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2010年1月21日 (木)

愛宕山を守る市民連絡協議会の要請(1)

 国による愛宕山買取の予算化を受けて、愛宕山を守る市民連絡協議会は危機感を抱き緊急に山口県及び岩国市に対する要請を行った。それぞれの要請書は、別添の通り「0119.pdf」をダウンロード
 こうした市民の要請に対して、最近では市長は全くと言っていいほど姿を見せなくなっているが、岩国市においては今回も担当の理事、部長対応であった。
 やりとりの中で気になった点を少し紹介する。
1.「米軍再編全体について見直しの方向性を示すよう政府に要請している」と、県と同じ説明を繰り返しているが、ただ待っているというのでは何の芸もなく市長の責任は果たせない。市民のために少しでも負担軽減につながるよう積極的に行動して当然であるが、やはり、新政権とのパイプが全くないのが影響しているのであろうか。
2.市長は「米軍住宅ありきでは愛宕山を売らない」と繰り返し発言し、一部期待を抱かせてきたが、今回理事の発言の中からその本当の意味が明らかになった。即ち、売る時には米軍住宅と決めて売ることはしないが、売った後何に使うかは防衛省に任せるということのようである。微妙な言葉のニュアンスを意図的に使い分け市民をごまかすというのは役人の常套手段であるが、「米軍住宅ありきでは・・・」とは、米軍住宅を建てさせないという意味では決してなく、逆に防衛省が買うのであるから、米軍住宅を含む米軍施設であることは当然想定されているが、売り切ってしまうまではその目的を隠しておこうという意図である。
 このことは、知事が、『「無条件での買取」の「無条件」には、防衛省が買うのだから米軍再編関連施設も含まれると考える。』とすでに軌道修正し始めていることからも明らかであろう。

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