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2010年3月 2日 (火)

米軍再編と愛宕山問題に関する考え方の整理

 各地で開催してきた「草の根ネットワーク岩国」の地域集会も、ようやく終盤に近付いてきた。会員を中心にして幅広くチラシを配布し、さらに電話でお知らせし他ので、どこも会員以外の方も含めて大勢参加していただき、実り多いものとなっている。
 意見交換を通じて、米軍再編や愛宕山問題に関する考え方にばらつきがあると感じたので、私なりに整理してみる。

○ 空母艦載機部隊の移駐
(防衛省)旧政権の計画に変更なし。
(岩国市)施政方針で、従来通りの協力姿勢を表明。
(山口県)未定(岩国市の方針を尊重する?)
○ 愛宕山問題
(防衛省)米軍再編関連施設用地として買い取り、米軍住宅も含め米軍施設を建設するこ    とを明確にした。一部市民利用の方法は、市民の意見を聞く。
(岩国市)施政方針で、防衛省の買取予算化を歓迎。但し、防衛省の具体的な土地利用計    画は不透明として、市民に対する説明責任を果たすよう求める。
(山口県)防衛省の予算化を受けて、米軍施設も「無条件」の内と、売却に向けて事実上    方針転換。但し、当面5月までは様子見。
 山口県と岩国市は、防衛省の意図は初めから承知の上で、借金解消のため売却の意思決定済み。しかし市民の反発を恐れて、「無条件」を偽装して売却しようとしてきた。
 今後、岩国市や一部の議員は、防衛省の意図する米軍施設を前提に、一部市民利用を誇大に宣伝して(例:市民球場やサッカー場ができる・・・)、市民をごまかす。

 防衛省に売れば、米軍住宅・米軍施設ができることは確実。スポーツ施設ができたとしても、米軍基地内の米軍のための施設である。市民のための施設ではなく、もちろん自由利用はできない。岩国市が主体的にまちづくり行い、その際に国からの支援を受けるべき。
 今後は、愛宕山を防衛省に売らせないことを大きな目標として、市長への圧力を強める必要がある。その方策としては、
  ①愛宕山売却後の転用方法に関する岩国市の意思を明確にさせること。
  ②愛宕山の後処理に関する虚偽説明の追及。「市長協議報告書」の内容の解明
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