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2010年3月22日 (月)

内閣支持率

 最新の世論調査で、内閣支持率が急落、30%近くまで落ち込んだという。もちろん、相次ぐ政治とカネの問題、小沢幹事長の独裁的支配とその裏返しである鳩山さんのリーダーシップの弱さなどが、大きな原因になっているようであるが、迷走する普天間基地の移設問題も深刻な影を落とし始めているのは間違いない。
 期限の問題ではなく、いかに実現可能な案を作るかが重要にもかかわらず、自ら設定した5月という期限が迫る中、近く、キャンプ・シュワブ陸上案と勝蓮半島のホワイトビーチ沖合埋立案が政府案としてまとめられると伝えられている。
 県外・国外移設を明言してきた民主党に対する期待が大きかっただけに、県内移設でお茶を濁すということになれば、沖縄の人の強い反発は必至である。このままでは、アメリカの信用も失い、沖縄だけでなく国民全体からも見放され政権は窮地に陥る恐れさえある。
 県議会の与野党を含めた全会一致の決議に象徴されるように、沖縄の民意はすでに明らかである。これを尊重して、沖縄にこれ以上の負担を押し付けるという選択肢はないということを、まず明確に宣言すべきであり、そこを出発点にして、県外・国外の案を真剣に検討すべきである。全国どこでも受け入れに反対すると言って議論もしないのでは、解決策が見つかるはずもない。普天間の機能は本当に日本に必要なのか、仮にそうであるとすれば、全国でその負担を分かち合う覚悟がいる。
 岩国も同じである。基地の負担に長年にわたり苦しんできた人々の想いに正面から向き合わない限り、問題の解決につながらない。沖縄も岩国も含めて、米軍再編全体を仕切り直しする必要がある。もちろん、その前提として、今後50年をにらんで、日本の平和をどのように維持していくのか、アメリカだけでなくアジアとの関係をどのように築くのかなど、十分に国民的議論をする必要がある。

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