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2010年2月27日 (土)

業界団体の切り崩し

 民主党の小沢幹事長の進める業界団体の切り崩しが功を奏する形で、従来の自民党支持から民主党支持へ切り替える団体が相次いでいる。
 歯科医師会はすでに転換し、医師会も次期会長選挙に政党支持問題が絡まり大きく揺れている。この度、日本臨床衛生検査技師会、日本作業療法士協会など医療技術者でつくる七団体が、夏の参院選で民主党を支持する方針を打ち出した。
 日本経団連も、政策評価により企業・団体献金の目安を示すことにより事実上自民党を優遇するというこれまでのやり方を改め、より政治的中立性を保つ方針である。

 自民党候補が圧勝した先の長崎県知事選挙の際に、小沢さんが次のように話した。
「推薦候補を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます。」
  また、石井一選対委員長が「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語った。
 その他、前原国土交通大臣などの閣僚も相次いで長崎入りし、道路建設や補助金などと引き換えに支援を求めたという。

 各種団体を取り込み、実際の選挙になれば、なりふり構わず利益誘導を行う。これでは旧政権とあまり変わり映えがしない。票の見返りに公権力を使って特定の団体や地域を優遇するというのでは、権限の濫用、公私混同であり税金の無駄づかいにもつながる。
 民主党には、市民、国民目線のオープンで公平・公正な政治を期待していることを忘れないで欲しい。特に、相手候補に投票したら不利益を与えるぞと言って、主権者の投票の自由を奪うような言動は許されない。
 業界団体も、お金で政策を買うという古い手法は卒業して、中立的な立場から提言を行うなどの方法により政策の実現を図るべき。政治資金の流れを不透明にする各種政治団体も解散すべきであろう。
 基地被害に苦しむ東地区の集会
0227higasi

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