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2010年3月29日 (月)

岩国の米軍再編(2)

 次に、愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化問題について、これまでの経緯を整理してみる。

・土砂搬出も終わった2006年夏、山口県が突然事業廃止を表明。
 背景には、防衛省から米軍住宅用地として買収したい旨の打診があり、開発に伴う借金(約250億円)の解消の好機として、山口県は後のことは考えずにこの提案に飛び乗ってしまった。
・防衛省の希望は愛宕山全体であったが、住民の反発を恐れて、開発地の4分の1はまちづくり部分(旧国病の移転等)として留保し、残りの4分の3を防衛省への売却分とする。
・2008年5月、山口県による都市計画の変更手続が開始され、住民説明会や公聴会が開催された。多くの市民の強い反対を無視して、都市計画審議会に諮問。ここでも、「転用策がないままの突然の廃止は、法の予定しないこと」とほとんどの学識経験者が反対する中、多数決で強引に決定が行われた。
・2009年2月、山口県による事業廃止、同時に国土交通省による事業認可の取り消しが行われた。これに対して、国土交通省を相手に事業認可の取消の取消を求める裁判が提起されている(2009年7月)。

 この間、県と市は繰り返し「無条件」での買取を求めてきたが、米軍住宅用地として取得する意向の防衛省と折り合わず。赤字解消のみを理由とし、売却先や用途も不明のまま、10年間実施してきた「新住宅市街地開発事業」を廃止することは、法律上も根拠がなく、これまでにも例がない。また、元地権者や周辺住民に対する背信行為である。

 超党派の国会議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の代表である川内博史さん(鹿児島)と事務局長の近藤昭一さん(愛知県)が、岩国基地と愛宕山を視察、百合丘で住民との懇談会が持たれた。いずれも民主党の若手であるが、沖縄の蔭に隠れがちな岩国問題についてもきちんと議論していこうとする真摯な姿勢に敬意を表したい。
0329yurigaoka1

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