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2010年3月16日 (火)

岩国の密約(3)

 岩国の密約とも言える「市長協議報告書」(民間空港と愛宕山の米軍住宅化の裏取引の実態が記録されている)の真偽をめぐる市議会でやり取りをご紹介したが、今回は、その問題点を整理してみる。

 情報公開審査会の答申を無視して「市長協議報告書」は全面非開示とされてきたが、昨年12月末と今年1月末に従来の方針が変わり、相次いで一部開示が行われた。その理由を問われて、岩国市の担当理事は「政権交代で米軍再編に関する政府の方針が変わり、意思形成過程の情報ではなくなったので、答申通り、一部開示とした。」と答弁している。

1.情報公開審査会は、一貫して、岩国市の全面非開示処分は間違っていると指摘し、一部開示を答申してきた。即ち、文書の内容を精査した上で、防衛省からの指示事項の報告に関する部分と、それをめぐる職員の意見交換の部分を明確に区分し、前者は「事実」に関する情報であり、いわゆる意思形成過程の情報ではないとしているのである。
 しかるに、担当理事は、岩国市の非公開処分が間違っていたことを認めようとせず、政権交代という情勢変化により意思形成過程ではなくなったという新しい理由を持ち出して来ている。再び、答申違反をおかしているのである。

2.仮に、情勢変化により既に意思形成過程ではなくなったというのであれば、この文書全体を公開すべきであるが、全面開示を求められた担当理事は、次のように答えている。
 「市民の混乱を招くものは非公開とする。」
 すべての情報は公開することが原則であり、例外的に非公開とすることができる情報は、情報公開条例に限定的に規定されている。その一つとして次のように規定されている。
 「行政内部の検討、協議に関する情報(意思形成過程の情報)の内、市民を不当に混乱させるおそれのあるもの」
 つまり、担当理事の言う単に「市民を混乱させる」という理由は条例のどこにも規定されていない。このようなあいまいな理由で行政が恣意的に情報を隠すことができるとすれば、情報公開条例は意味のないものになる。
 もう少し、条例をきちんと勉強し、条例を尊重して答弁すべきである。法令や情報公開を担当している総務課は、一部局のこのような恣意的な解釈を許しているのだろうか。確か、答弁を作成する際には、市長や副市長、部長などの幹部が参加して入念な協議が行われているはずであるが、条例違反を勇気を持って指摘する人はいないのであろうか。

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