想を持たれるだろうか。典型的な役人作成の答弁であり、わかりにくいことこの上ない。
 まず、防衛省が文字通り「無条件」で買い取ることはできないということは百も承知の上で、「無条件」での買取を求めていると繰り返し説明してきたにも拘わらず、来年度予算に米軍再編関連経費として愛宕山買取予算が計上されるや、突然「在日米軍関連施設」も「無条件」の範囲内であると言い始めた。「米軍施設であっても無条件に該当する」とは、普通の人であれば口が裂けても言えないことであるが、政治家は、時としてこのような詭弁を使い市民をごまかそうとする。
 さらに、「米軍再編は容認していない」という知事の言葉にも驚かされる。防衛省と県が一緒になって岩国市に対して容認を迫ってきたことは、私の本「岩国に吹いた風」にも詳しく紹介してあり、ほとんどの人が知事はすでに容認していると考えているはずである。
「米軍再編を前提とした買い取りには応じられない。」
 これを聞くと、知事は、米軍再編や愛宕山の米軍住宅化に反対してくれているのだ勘違いしそうである。しかし、本音は全く違うところにある。借金という自らの責任を逃れるために、米軍住宅であろうと何でもいいから、とにかく愛宕山を売り飛ばしたい。あせる気持ちを懸命に抑えながら、新しい政権との間合いが取れず様子見をしているのであろう。

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