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2010年1月 2日 (土)

政治を変える

 米軍再編、愛宕山、過疎・高齢化の問題・・・、すべて人の生活、生存に関わること。憲法にいう基本的人権である。「現在及び未来の国民に対して(政府といえども)侵すことのできない永久の権利として保障されたもの。」(憲法第11条より)

 生存に関わることは、自らの自由な意思で決めることができる。
 そのためには、十分な情報公開が行われ、市民の知る権利が確保されていることが必要。

 こうした権利を保障する憲法上の仕組みが、民主主義であり、自治である。

 しかし、政府(地方政府を含む)や政治家が、いつも我々の味方とは限らない。いや、一部の利益のために市民に害を及ぼすことさえある。
 自らの生活を守るためには、自立した市民として責任を持って行動し、真に市民を代表する政府を作り、チェックし、問題があれば交代させなけれならない。

 政治の側から見ても、選挙で選ばれたら好き勝手をしていいのではない。政策を立案し実施するに当たり常に民意を踏まえる必要あり。 
 市民は、政治の重要なパートナーであり、民意を無視しては、いかなる政策も実現することはできない。
 市民は、もちろん意見を言うことに遠慮はいらないし、一方では、政策実施に責任を持たなければならない。

 米軍再編がうまくいかないのは、この民意を無視しているから。住民を、お金で誘導し力で抑えつける対象だとしか思っていないことにある。市民が政治の主体であることに気付いて初めて問題解決の糸口をつかむことができる。

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