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2010年3月11日 (木)

密約

 外務省の有識者委員会の報告がまとまり、一部文書が見つからないなどの問題はあるが、日米間の密約の存在が初めて明らかにされた。(1)核持ち込み(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(3)沖縄返還時の「核再持ち込み」(4)沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の4点。
 アメリカ側の外交文書の公開や外務省の元高官たちの証言により、その存在が繰り返し指摘されてきたが、歴代の総理大臣や外務大臣は、頑なにそれを否定してきた。
 「事前協議がないから、核の持ち込みはない。」
 国権の最高機関である国会の議場で、大臣たちが責任逃れの迷言を発して憚らない、そうした光景を繰り返し見せられたら、国民は何を信じればいいのだろうか、政治に対する信頼は地に落ちる。
 岡田さんは、外務大臣就任以前からこの問題に関する関心が高く、今回その意思がようやく実現したわけであり、旧政権の長年の闇が、ようやく明るみに出たことになる。政権交代がなければ永久に闇に葬られたかもしれない。
 報告書の核持ち込みに関する部分を読んでみると、当時の厳しい国際情勢の中で、国民感情にも留意しながら、ぎりぎりの判断が行われたことがよくわかる。交渉の過程では自国に有利な条件を勝ち取ろうと様々な駆け引きが行われる。その過程は明らかにすることは逆に国益を損なうことになる場合がある。まさに外交機密と言われる部分である。しかし、交渉がまとまり国として最終的な意思決定を行う場合には、合意した内容を公開し国民の理解を得る努力をすべきである。言うまでもなく、国会は関連予算や法律の決定権や条約の批准権を持っており、政府による密約は、この国会の重要な権限を侵すことになる。

 すべての外交文書は、数十年後にはすべて公開し、後世の評価を受けることは当然であるが、重要な合意事項は、最終の意思決定前に公開し国民の判断を仰ぐ必要がある。これにより、開かれた政治、外交が実現し、国民の理解と協力が得られる。
 「日本政府の説明はうそを含む不正直な説明に終始し、民主主義の原則、国民外交の推進の観点からあってはならない。」(報告書)
 岩国には、一定期間、艦船による核の配備が行われていたようであるが、知らない間に身近に核兵器が存在したとすれば、「平和に生存する権利」を奪われていたことになり、憲法の趣旨に反する重大な行為である。

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コメント

三重県津市から、Smiff(林)と申します。

密約がいよいよ露見して、これからの展開がぼくには読めない状況ですが、その一連の密約報道からもう一つ別の現実が浮かび上がってきてぞっとしています。

自分のブログに書いてみました。もしよろしければ、下記リンクをご覧になってみてください。
http://honest-mind.cocolog-nifty.com/endure/2010/03/post-7dda.html

投稿: Smiff | 2010年3月12日 (金) 05時50分

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