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2010年1月19日 (火)

日米安保改定50年

 19日、日米安全保障条約改定50年を迎え、鳩山首相は、「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた」と評価。外務・防衛の両大臣は、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。」とする共同声明を発表した。

 この条約が日本の安全に対して一定の役割を果たしてきたことは認めるにしても、そこには、大きな問題も含まれていた。
 一つは、核密約など国民に隠された事実の上に成り立っていたこと。
 二番目に、国民の十分な理解を得ないままに、日米の協力範囲がインド洋や中東にまで拡大していったこと。
 そして、沖縄の過重な負担の上に成り立っていたこと。
 改めて、憲法九条との関係も含めて、日本の平和を守るための方策について、真実に基づき十分な議論を行い国民的な合意を得ることが先決である。

 今後急速に増大する中国の国力を考えれば、従来のアメリカとの関係だけでなく、アジアとの信頼関係を築くことが重要である。環境の変化に柔軟に対応できなければ、日本の平和を維持することはおぼつかない。

 岩国の南部、由宇町神東地区でミニ集会を行った。折からの政治とカネの問題、沖縄名護の市長選挙、そして、市民をごまかして愛宕山の米軍住宅を進めることは重大な背信行為であり、絶対に許されないことなどを説明した。会場を埋めた参加者からは、民間空港に関する疑問が相次ぎ、また総合支所の対応に関する不満も出された。
1015sinto

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