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2010年3月17日 (水)

岩国の密約(4)

 21年1月に岩国市が策定した「情報公開の手引き」がある。その中に、非公開とすることができる場合として、次のような解説がある。
「意思形成過程の情報であっても可能な限り公開すべきであるが、開示することにより看過しえない支障が生じる場合にのみ、非開示とすることができる。」
 この「手引き」をきちんと読めば、岩国市の言うように、政権交代によりそもそも意思形成過程ではなくなったとすれば、もはや非開示とする理由がないことは明白である。市議会が制定した条例やその条例が適正に運用されるように公的な解釈を定めたものが「手引き」である。それらを守らず、行政自身が違法行為を行うようでは、誰も法令を守らなくなってしまう。

 次に、この文書の真偽に関して、国から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求める意向確認が実際にあったのではないかと問われ、担当理事は、あくまで想定問答だと言い張り、さらに「職員の記憶によるもので正確かどうかわからない」と答えるに至ってはあきれてしまった。この文書は、当時の都市開発部長(現担当理事)の正式の決裁を受けており、協議の結果を正確に記録したものであることは疑いがない。
 また、防衛省からの意向確認はあったのか否か、繰り返し問われ、市長は最後にこう答えている。
「直接、私の方に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化の取引の話は、一切なかった。」
「直接」というまくら言葉がついているのが気になる。思わず正直に答えてしまったのであろうが、「間接的に」国から働きかけがあったことを認めているようである。

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