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2010年1月22日 (金)

愛宕山を守る市民連絡協議会の要請(2)

 愛宕山に関する「市長協議報告書」、いわゆる内部資料には、民間空港と愛宕山米軍住宅化の裏取引の様子が生々しく記録されており、現在その全面公開を求めて裁判が行われている。また、並行して行われていた情報公開請求に対して、最近、岩国市により一部開示が行われた。
 その内容に関して注目すべきやり取りがあったので紹介する。
 担当理事の説明は、次の点に終始した。「いろいろな場合を考えたケース・スタディであり、内容は事実ではない。」
 彼は、この文書が新聞で暴露された当初、「想定問答」だと主張していたが、最近、少し言い方を変えたようである。言葉を適当に操り市民をごまかそうとする悪い癖が、政治家や役人にはある。一般感覚からすればまったく説明になっていないのだが、当人たちはそのことに全く気付いていないようだ。
「想定問答」とは、議会の質問などを想定してあらかじめ問いと答えという形式で作成される文書であり、今回の内部資料が「想定問答」でないことは明白である。
 政策判断をする前提として、いろいろな場合を想定してあらかじめ議論、検討しておく「ケース・スタディ」ももちろん行われるが、この場合には、複数の選択肢を設定して、メリット・デメリットの議論が行われる。今回の内部協議がこれに当たらないのは、言うまでもない。
 まず、「ケース・スタディ」であれば、こんなに詳細な協議録は作らないし、まして協議録の決裁をとることもない。
 中身を見れば、国から確認を求められた内容について、市長を初め幹部職員が勢ぞろいしてまさに真剣に対処方針について議論が行われていることは明明白白である。あまりにも明らかなので説明することも難しいが、実際に文書を読んでみれば、それが事実であることは誰でもわかる。場合(ケース)の選択肢もまったく示されていない。
 これを「ケース・スタディ」というのは、まさに白を黒と言いくるめるのと同じであり、あきれてしまう。これほど頑なな態度を取り続けるというのは、個人的な思いによるものであろうか。それとも、よほど都合の悪いことが書いてあるのだろうか。市長や副市長、或いは情報公開を担当する総務部長などはどのようにかんがえているか。
 情報公開審査会の答申でも、岩国市の説明部分も含めて「想定問答」や「ケース・スタディ」などという文言はどこにもなく、一部開示とされた部分は、明確に事実に関する部分とされている。即ち、国から確認を求められた事項だから意思形成過程の情報ではないとされている。仮に全体が「ケース・スタディ」だとすれば、事実に関する部分はあり得ないことになる。

 いろいろ書いてしまったが、「ケース・スタディ」という議論は、荒唐無稽な議論であり、辻褄の合わないところが山ほど出てくる。いつも言ってきたが、一旦嘘をつけば、嘘に嘘を重ねることになり、自らを窮地に追い込むことになる。
 市長や幹部職員は、それでもいいが、真面目な一般職員までその嘘に付き合わされることになり、気の毒である。上司は、部下に誇りある仕事をさせる責任がある。
 公務員は、法に基づき市民に奉仕する義務がある。嘘をつかないというのは、法律以前の人としての当然の前提。公務員としての義務に反するような上司の命令に従う必要はないし、職員はその良心に基づいて、市民のために真実を語る勇気を持って欲しい。

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