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2010年3月

2010年3月31日 (水)

沖縄等米軍基地問題議員懇

 衆議院の議員会館で行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で、岩国の米軍再編と愛宕山問題について、これまでの経緯と「なぜ、岩国市民は納得しないのか」という点につき説明した。与党の多くの国会議員に参加していただき、岩国問題につき理解を深めていただく大変いい機会になった。

 防衛省と国土交通省の担当者は、形式的な答弁に終始したが、注目すべき新たな事実も明らかになった。その一つは、愛宕山買取の目的が、米軍住宅、学校、売店、コミュニティ施設、そして倉庫や車両整備工場などの建設にあることを防衛省が初めて明確に認めたこと。二つ目は、「市長協議報告書」にある愛宕山の米軍住宅化に関する防衛省から岩国市長に対する意向確認について、防衛省としての正式な意思ではないと断りながらも、そうした事実が現実にあったことを改めて認めた上で、先の防衛大臣の発言を訂正して、出先の職員ではなく、本省の職員の行為であることも認めたこと。こうした新しい事実をもとに、今後、岩国市政のうそを糾し、愛宕山の売却を阻止する必要がある。

 

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2010年3月30日 (火)

沖縄等米軍基地問題議員懇談会

 明日は、愛宕山を守る市民連絡協議会、議員有志の会と一緒に上京、夕方から行われる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席して、岩国の実情を説明する予定。
 超党派の国会議員で構成され、米軍基地問題を真剣に考える会であり、1年前に米軍住宅反対の11万人署名を国に提出する際の窓口にもなってくれたところである。防衛省、外務省等の担当者も参加する予定であり、旧政権と同じことをしていたら、沖縄と同様に岩国も決して問題は解決しないこと、逆に、住民と正面から向き合い、情報を共有した上で誠実に話し合う姿勢があれば、住民も、責任を持って対応する用意があることなどを強く訴えたい。
 昨日、防衛副大臣を迎えて、市議会全員協議会が開催された。
 傍聴した人の感想「大声で怒鳴り、お金をくれと叫ぶ。品が悪いのに驚いた」
 詳細は後日に譲るが、国もこうした人たちを相手にしていたら、決して問題の解決につながらないことを知るべきである。

 次の日曜日(4月4日)から、草莽(そうもう)塾(第6期)が始まり、24日(土)には、市外で初めての公開講座を柳井市で行う。政権交代の功罪と今後の政治のあり方について、私なりに解説する。いずれも、まだ余裕がありますので、どなたでのお気軽にご参加下さい。
 記者発表した開催要領は、次の通り。

1.草莽塾第6期
(開催場所・時間)
Aコース 4月4日、11日、25日 各日曜日 10:00~12:00 岩国市福祉会館
Bコース 4月4日、11日、25日 各日曜日 14:00~16:00 周東町中央公民館
Cコース 4月6日、13日、20日  毎週火曜日 19:00~21:00 南河内公民館

   受講料 3千円(各コース3回)

2.公開講座(第3回)の開催

  岩国市外での初めての講座です。
  日時 4月24日(土) 14:00~16:00
  場所 柳井市文化福祉会館
  テーマ 鳩山政権の功罪

    受講料 千円

 どなたでも歓迎します。お気軽にご参加下さい。
  連絡先 0827-21-9808「草の根ネットワーク岩国」

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2010年3月29日 (月)

岩国の米軍再編(2)

 次に、愛宕山開発の突然の廃止と米軍住宅化問題について、これまでの経緯を整理してみる。

・土砂搬出も終わった2006年夏、山口県が突然事業廃止を表明。
 背景には、防衛省から米軍住宅用地として買収したい旨の打診があり、開発に伴う借金(約250億円)の解消の好機として、山口県は後のことは考えずにこの提案に飛び乗ってしまった。
・防衛省の希望は愛宕山全体であったが、住民の反発を恐れて、開発地の4分の1はまちづくり部分(旧国病の移転等)として留保し、残りの4分の3を防衛省への売却分とする。
・2008年5月、山口県による都市計画の変更手続が開始され、住民説明会や公聴会が開催された。多くの市民の強い反対を無視して、都市計画審議会に諮問。ここでも、「転用策がないままの突然の廃止は、法の予定しないこと」とほとんどの学識経験者が反対する中、多数決で強引に決定が行われた。
・2009年2月、山口県による事業廃止、同時に国土交通省による事業認可の取り消しが行われた。これに対して、国土交通省を相手に事業認可の取消の取消を求める裁判が提起されている(2009年7月)。

 この間、県と市は繰り返し「無条件」での買取を求めてきたが、米軍住宅用地として取得する意向の防衛省と折り合わず。赤字解消のみを理由とし、売却先や用途も不明のまま、10年間実施してきた「新住宅市街地開発事業」を廃止することは、法律上も根拠がなく、これまでにも例がない。また、元地権者や周辺住民に対する背信行為である。

 超党派の国会議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の代表である川内博史さん(鹿児島)と事務局長の近藤昭一さん(愛知県)が、岩国基地と愛宕山を視察、百合丘で住民との懇談会が持たれた。いずれも民主党の若手であるが、沖縄の蔭に隠れがちな岩国問題についてもきちんと議論していこうとする真摯な姿勢に敬意を表したい。
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2010年3月28日 (日)

岩国の米軍再編について(1)

 2005年10月、米軍再編の一環として、空母艦載機59機の岩国への移駐と空中給油機12機の普天間基地からの移駐が盛り込まれた。以来、この問題をめぐって岩国は大きく揺れている。最近では、国の大きな圧力の前に市民の意見は変わってきているとも言われている。しかし、それも表面的なもので、昨年末に「草の根ネットワーク岩国」で実施した市民意識調査によると、空母艦載機部隊の受け入れと愛宕山の米軍住宅化に、いずれも7割という圧倒的多数が反対であることが明確になった。2006年3月のあの住民投票以来、民意はほとんど変わっていないのである。
 いろいろな条件を取り払った純粋な市民の意思が真の「民意」であり、容易に変わるものではない。デマや圧力などにより動くものは、市民の意見であり、本物の「民意」ではない。まして、現実の選挙の結果は、民意を反映しない場合が多く、その結果選ばれた政治家の意思は、さらに「民意」から離れることになる。

 なぜ、岩国市民は納得しないのか、私なりに整理してみると、次のようになる。

  一に、だまされ、
  二に、民意を無視され、アメとムチで抑えつけられ、
  三に、生活を破壊される、から

 これに沿って、まず、空母艦載機部隊の移駐について納得できない理由を挙げてみると、
 ① 安全安心を目的とした滑走路の沖合移設が、米軍再編の受け皿にされたこと。
 ② 空母艦載機部隊の移駐によりジェット戦闘機約120機を擁する極東一の航空機基  地になること。この部隊は激しい訓練をすることで有名であり、生活が破壊される恐  れがあること。
 ③ 2006年の住民投票で明確な民意(反対約90%)が示されたにも拘わらず、そ  れを斟酌せず、庁舎補助金のカットに象徴される露骨なアメとムチで一方的に住民の  意思を抑えつけてきたこと。これにより、市民の不信感が高まった。

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2010年3月27日 (土)

普天間移設問題

 「八百長のような展開だ。」
 沖縄タイムス24日付の社説の冒頭の言葉が、沖縄の人々の苛立ちを端的に表現している。
 普天間基地の移設に関する政府野考え方が次第に明らかになっている。
 名護のキャンプ・シュワブ内陸案と、うるま市の勝連半島沖合の埋め立てという2つの案を中心に、鹿児島県の徳之島などへの訓練移転も検討するというもの。できるだけ本土の基地への訓練移転などを通じて負担軽減を図るとするも、要するに沖縄県内移設を目指すということであれば、県外移転を盛んに唱えてきた鳩山さんの姿勢が問われることになる。沖縄が大混乱に陥るのではなかろうか。そんな状態では再編が一歩も進まないということは、アメリカ側もよく知っていることであり、結局、県民もアメリカも反発する中で、政権は窮地に陥るかもしれない。

 民意を尊重するところから政治は始まり、そして外交がある。沖縄だけでなく岩国も、もう一度原点に立ち返り、十分な情報開示の下に、丁寧に住民に説明し理解を求めていく努力をする必要がある。このままでは、対立と不信が高まるだけであり、問題は決して解決しない。

 室の木地区の集会を行った。やはりここでも、新しい政権に対する不信感が強く示される。愛宕山については、防衛省に売却して治外法権の米軍基地をつくることは、最悪の選択であり、岩国の発展のために、我々の手で、医療福祉の拠点づくり、環境住宅の建設、太陽光発電施設の整備など有効活用を図るべきだと強調した。
 すぐ側の私の母校である麻里布中学校のグラウンドでは、野球部が練習をしている。遠い昔、私も白球を追った場所である。

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2010年3月26日 (金)

岩国市議会決議

 岩国市議会は24日、「米軍岩国基地に関する再編問題の検証に対する説明責任と地元への誠意ある対応を求める決議」を全会一致で採択した。
 一部抜粋すると、次のようになる。
「新政権は、「米軍再編について見直しの方向で臨む」としているが、見直しの方向性が不透明で、かつ政府としての統一的な見解も示されない状況が続き、・・・市民の間では不安が増大していた。
 こうした状況の中、先月20日に防衛大臣が来岩の際、大臣から、「政府として、厚木基地の空母艦載機の移駐については、過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上で、ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はない」との発言がなされた。
 このことは、・・・市や地域住民への説明責任を果たしておらず、まことに遺憾である。
 ・・・
 よって、国におかれては、米軍岩国基地に関する再編問題の検証に対し、本市及び地域住民への説明責任を果たすとともに、地元の意見や要望に対して、政治主導と国の責任において誠意ある対応をされることを強く求める。」

 これまで岩国市議会は、再編問題に関しては、いつも真っ二つに分裂してきた。政権交代直後の昨年9月議会で、一部議員から提案された「米軍再編の見直しを求める決議」も、多くの保守系議員の、政府の方針が決まっておらず時期尚早だという理由にもならない理由であっさり否決されており、今さらという感もなきにしもあらずである。
 その趣旨も必ずしも明らかでない。住民への説明責任を果たすことを求める点はいいとしても、地元の要望への配慮の部分は、民間空港や愛宕山の買取に関する要望も含まれるとすれば、いかがなものかと思われる。
 しかしながら、全会一致で意思を示したことには、一定の意味があると思う。今後、国の差し出すアメに飛びついたり、国防は国の専管事項だからと言って国の言いなりになったりしないで、議会の本文に立ち返り、市民を守るために、全議員が一致して行動して欲しいものだ。

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0325/5.html
2010年3月25日(木)掲載
岩国市議会は24日、鳩山政権に米軍岩国基地再編の検証結果の説明責任を果たし、地元の意見や要望に政治主導で誠意ある対応をするよう強く求める決議を全会一致で可決した。

同市議会が、新政権発足後、同種の決議をしたのは初めて。地元に事前説明もなく「艦載機岩国移駐は既定方針通り」などとする防衛大臣発言や閣議決定に対する反発から決議した。

決議は「新政権は『米軍再編について見直す方向で臨む』としているが、見直しの方向性が不透明で、かつ政府としての統一的な見解も示されない状況が続き、岩国市に重大な影響をもたらす米軍岩国基地に関する再編の政府方針も決まらず、市民の間では不安が増大していた」とし、同市を訪れた防衛大臣が「艦載機移駐に変更ない」と発言したことは市や住民に説明責任を果たしておらず「誠に遺憾である」としている。

さらに社民党の政審会長が私案としながら普天間移転先に米軍岩国基地を検討するなど、「市民を軽視しているとしか思えず、このままでは到底容認できない」と抗議の姿勢を示している。

この決議とは別に、今月に入って米軍岩国基地で滑走路運用時間(午前6時半~午後11時)外の深夜、早朝の無通告運用が相次ぎ、市民から騒音苦情が殺到したことを受けて「滑走路運用時間を午後10時までとすることを求める決議」を全会一致で可決した。

同決議では滑走路沖合移設による新滑走路が5月から6月末をめどに運用開始し米軍に提供される機会に滑走路運用時間を普天間、厚木基地と同じ午後10時までとするよう求めている。

同市議会は29日午後、米軍再編問題について国から説明を求める全員協議会を開催予定で、防衛副大臣らが出席する予定という。

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2010年3月25日 (木)

0325太陽光発電

 最近の報道によると、広島県では、大規模な太陽光発電設備「メガソーラー」の誘致を進めるための研究が進められており、この度、10か所の候補地が公表された。
 その中で最大の候補地、9万平方メートルに太陽光パネルを設置した場合、最大出力9千キロワット、年間発電量が857万キロワット時。
 メガソーラーは出力1千キロワット以上の太陽光発電施設で、一般家庭300世帯以上の電力をまかなえるという。
 すでに1年前に、中国電力は、中国地方で初となるメガソーラーの建設計画を発表。日照量が多い瀬戸内海沿岸を中心に候補地を選定するとのことであるが、マツダスタジアム(新広島市民球場)のグラウンド16個分に相当する約20万平方メートルの敷地に太陽光パネルを敷き詰めるという。出力は1万キロワット級、年間発電量は約1千万キロワット時で、約2千8百世帯分の電気を供給する。投資額は100億円を見込む。

 すぐに思い浮かぶのが、岩国の愛宕山であろう。すでに整地されすぐにでもメガソーラーを設置できる10万平方メートル、20万平方メートルの土地がそこにある。しかも、年間を通して気候温暖、日照時間が長い。瀬戸内沿岸だけでなく、おそらく日本でも有数の太陽光発電の適地であろう。
 防衛省への売却ということで思考停止するのではなく、山口県も岩国市も、発想転換をして、メガソーラーの誘致に知恵を絞ってみてはどうであろうか。環境都市という新しい夢を描くのも悪くない。

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2010年3月24日 (水)

河村名古屋市長の動き(2)

 河村市長が提案していた議会改革条例案(議員定数を半減し38人に、報酬も半減し816万円に。政務調査費600万円を廃止)が、予想通り否決された。
 議員は、家業ではなくボランティアであるべきだという議論も一理あるが、議会や市民の間で十分に議論されたわけでもなく、あまりにも唐突であり、初めから理解が得られるとは、ご本人も考えていなかったであろう。
 もちろん、政治の根本は民意であるが、現実に議会は意思決定機関として重要な役割を持っている。市長も強大な権限を持っているが、予算も条例も議会の承認がなければ成立しないし、執行できない。常に民意を踏まえながら、市長と議会は、十分に話し合いを行い、お互いの役割をきちんと果たしていくべきである。
 今回のような市長の暴走も問題があるが、岩国が経験したように、市長の足を引っ張るために大切な予算を人質に取り何度も否決する行為は、議会の権限を超えた暴挙である。
 河村さん自ら仕掛けておいて、自ら議会リコールを扇動するかの言動はいかがなものかと思う。普通の市民の存在を忘れた不毛の混乱が、長引かないことを期待したい。
 ちなみに山口県議会議員の報酬は、約1,300万円、政務調査費360万円。 岩国市議会議員の報酬は、約700万円、政務調査費は24万円。
 3月議会の最終日、岩国市議会議員の定数が2人減って、32人となった。

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2010年3月23日 (火)

河村たかし名古屋市長の動き

 名古屋の河村市長が、議員定数を75人から38人に半減、議員報酬も現行の1,600万円を半額の約800万円に引き下げ、さらに政務調査費年間600万円をゼロにすることを主な内容とする条例案を提出し、議会と激しく対立しているという。
 議員の人数が多いことも確かであり、さらに議会の開催日数(約100日)にしては、報酬があまりにも高い。議員の政治活動のために認められている政務調査費が毎月50万円とは論外、これほど経費がかかるはずもなく、飲み食いや豪華な視察旅行にでも使わなければ消化しきれないのではなかろうか。一人ひとりの領収書を見てみたいものだ。

 しかし、河村市長のやり方は、あまりにも乱暴であり、独りよがりである。本当に改革を目指すなら、市民や議会に丁寧に説明しその理解を得る努力をしっかりする必要がある。そういったことをふっ飛ばして、自らの想いを一方的に押し付ければ、反発を受けるのは当然で、結局何も生まない。大阪の橋下知事や鹿児島の阿久根の市長のように、マスコミを巧みに利用して職員や議会との対立をあおり、自らの人気を高めるためのパフォーマンスを行っているに過ぎないのではなかろうか。
 市政がいたずらに混乱すれば、迷惑を受けるのは市民である。良識ある市民は、やがてその本質に気付き冷めていく。政治家は、責任を放棄して、すばやく転身していく。

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2010年3月22日 (月)

内閣支持率

 最新の世論調査で、内閣支持率が急落、30%近くまで落ち込んだという。もちろん、相次ぐ政治とカネの問題、小沢幹事長の独裁的支配とその裏返しである鳩山さんのリーダーシップの弱さなどが、大きな原因になっているようであるが、迷走する普天間基地の移設問題も深刻な影を落とし始めているのは間違いない。
 期限の問題ではなく、いかに実現可能な案を作るかが重要にもかかわらず、自ら設定した5月という期限が迫る中、近く、キャンプ・シュワブ陸上案と勝蓮半島のホワイトビーチ沖合埋立案が政府案としてまとめられると伝えられている。
 県外・国外移設を明言してきた民主党に対する期待が大きかっただけに、県内移設でお茶を濁すということになれば、沖縄の人の強い反発は必至である。このままでは、アメリカの信用も失い、沖縄だけでなく国民全体からも見放され政権は窮地に陥る恐れさえある。
 県議会の与野党を含めた全会一致の決議に象徴されるように、沖縄の民意はすでに明らかである。これを尊重して、沖縄にこれ以上の負担を押し付けるという選択肢はないということを、まず明確に宣言すべきであり、そこを出発点にして、県外・国外の案を真剣に検討すべきである。全国どこでも受け入れに反対すると言って議論もしないのでは、解決策が見つかるはずもない。普天間の機能は本当に日本に必要なのか、仮にそうであるとすれば、全国でその負担を分かち合う覚悟がいる。
 岩国も同じである。基地の負担に長年にわたり苦しんできた人々の想いに正面から向き合わない限り、問題の解決につながらない。沖縄も岩国も含めて、米軍再編全体を仕切り直しする必要がある。もちろん、その前提として、今後50年をにらんで、日本の平和をどのように維持していくのか、アメリカだけでなくアジアとの関係をどのように築くのかなど、十分に国民的議論をする必要がある。

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2010年3月21日 (日)

愛宕山まちづくりプラン

 愛宕山開発は、良好なまちづくりを目的としたものであり、単に収支の見込みが厳しくなったからと言って、その4分の3、東京ドーム15個分にも相当する広大な土地を、防衛省に売却し米軍住宅や米軍施設を作ることは、都市計画に関する法律の趣旨に反するだけでなく、周辺住民、ひいては市民に対する裏切り行為であり、絶対に許されないことである。さらに、市街地の真ん中に治外法権の米軍基地ができてしまえば、将来のまちづくりに大きな障害になる。
 従って、当初の目的とその後の情勢変化を踏まえ、住み良い岩国市を作るために、次のような「愛宕山まちづくりプラン」(私案)を提案する。

1.全体の半分については、環境配慮型エコ住用地として売り出す。
2.残りの半分に、福祉の里、スポーツ施設(野球場、サッカー場など)の整備を行う。
3.愛宕山全体の電力を供給するため、太陽光発電の基地を建設

 開発の手法と財源は、次の通り。
 1は、地元土木建設業界に一括売却、地元企業による造成、販売を行う。
 これにより、地元経済への大きな波及効果が期待できる。
 2は、県と市が主体となり実施。その財源として、防衛省など国の補助金を充てる。
 岩国の大切な土地を防衛省に売り飛ばし防衛目的に使わせるのではなく、地元が必要な事業を行い、その財源の一つとして、国の補助金を利用するというやり方が、通常のことである。
 3については、公募により企業を選定し、必要な用地を提供する(売却又は賃貸)。

 以上により、愛宕山開発事業の当初の目的に沿ったまちづくりが実現され、その財源の手当てもできることになる。目先の借金(責任)を逃れるために、日本の土地を米軍基地に提供するなど、最悪の選択である。

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2010年3月20日 (土)

祭りの後のわびしさ

 先日、山口や宇部などの女性グループに招かれ、「きららドーム」で、政治のあり方、そして岩国や山口県の問題などについて話をし、意見交換を行った。学ぶことから地域をよくしようという意識が感じられ、楽しい時間を過ごすことができた。
 久し振りのきらら浜であったが、驚くほど人影がない。広大な芝生広場と巨大なドームの存在が一際立ち、祭りの後のわびしさばかり感じられる。すぐ側には、新たなお祭り、山口国体の開催に向けて、立派な屋内プールの建設が急ピッチで進む。
 ここ阿知須干拓地は、山口県の土地開発公社が所有する塩漬け土地であり、総面積は286ヘクタール、愛宕山開発跡地の約3倍という広大なものである。長年にわたる県政の頭痛の種であり、博覧会の開催に併せてドームを建設し、今また来年の国体に向けてプールが建設されるなど、大きな施設を無理やりここに持ってきているが、依然として、全体の半分以上が未利用地として残されている。県公社は、毎年3億円以上の利子を払い続けており、元本と合わせ借金の総額は、200億円を超えている。
 一方、愛宕山開発跡地(約100ヘクタールの4分の3)の後処理については、防衛省に売れば米軍住宅になることは承知の上で、なりふり構わず売り飛ばそうとしている。きらら浜のように、少し時間をかけてでも、知恵を絞り有効活用して欲しいものだ。我々も、未来の子どもたちに誇りを持って残すことができる、新しい活用方法について積極的に提示していきたい。

 愛宕山のすぐ近くで開催された地域の「いきいきサロン」に参加した後、自治基本条例の勉強会、夜は、美和町の集会に出席した。どこでも、新しい政権に対する不信感が高まっていることを感じる。

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2010年3月19日 (金)

議会の役割

 外務省の核持ち込み密約に関連して、あるべき重要な文書が廃棄されていたかもしれないと、外務省の元条約局長が国会で証言。これまで国会では、歴代の大臣により「事前協議がないから核の持ち込みはない。」という答弁が繰り返されてきた。これがごまかしであることは、誰でもわかるが、国会において、本格的な調査が行われることはなかった。
 山口県議会でも、愛宕山の処理に関して、知事は「無条件」での買取を求めるとしてきたが、ここに来て、突然、「米軍住宅も無条件の内」と言葉の本来の意味を無視して強引に方針転換。
 岩国市議会においても、「市長協議報告書」に関して、「想定問答であり、事実ではない。」と言う答弁が繰り返されてきた。昨日のNHKの放送でも、この文書が映像により紹介されていたが、これを見れば、市長の説明がいかに欺瞞に満ちたものであるかが、一目でわかる。
 いずれの議会においても、ただ行政の説明を聞き流すだけで、その姿勢を追及する素振りが全く見られないのはどうしたことか。
 言うまでもなく議会の最大の役割は、最終的な意思決定である。その前提として、正確な情報が提供されることが不可欠である。首長の言いなりになることが議会の仕事ではない。県民、市民の代表として議会、議員の誇りを持って、行政の嘘を糺して欲しいものである。

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2010年3月18日 (木)

愛宕山問題に関する知事の姿勢

 開会中の県議会において、愛宕山開発跡地の処理方針について聞かれた知事は、概略次のように答えている。
1.これまで、沖合移設という国家プロジェクトに協力してきたので、国に対して無条件での買取を要望してきた。
2.しかし、相手が防衛省であるから、全く利用目的がないままに買い取ることは不可能であるので、許容できるぎりぎりの範囲として、米軍関連施設という用途も無条件の範囲内であると考え、交渉してきた。これは、知事としての裁量権の範囲内である。
3.今回、国が買い取るとすれば、空母艦載機部隊の移駐に等に伴う施設用地として取得する意向が明確にされたが、県としては、いまだ米軍再編を容認していないので、現時点では、米軍再編を前提にした買い取りには応じない。知事の裁量権と言えば何でも許されるのであろうか。

 これまでも何度も指摘してきたが、この一連の答弁は、すべて嘘、虚構である。
 防衛省は、米軍住宅・米軍施政用地として買いたい。県は、米軍基地になることは承知の上で、借金返済のためにとにかく売り飛ばしたい。利用目的を明らかにしないままの買い取りができないことは、初めからわかっていたことであり、「無条件での買取」は、県民・市民をごまかすためのものでしかなかった。それにしても、あれほど強調してきた「無条件」の範囲内に、米軍関連施設も入るとは、まさに詭弁であり、裁量権の範囲を大きく逸脱するものである。
 「現時点では、米軍再編を前提にした買い取りには応じない。」という言葉も、額面通りに受けとめることは到底できないのは、もちろんである。

 今夕のNHKには、例の「市長協議報告書」の実物が大きく映し出され、民間空港と愛宕山米軍住宅化の裏取引の実態について、わかりやすく解説されていた。

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2010年3月17日 (水)

岩国の密約(4)

 21年1月に岩国市が策定した「情報公開の手引き」がある。その中に、非公開とすることができる場合として、次のような解説がある。
「意思形成過程の情報であっても可能な限り公開すべきであるが、開示することにより看過しえない支障が生じる場合にのみ、非開示とすることができる。」
 この「手引き」をきちんと読めば、岩国市の言うように、政権交代によりそもそも意思形成過程ではなくなったとすれば、もはや非開示とする理由がないことは明白である。市議会が制定した条例やその条例が適正に運用されるように公的な解釈を定めたものが「手引き」である。それらを守らず、行政自身が違法行為を行うようでは、誰も法令を守らなくなってしまう。

 次に、この文書の真偽に関して、国から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求める意向確認が実際にあったのではないかと問われ、担当理事は、あくまで想定問答だと言い張り、さらに「職員の記憶によるもので正確かどうかわからない」と答えるに至ってはあきれてしまった。この文書は、当時の都市開発部長(現担当理事)の正式の決裁を受けており、協議の結果を正確に記録したものであることは疑いがない。
 また、防衛省からの意向確認はあったのか否か、繰り返し問われ、市長は最後にこう答えている。
「直接、私の方に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化の取引の話は、一切なかった。」
「直接」というまくら言葉がついているのが気になる。思わず正直に答えてしまったのであろうが、「間接的に」国から働きかけがあったことを認めているようである。

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2010年3月16日 (火)

岩国の密約(3)

 岩国の密約とも言える「市長協議報告書」(民間空港と愛宕山の米軍住宅化の裏取引の実態が記録されている)の真偽をめぐる市議会でやり取りをご紹介したが、今回は、その問題点を整理してみる。

 情報公開審査会の答申を無視して「市長協議報告書」は全面非開示とされてきたが、昨年12月末と今年1月末に従来の方針が変わり、相次いで一部開示が行われた。その理由を問われて、岩国市の担当理事は「政権交代で米軍再編に関する政府の方針が変わり、意思形成過程の情報ではなくなったので、答申通り、一部開示とした。」と答弁している。

1.情報公開審査会は、一貫して、岩国市の全面非開示処分は間違っていると指摘し、一部開示を答申してきた。即ち、文書の内容を精査した上で、防衛省からの指示事項の報告に関する部分と、それをめぐる職員の意見交換の部分を明確に区分し、前者は「事実」に関する情報であり、いわゆる意思形成過程の情報ではないとしているのである。
 しかるに、担当理事は、岩国市の非公開処分が間違っていたことを認めようとせず、政権交代という情勢変化により意思形成過程ではなくなったという新しい理由を持ち出して来ている。再び、答申違反をおかしているのである。

2.仮に、情勢変化により既に意思形成過程ではなくなったというのであれば、この文書全体を公開すべきであるが、全面開示を求められた担当理事は、次のように答えている。
 「市民の混乱を招くものは非公開とする。」
 すべての情報は公開することが原則であり、例外的に非公開とすることができる情報は、情報公開条例に限定的に規定されている。その一つとして次のように規定されている。
 「行政内部の検討、協議に関する情報(意思形成過程の情報)の内、市民を不当に混乱させるおそれのあるもの」
 つまり、担当理事の言う単に「市民を混乱させる」という理由は条例のどこにも規定されていない。このようなあいまいな理由で行政が恣意的に情報を隠すことができるとすれば、情報公開条例は意味のないものになる。
 もう少し、条例をきちんと勉強し、条例を尊重して答弁すべきである。法令や情報公開を担当している総務課は、一部局のこのような恣意的な解釈を許しているのだろうか。確か、答弁を作成する際には、市長や副市長、部長などの幹部が参加して入念な協議が行われているはずであるが、条例違反を勇気を持って指摘する人はいないのであろうか。

 政治に関する学び舎「草莽(そうもう)塾」(第6期)を開催する。
 会場は、岩国福祉会館のほか、南河内公民館と周東町中央公民館。4月4日(日)から。
 どなたでも、お気軽にご参加下さい。詳細は、募集要項「somo6.doc」をダウンロード をご覧下さい。

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2010年3月15日 (月)

岩国の密約(2)

 外務省の密約が明らかになり、悲惨な戦争を経験し、そして被爆国として、核兵器には特別な感情を持っている国民が、長年にわたってだまされていたことが判明した。民間空港と愛宕山の米軍住宅化の裏取引が記載された「市長協議報告書」は、まさに岩国版密約である。
 市議会でのやり取りの後半部分を紹介する。

(質問)防衛省の谷井参事官からの意向確認はあったのか否か、明確にして欲しい。
(市長答弁)個人名が上がったが、防衛省職員として岩国の実情も鑑みて協議してきている。シンフォニア岩国で前の市長から質問があって、防衛大臣から、民間空港と米軍住宅化の取引という事実はないと回答があり、しかし、「職員のそういった気持の発露があり、そういう趣旨で受けとめられた可能性はあった。」とも発言があった。そういったやり取りはあったかもしれませんが、具体的に防衛省からの意向確認はありません。あくまで、想定問答の範疇です。議員の手元にある資料とまったく違うものかもしれませんが。
(質問)私が持っているのは、岩国市が正式に公開したものですので、お間違えなく。
 防衛大臣の方から、「本省ではないが、出先機関からそういった話があったかもしれない。」と発言された。もし、出先機関からでも実際にそういう話があれば、想定とは言えなくなるのでは。これについては、議会で真相の解明をしていきたいが、もし調査をして、実際には意向確認があったと判明したら、市長はどう責任を取るのか。
(福市長答弁)国の方もない、岩国市もないと明確に言っている。
(質問)シンフォニア岩国で、防衛大臣は、どこの職員か限定はされなかったが、そういう問いかけはあったと言われた。それが事実なら、どういう責任を取るのか。これは、財政などすべての行政課題に関係する重要なことである。
(市長答弁)ないものはない。
 私は、私の立場で国に言うべきことは言っているのであって、いろんな想定問答の範囲である。
(質問)市長は、あくまで想定、意向確認はなかったということでいいのか。
(市長答弁)直接、私の方に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化の取引の話は、一切ありませんでした。

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2010年3月14日 (日)

岩国の密約(1)

 岩国の密約である「市長協議報告書」の真偽をめぐって、市議会でやり取りが行われた。議場で議員と行政がどのような議論をしているのか、多くの市民の皆さんや全国の方にも知っていただきたいので、何回かに分けてその概略を紹介する。

(質問)これまで、情報公開審査会の答申に反する形で、「市長協議報告書」は全面非開示とされてきたが、今回一部開示を行った理由は何か。
(理事答弁)意思形成過程の情報であるという理由で、これまで非開示としてきた。しかし、この度政権交代で米軍再編の見直しの方針が示されたので、改めて原点に返って協議する必要が生じた。意思形成過程が、現政権下では、継続しないと言うことで、答申通り、一部開示とした。
(質問)政権交代により意思形成過程の情報でなくなったのなら、全面開示すべきではないか。
(理事答弁)いろいろなケースを想定した意見交換であり、職員の記憶に基づき整理したもの。中身の整っていないものをすべて公開すれば、市民の混乱を招くので、一部開示とした。必要なものは公開するが、市民の混乱を招くものは非公開とする。
(質問)想定、ケーススタディなら、ケースを事前に想定するもの。この資料を見ると、国県から市長の意向確認の依頼があったから会議を開いたとある。意向確認があったのなら、想定ではなく、市に意思を決める重要な会議ではないか。
(理事答弁)職員の記憶に基づきまとめたものであり、正確に記載されているかどうかわからない。私も含めて出席した職員が、いろいろなケースを想定して協議したものであり、書かれたある通りに、字句通りに協議がなされたということではない。文書作成のあり方もあるかもしれないが、協議自体はあくまで想定したもの。
(質問)防衛省の谷井参事官から早急に市長の意向確認をして欲しいという依頼があったと記載されているが、どうか。
(理事答弁)実名があるのでそういう内容の指示を受けたのではないかという質問でしょうが、先ほどから説明しているように、いろいろなケースを想定した協議なので、文章に表記されていることをもって判断することもわかるが、協議自体を行った者としては、あくまで想定質問で、職員の自由な発言の取りまとめである。

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2010年3月13日 (土)

岩国市の密約

 「岩国を守る会“風”」(岡田久男代表)は9日、市議会議長と副議長に対して、愛宕山開発の後処理に関する事実関係の全容の解明を求める要望書を提出した。
 一部公開された「市長協議報告書」には、民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する裏取引の実態が記録されており、先般防衛大臣もその事実を認めているにもかかわらず、岩国市は、想定問答だとしてあくまでしらを切る。このままでは、市民の知る権利が奪われ、我々の代表である議会においても、十分な議論が行われないままに岩国の未来が決まってしまう恐れがある。
 もはや、米軍再編が是か非かという政策の選択の問題ではなく、民主主義の根幹、議会や議員の存在意義に関する重大な問題である。いわゆる米軍再編の容認派とわれる議員の皆さんにも言いたい。君たちがないがしろにされているのだぞと。ここは、党派や政策の違いを超えて、一致して真相の解明に努め議会の良識を発揮してもらいたい。議会の特別の調査機関である「百条委員会」の設置を検討してしかるべきであろう。
 数十年を経て外務省の密約が公になったが、岩国の密室政治も解消する必要がある。

 役所広司扮する東京都知事が突然原発を誘致すると言いだし、幹部職員との間で侃々諤々の大議論。「東京原発」という映画の話である。コメディ風ではあるが、中身があまりにも重く、なかなか笑えない。原発の危険性と必要性について、全国民が自らの問題として真剣に考えるべきだというのがテーマのようである。米軍基地もまったく同じである。

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2010年3月12日 (金)

密約(2)

 「核持ち込み」に関する密約が明らかにされた。アメリカ側は、一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないという解釈を取っており、それを承知の上で、日本側は、「事前協議の対象になる」と説明し、アメリカの艦船が寄港した際「事前協議がないから核の持ち込みはない」という見え透いた嘘をついてきた。その間に、多くの核兵器を搭載した艦船が日本に入港したことは確実であり、国民はだまされ続けたことになる。
 歴代の総理大臣や外務大臣経験者からは「当時の国際情勢の中でやむを得なった」という声が聞かれるが、そんなことで済まされる話ではなく、重大な責任問題である。
 日本の防衛のために一時寄港を認める必要があると信じていたのなら、難しくても堂々と国民にその必要性を説明し理解を求めるべきである。その自信がないのなら、「非核三原則」などと大見えを切らずに、二原則にすべきであった。
 アメリカの艦船からはすでに核兵器が撤去されており、今後核持ち込みのような事態は起こらないから問題ない」という考え方もあるが、そうではない。以前として日米間に基本的な解釈の違いは残っており、その点を曖昧にしたままでは、将来、再び同じ過ちを起こさないとも限らない。

 シンフォニア岩国で、世界最古の長編小説「源氏物語」の筆写が展示されている。全編54帖の内、6割程度の仕上がりのようであるが、会場一杯に並べられた様子は壮観、観る者の心を打つ。市内在住のご婦人の手になるものであり、すでに4年余りが経過しているとのことであるが、完成すれば、間違いなく岩国に新しい文化が誕生する。

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2010年3月11日 (木)

密約

 外務省の有識者委員会の報告がまとまり、一部文書が見つからないなどの問題はあるが、日米間の密約の存在が初めて明らかにされた。(1)核持ち込み(2)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(3)沖縄返還時の「核再持ち込み」(4)沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の4点。
 アメリカ側の外交文書の公開や外務省の元高官たちの証言により、その存在が繰り返し指摘されてきたが、歴代の総理大臣や外務大臣は、頑なにそれを否定してきた。
 「事前協議がないから、核の持ち込みはない。」
 国権の最高機関である国会の議場で、大臣たちが責任逃れの迷言を発して憚らない、そうした光景を繰り返し見せられたら、国民は何を信じればいいのだろうか、政治に対する信頼は地に落ちる。
 岡田さんは、外務大臣就任以前からこの問題に関する関心が高く、今回その意思がようやく実現したわけであり、旧政権の長年の闇が、ようやく明るみに出たことになる。政権交代がなければ永久に闇に葬られたかもしれない。
 報告書の核持ち込みに関する部分を読んでみると、当時の厳しい国際情勢の中で、国民感情にも留意しながら、ぎりぎりの判断が行われたことがよくわかる。交渉の過程では自国に有利な条件を勝ち取ろうと様々な駆け引きが行われる。その過程は明らかにすることは逆に国益を損なうことになる場合がある。まさに外交機密と言われる部分である。しかし、交渉がまとまり国として最終的な意思決定を行う場合には、合意した内容を公開し国民の理解を得る努力をすべきである。言うまでもなく、国会は関連予算や法律の決定権や条約の批准権を持っており、政府による密約は、この国会の重要な権限を侵すことになる。

 すべての外交文書は、数十年後にはすべて公開し、後世の評価を受けることは当然であるが、重要な合意事項は、最終の意思決定前に公開し国民の判断を仰ぐ必要がある。これにより、開かれた政治、外交が実現し、国民の理解と協力が得られる。
 「日本政府の説明はうそを含む不正直な説明に終始し、民主主義の原則、国民外交の推進の観点からあってはならない。」(報告書)
 岩国には、一定期間、艦船による核の配備が行われていたようであるが、知らない間に身近に核兵器が存在したとすれば、「平和に生存する権利」を奪われていたことになり、憲法の趣旨に反する重大な行為である。

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2010年3月10日 (水)

知事の本音

「今回の米軍再編に対しては、現時点では、直ちに容認する状況にはないので、米軍再編を前提とした買い取りには応じられない。」

 知事の発言であるが、一読すると、米軍住宅化に反対だと思ってしまいそうである。しかし、私はひねくれているのか、いくつかの表現が気になる。
 まず、「現時点では」とあるのは、将来の変更の余地を残している。「直ちに」これも今は容認しないが、将来は変わるかもしれないと暗示しているように思われる。もう一つ、「米軍再編を前提とした」つまり前提でなければいいのであって、売却後の転用方法には関知しないと言っているようにもとれる。

 そこで、知事の本音を私なりに推理してみると次にようになる。
1.愛宕山を防衛省が買うとすれば、米軍再編が前提、米軍住宅ができることは百も承知である。むしろ、防衛省の方から、米軍住宅として買いたいと打診してきたのが始まり。その経緯は私の本「岩国に吹いた風」にも書いたとおり。
 東京ドームが15個も入るような広大な土地を、県の言う「国家プロジェクトに協力したから」と言って国が買うわけがない。そんなお人好しではない。これは初めて明らかにするが、愛宕山の土砂の買い取り単価をめぐって、広島防衛局長と副知事が大喧嘩をし、私が間に立って調整したことがあった。つまり、埋め立てに必要な土砂の単価のわずかな値上げでさえ、防衛省は頑強に抵抗したわけである。土砂を買うことで防衛省は責任を果たしたと考えており、単に滑走路沖合移設事業に協力したからと言って跡地全部を何の目的もなく買うことなど絶対にあり得ないこと。
 そんな状況の中で、「国家プロジェクトに協力したのだから国に買取を求める」と、聞いていて恥ずかしくなるような嘘を、議会や公の場で臆面もなく堂々と言う。もう少しまともな、もっともらしい説明はできないのであろうか。防衛省の人たちも呆れているに違いない。普通の感覚の人なら、決して言えない言葉である。

2.ここまでして市民をごまかそうとするのは、どうしてか。市民の反発が怖いからである。以前、知事と地元選出の自民党国会議員の東京での懇談の様子が漏れてきたことがあった。そこでは次のような会話が交わされていた。
 「米軍住宅を表に出したら、市長がリコールされるかもしれない・・・」

3.当初の目論見は、むりやり「無条件」で買ってもらって、後は、国が地元に説明という形をとろうとした。
 あまりにも虫のいい話であり、同じ政党に属する旧政権ならともかく、新政権はこれには乗らず、原則通り米軍住宅を建設するという買取の目的を明確にしてきた。
 国との意思疎通を欠く県は、逆に、国に地元説明を求め、あくまで、米軍住宅を隠し責任逃れをしようとする。

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2010年3月 9日 (火)

知事の答弁

 県議会における知事の答弁の内、愛宕山問題に関する部分の概要を紹介する。
「愛宕山開発用地については、基地の沖合移設という国家プロジェクトに協力してきた経緯から、防衛省を窓口として、国に対し無条件での買取を求めてきたが、無条件といっても、利用目的を示さず国が買い取ることは困難である。
 従って、私としては、防衛省が窓口である以上、我が国の防衛のための施設用地として買い取ることは想定されるところであり、その意味で、「在日米軍関連施設」という用途は、「無条件」の範囲内である。このような考え方は、以前にもお示しをしたことがある。
 今回の米軍再編に対しては、地元の意向を尊重するという基本姿勢の下で対応しており、現時点では、直ちに容認する状況にはないので、米軍再編を前提とした買い取りには応じられない。」

 皆さんは、これを読んでどのような感想を持たれるだろうか。典型的な役人作成の答弁であり、わかりにくいことこの上ない。
 まず、防衛省が文字通り「無条件」で買い取ることはできないということは百も承知の上で、「無条件」での買取を求めていると繰り返し説明してきたにも拘わらず、来年度予算に米軍再編関連経費として愛宕山買取予算が計上されるや、突然「在日米軍関連施設」も「無条件」の範囲内であると言い始めた。「米軍施設であっても無条件に該当する」とは、普通の人であれば口が裂けても言えないことであるが、政治家は、時としてこのような詭弁を使い市民をごまかそうとする。
 さらに、「米軍再編は容認していない」という知事の言葉にも驚かされる。防衛省と県が一緒になって岩国市に対して容認を迫ってきたことは、私の本「岩国に吹いた風」にも詳しく紹介してあり、ほとんどの人が知事はすでに容認していると考えているはずである。
「米軍再編を前提とした買い取りには応じられない。」
 これを聞くと、知事は、米軍再編や愛宕山の米軍住宅化に反対してくれているのだ勘違いしそうである。しかし、本音は全く違うところにある。借金という自らの責任を逃れるために、米軍住宅であろうと何でもいいから、とにかく愛宕山を売り飛ばしたい。あせる気持ちを懸命に抑えながら、新しい政権との間合いが取れず様子見をしているのであろう。

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2010年3月 8日 (月)

茨城空港

 3月11日に茨城空港が開港する。自衛隊百里基地との軍民共用で、昨年6月の静岡空港に続いて全国で99番目となる。
 羽田、成田に次いで首都圏3番目の空港として、当初は年間約81万人の需要を見込んでいたが、最近の厳しい航空情勢を反映して日本航空も全日空も就航を断り、開港時には「アシアナ航空(韓国)」のソウル(仁川)便が1日1往復。4月には、スカイマークの神戸便の就航も決まっているが、これも1日1往復のみ。これでは、利用者も当初の見込みを大きく下回り20万人前後の見通しで、空港ターミナルビルの運営収支も初年度から約2000万円の赤字の見込みという。
 秋田県の大館能代空港は1998年オープン。利用者47万人と予測したが、2008年の利用者は12万人。福島空港の開港は1993年。利用者128万人と予測されたが、2008年で43万人である。
 岩国の空港は100番目、もしできれば最後の空港といわれるかもしれない。当初の需要予測が43万人、最近下方修正して35万人。こうした予測は、飛ばすために意図的に作られるものであり、当たらないのが当たり前。果たして実績はどれ位まで落ちるのであろうか。
 本来性質のまったく違う米軍再編と民間空港を取り引きするなどということは非常識極まりないこと、政治が絶対にやってはいけないこと。多くの住民の生活を犠牲にして、一部の
経済効果(一部の利権?)を得るなど許されない。依然として多くの市民が、その採算性に不安を抱いており、岩国にとって本当に必要なら十分に議論してからでも遅くない。「急いては事を仕損じる」

『送っていただいた「岩国に吹いた風」読み終えました。多くの岩国市民が理不尽な攻撃に「私ら、こんなに立派に闘い抜いたんよ。あんたにも岩国人の血が流れとるんなら、病気なんかに負けんで頑張ってみんさい!」と、1ページ1ページから発破をかけられた思いで読み通しました。』

 知人宛に届いた葉書の一部である。私の本が読者に少しでも勇気を与えるとしたら、望外の喜びである。

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2010年3月 7日 (日)

0306市長施政方針

 2月26日に岩国市議会が開会し、市長の施政方針が示された。その内、基地問題に関する部分の概要を紹介する。

1.米軍再編について
 今回の米軍再編については、地域住民に対する安心・安全対策や地域振興策の実施を前提に、いわゆる「ロードマップ」の日米合意や平成18年5月の在日米軍再編の実施方針の閣議決定といった国の意思が最終的に決定された状況を踏まえ、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の国際社会の平和と安定にも重要であり、その円滑かつ着実な実施の必要性は理解しているところであります。
 また、岩国基地への空母艦載機等の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的には協力すべきものと認識しているものであります。
 国の安全保障を確保するための米軍再編の意義や重要性については理解しており、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された以上、国と自治体がお互いの立場を尊重し、協力していくべきだという考えのもとで協議を継続してまいりました。
 こうした状況の中、今月20日に防衛大臣が来岩された際に、大臣からは、「政府として、厚木基地の空母艦載機の移駐については、過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上で、ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はない。」との発言があり、市としては、平成22年度予算の政府案や先月26日の質問主意書に対する答弁書の閣議決定が政府の統一的な見解を示すものであり、政府としての最終決定がなされたものと受け止めざるを得ないと考えております。
2.愛宕山問題について
 4分の3区域における平成22年度の政府予算案に計上された跡地の買い取り予算については、計上されたこと自体は評価しておりますが、具体的な土地利用計画については不透明な状況でございます。したがいまして、今後、国においては市民に十分な説明責任を果たされるとともに、地元の意見をしっかり聞いていただくべきと考えております。
 市としましては、その上で、県とも相談しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。

 空母艦載機部隊の岩国移駐については、従来と同様「理解し協力する」(容認する)という方針が示されているが、その前提として「安心・安全対策や地域振興策の実施」が挙げられている。しかしながら、安心・安全対策についてはすでに1年以上にわたって国との協議が行われているが、全くと言っていいほど成果は上がっていない。重要な前提条件が満たされていないとすれば、協力姿勢を改める必要がある。
 愛宕山については、いつまでもあいまいにして逃げていないで、そろそろ岩国市としての活用方針を明確にして、議会や市民にきちんと説明すべきである。

 明日8日(月)から、市議会で一般質問が行われる。市長の施政方針をめぐる熱い議論を期待したい。

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2010年3月 6日 (土)

普天間の迷走?

 普天間の移設問題が迷走している。
 社民党はすでに、グアム移設を最優先にしながら、国外が難しい場合の県外移設先として、北海道の陸上自衛隊東千歳基地、九州の海上自衛隊大村基地、米軍の横田基地や岩国基地、そして佐賀空港などを候補に挙げている。
 国民新党は、嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ陸上案、いずれも県内移設の提示を決めている。
 政府の方針は必ずしも明確ではないが、国民新党と同様キャンプ・シュワブ陸上案と、最近になって米軍ホワイトビーチ(うるま市)の沖合を埋め立てる案も検討されているという。すでにアメリカ側との交渉も始まっているとも伝えられている。
 気になるのは、アメリカの反応を気にするあまり、民意を軽視するという旧政権のやり方とあまり変わっていないことである。このまま県内移設の方向性が出されても、長年基地負担に苦しみ新しい政権に期待した住民は決して納得しないであろう。下手をすれば、政権の大きな痛手となる恐れさえある。
 政権が代わったのだから、安全保障に関する考え方が違うのは当たり前であり、アメリカだけでなくアジアとの関係も重視するという民主党などの方針を踏まえ、まず、日本の安全保障に関する基本的な理念を整理し、それに応じてアメリカとの関係や米軍基地のあり方を見直していくべきである。その際には、米軍基地に頼らない安全保障のあり方など長期的な視点と、当面基地の存在を前提にその負担軽減を図るという短期的視点の両方が必要である。
 国民の理解と協力なくして外交も防衛も成り立たない。情報公開を徹底し、議論を起こし、国民的合意を得ることが先決である。国民を信頼しともに考えるという姿勢で臨めば、国民は必ず応えてくれる。沖縄や厚木の負担を全国で分かち合う覚悟も必要である。

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2010年3月 5日 (金)

岩国市からの回答(2)

 公開質問状に対する岩国市長の回答について、少し感想を述べる。
 結論から言えば、質問に対して全く答えず、自らの主張を述べているだけであり、回答になっていない。このような質問に対して、行政は通常、形式的ですれ違いの答弁をするのが常であり、あまり期待はしていなかったが、これほどひどいとは思わなかった。
 お金を受け取っているので、ほとんどの市民や議員、市の職員までも、市長はすでに米軍再編を受け入れていると思っている中で、いまだに一人「容認していない」とする論拠を聴いているのに、それには何も答えず、今後の方針だけを答えている。
 安全・安心の協議の状況によってどのように対応するのか聴いているのに、答えは「引き続き協議する」。
 愛宕山についても、米軍基地を作るという防衛省の意図は明確であり、知事もすでにそれを前提に売却する意思を明らかにしており、今市長がなすべきは、その事実を市民と議会にきちんと説明することである。回答は、国に責任転嫁するのみ。
 「市長協議報告書」の内容(愛宕山の米軍住宅化に関する意向確認)については、すでに防衛大臣がその事実を認めているにも拘わらず、相も変わらずケーススタディであり事実ではないとする。

 我々は、このようなレベルの政治や行政しか持てないのであろうか。公然と嘘をつき、市民をごまかしてどのような政治をするというのだろうか。議場でどのような顔をして答弁するのであろうか。未来を担う子どもたちに対して恥ずかしくないのであろうか。
 本当にあきれてしまうし、悲しくなる。

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2010年3月 4日 (木)

公開質問状に対する岩国市の回答

 「愛宕山を守る市民連絡協議会」から提出されていた公開質問状(2月10日付け)に対する岩国市長の回答「iwakuni-1.pdf」「iwakuni-2.pdf」をダウンロード があったので、その概要を紹介する。

1.空母艦載機部隊の移駐について
① 再編交付金を受け取っていながら「まだ容認していない」とする論拠を説明されたい。
(回答)普天間問題も含めた再編全体の政府の最終的な方向性を確認しつつ、しっかり対応したい。
② 安全・安心の協議はどこまで進んでいるのか。その結果によっては受け入れを拒否することもあり得るのか。
(回答)引き続き、国としっかり協議を行ってまいりたい。市民にも関心の高い航空機の運用や住宅防音工事については、中長期的な視点で粘り強く取り組む課題であると認識している。
③ 安全・安心の協議の結果が出るまでは、今回の予算の凍結を求め、また、愛宕山の売却も凍結すべきではないか。
(回答)安心・安全対策に関する協議には、全力を傾注する。
2.愛宕山問題に関する事実の確認について
① 米軍基地を作るという防衛省の意図が明確になったが、それでも、売却するのか。
(回答)防衛大臣からも具体的な土地利用計画について説明はなく不透明であり、まず、国において市民に十分な説明責任を果たすとともに、地元の意見を聞くべきである。その上で、県とも相談しながら、対応を検討する。
② 岩国市により公開された「市長協議報告書」には、「防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求められた。」との記述があるが、事実か。
(回答)当時の政権下において想定された事態に関するケーススタディを記録したものであり、そのような事実はない。

 これを読んで、皆さんはどのように感じられただろうか。ほとんどまともに答えておらず、実質ゼロ回答と言ってもいい。詳しい解説は次回に譲る。

 兵庫県の職員組合に招かれて講演を行った。関西方面でもあまり情報がないとのことであるが、岩国の問題に関心を持っていただいているようで、嬉しかった。私の本「岩国に吹いた風」のサイン会も行い、多くの方に購入していただいた。

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2010年3月 3日 (水)

公開質問状に対する県の回答

 「愛宕山を守る市民連絡協議会」からの公開質問状(2月10日付け)に対して、山口県知事から回答(2月26日付け)が届いた「ken.pdf」をダウンロード 。その主な内容をご紹介する。

1.空母艦載機部隊の移駐に対する知事の姿勢について
(回答)「地元の意向を尊重する」という基本姿勢により対応する。
2.愛宕山の売却を凍結すべきではないか
(回答)普天間基地の移設問題を含めた再編全体の方向性について、政府の方針が明確になった時点で、岩国市の意見も聞きながら、対応を検討する。
3.愛宕山に新たな米軍基地ができる場合でも防衛省に売却するのか。
(回答)これまで防衛省を窓口として国に無条件での買取を求めてきており、防衛省が買い取るとすれば、米軍の関連施設という用途での買取は、無条件の範囲内であると考えている。
4.岩国市により一部開示された「市長協議報告書」にある「山口県総務部と防衛省谷井参事官から、民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求められた」「知事選までは愛宕山問題は封印することの再確認」との記述は事実か。
(回答)そのような事実はない。

 感想を述べてみる。
1.について
 きれいな言葉の蔭に隠れて、知事としての意思を示そうとしない。言わば、「火中の栗」を拾わないという従来からの姿勢と同じである。
2.について
 普天間問題の決着が長引けば、愛宕山の売却も遅れると理解しておきたい。
3.について
 知事はいつの間にか、米軍施設、米軍基地であっても売却すると大きく方向転換しており、岩国市長の方針と大きく食い違ってきている。
4.について
 先般のフォーラムにおける防衛大臣の説明で「市長協議報告書」の内容が事実であることが裏付けられた格好になっており、知事としてこのように明確に否定していいのだろうか。

 同時に防衛省と岩国市に対して公開質問状を出しており、まもなくそれらの回答もあるようだ。また、この欄でご紹介する。
根笠の集会、合併に対する不満が多く出された。
0303negasa

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2010年3月 2日 (火)

米軍再編と愛宕山問題に関する考え方の整理

 各地で開催してきた「草の根ネットワーク岩国」の地域集会も、ようやく終盤に近付いてきた。会員を中心にして幅広くチラシを配布し、さらに電話でお知らせし他ので、どこも会員以外の方も含めて大勢参加していただき、実り多いものとなっている。
 意見交換を通じて、米軍再編や愛宕山問題に関する考え方にばらつきがあると感じたので、私なりに整理してみる。

○ 空母艦載機部隊の移駐
(防衛省)旧政権の計画に変更なし。
(岩国市)施政方針で、従来通りの協力姿勢を表明。
(山口県)未定(岩国市の方針を尊重する?)
○ 愛宕山問題
(防衛省)米軍再編関連施設用地として買い取り、米軍住宅も含め米軍施設を建設するこ    とを明確にした。一部市民利用の方法は、市民の意見を聞く。
(岩国市)施政方針で、防衛省の買取予算化を歓迎。但し、防衛省の具体的な土地利用計    画は不透明として、市民に対する説明責任を果たすよう求める。
(山口県)防衛省の予算化を受けて、米軍施設も「無条件」の内と、売却に向けて事実上    方針転換。但し、当面5月までは様子見。
 山口県と岩国市は、防衛省の意図は初めから承知の上で、借金解消のため売却の意思決定済み。しかし市民の反発を恐れて、「無条件」を偽装して売却しようとしてきた。
 今後、岩国市や一部の議員は、防衛省の意図する米軍施設を前提に、一部市民利用を誇大に宣伝して(例:市民球場やサッカー場ができる・・・)、市民をごまかす。

 防衛省に売れば、米軍住宅・米軍施設ができることは確実。スポーツ施設ができたとしても、米軍基地内の米軍のための施設である。市民のための施設ではなく、もちろん自由利用はできない。岩国市が主体的にまちづくり行い、その際に国からの支援を受けるべき。
 今後は、愛宕山を防衛省に売らせないことを大きな目標として、市長への圧力を強める必要がある。その方策としては、
  ①愛宕山売却後の転用方法に関する岩国市の意思を明確にさせること。
  ②愛宕山の後処理に関する虚偽説明の追及。「市長協議報告書」の内容の解明
錦の集会   ストレッチ体操でリラックス
0302nisiki 0302fujikawa2

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2010年3月 1日 (月)

施政方針

 2月26日、3月議会の冒頭、岩国市長の施政方針演説が行われた。米軍再編等に関する部分の概要は、次の通り。

1.米軍再編について
 地域住民に対する安全・安心対策や地域振興策の実施を前提に、平成18年5月の米軍再編の閣議決定により国の意思が最終的に決定された状況を踏まえ、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その円滑かつ着実な実施の必要性は理解している。
 また、岩国への空母艦載機部隊の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的には協力すべきものと認識している。

 政権交代後、見直しの方向性が不透明で、政府としての統一的な見解が示されない状況が続き、岩国基地に関する再編の方針が決まらず、市民の不安が増大する状況を懸念していた。

 こうした中、防衛大臣から日米合意に変更はないとの説明を受け、また来年度政府予算案の内容などから、新しい政府としての最終決定がなされたと受け止めざるを得ない。

 岩国市への事前の説明がなかったことは遺憾であり、今後、政府自ら住民への説明責任を十分に果たすべき。

2.愛宕山問題
 来年度政府予算案に愛宕山買取経費が計上されたこと自体は評価するが、具体的な土地利用計画は不透明。今後、国において市民に十分な説明責任を果たすとともに、地元の意見をしっかり聴くべきだと考えている。その上で、県とも相談しながら、対応を検討する。

 皆さんは、どのように思われるだろうか。
 私の感想は、次回に譲る。

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