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2010年1月 5日 (火)

米軍基地を前提に売却

 愛宕山開発跡地について、これまで二井知事は、「無条件」で国に買い取りを求めると一貫して言い続けてきた。
 もちろん、これがごまかしであることは、いろいろな証拠を挙げながらこのブログでも説明してきた通りであるが、旧政権においてもさすがに目的を明示せずに多額の予算を計上することはできず1年間にわたってたなざらしになっていた。

 ところが、防衛省が、来年度予算の中で米軍住宅も含め米軍再編関連施設を建設するための用地としての買い取りの意向を示したことを受けて、知事は、年頭の記者会見で、「無条件」という前提を突然撤回し、買い取り後の転用が在日米軍関連施設という形であっても防衛省に売却するという意向を改めて示したと伝えられている。

 要するに知事は、空母艦載機部隊の岩国移駐に関連する米軍住宅を含む施設が建設され、愛宕山にフェンスが張られ米軍基地になることを、いわば丸のみにするということである。

 「赤字解消が最優先」
 知事がよく強調する言葉であるが、わかりやすく「翻訳」すれば、事業の失敗による借金(知事の責任)を逃れるためであれば、跡地が何に使われようが構わないという意味である。大きな被害を受けながら協力してきた周辺住民は、借金の返済のために今後何十年にもわたって新たな基地負担を押し付けられようとしている。これでは、まさに踏んだり蹴ったりである。

 岩国市長も同じであるが、眼先のお金を優先する自治体トップの姿勢が、艦載機部隊を受け入れ、さらに普天間基地までも呼び込む危険性がある。

 名古屋方面から基地問題の調査にやってきた大学の先生と学生たち

0105nagoya

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