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2010年1月17日 (日)

インド洋給油活動の終了

 アメリカが理解してくれない、日米関係にひびが入る・・・、などと大問題になっていたインド洋での自衛隊の給油活動が、法律の期限切れとともに静かに終了した。
 マスコミも含めてのあの大騒ぎは何だったのだろうかと思う。そこには、アメリカとの危機を演出することにより、別の意図(例えば、自衛隊の活動範囲の拡大・・・など)があったのではなかろうか。
 言うまでもないことだが、日本はアメリカの従属国ではない。アメリカもそれはよくわかっているが、できる限り利用しようとするのは当然。むしろ、日本側の一部の官僚や政治家、さらに業界が、自らの利益を追求するためにアメリカの威を利用しているのではなかろうか。
 まずその国の理念や方針が先にあって、その次に外交、他国との関係がある。もちろん、政権が代わればその方針も大きく変わることは当然の前提であり、アメリカ自身も何度も大きな方針転換を行ってきている。国家としての主権を相互に尊重することによって初めて外交がなりたつ、国際関係の常識であろう。

 アメリカがどう思うか、アメリカが怒るのではないか・・・などと相手の顔色ばかり窺う(先方も日本の卑屈な姿勢を奇異に感じているに違いない)のではなく、まず、こちらがどうしようとしているのか、その意図を明確に示すことが肝要である。すべてはそこから始まる。
 一つの事案をめぐって意見が対立しても、日米の経済・外交の深い関係を考えれば、二国間の関係全体に悪影響を与えることなどあり得ない。

 懸案になっている普天間問題も然り。これまでの経緯も無視できないし、アメリカとの関係も重要であることはもちろんであるが、旧政権の二国間合意に過度に縛られることなく、地元住民の声も大切にしながら早急に日本の大きな方針を打ち出し、それを土台にアメリカとの協議に臨むべきである。アメリカの意向を過度に慮って5月という期限を先に設定することは、従来の発想の域を出ていない。期限が大切なのではなく、新しい政権として、民意を踏まえて新しい日米関係を創造することが大切である。創造することは困難を伴うが、今が好機、これを逃せば今後長期にわたって何も変わらず、国際情勢の変化にむしろ取り残されてしまう。

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