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2010年3月18日 (木)

愛宕山問題に関する知事の姿勢

 開会中の県議会において、愛宕山開発跡地の処理方針について聞かれた知事は、概略次のように答えている。
1.これまで、沖合移設という国家プロジェクトに協力してきたので、国に対して無条件での買取を要望してきた。
2.しかし、相手が防衛省であるから、全く利用目的がないままに買い取ることは不可能であるので、許容できるぎりぎりの範囲として、米軍関連施設という用途も無条件の範囲内であると考え、交渉してきた。これは、知事としての裁量権の範囲内である。
3.今回、国が買い取るとすれば、空母艦載機部隊の移駐に等に伴う施設用地として取得する意向が明確にされたが、県としては、いまだ米軍再編を容認していないので、現時点では、米軍再編を前提にした買い取りには応じない。知事の裁量権と言えば何でも許されるのであろうか。

 これまでも何度も指摘してきたが、この一連の答弁は、すべて嘘、虚構である。
 防衛省は、米軍住宅・米軍施政用地として買いたい。県は、米軍基地になることは承知の上で、借金返済のためにとにかく売り飛ばしたい。利用目的を明らかにしないままの買い取りができないことは、初めからわかっていたことであり、「無条件での買取」は、県民・市民をごまかすためのものでしかなかった。それにしても、あれほど強調してきた「無条件」の範囲内に、米軍関連施設も入るとは、まさに詭弁であり、裁量権の範囲を大きく逸脱するものである。
 「現時点では、米軍再編を前提にした買い取りには応じない。」という言葉も、額面通りに受けとめることは到底できないのは、もちろんである。

 今夕のNHKには、例の「市長協議報告書」の実物が大きく映し出され、民間空港と愛宕山米軍住宅化の裏取引の実態について、わかりやすく解説されていた。

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