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2010年1月26日 (火)

名護市長選挙(3)

 名護市長選挙の結果を受けた政府の反応。
 鳩山さん「市民の一つの民意の表れだ」「ゼロベースで、国が責任をもって5月末までに結論を出す」
 平野官房長官「検討する上で(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はないと思う」
 北沢防衛大臣「沖縄の皆さんに政府が本来決めるべきものをあまり過重に選択を任せる風潮になることはよくない」

 これらのコメントに共通するのは、「安全保障は国の専管事項であり、国が責任を持って決める。」という考え方である。
 国防が国の役割であり、国が責任を持って決めることもその通りであるが、決める際に、住民の意思を無視して決めればいいというものではない。民意を尊重しなければ、必ずそのしっぺ返しをくらう。沖縄がそのいい例。
 住民にとっては生活と生存がかかっており逃げることはできない。納得できなければ決して了解しない。一方、国防政策といえども東京における机上の議論であり、唯一の選択肢ではない。そうした民意の重要性、重さを見誤ってきたことが、沖縄問題を10年以上解決できなかった最大の原因である。
 自民党は、よく現在の案が最善である、国が責任を持って実施すべきだというが、これまで解決できなかったのは自民党のやり方が間違っていたから。
 鳩山さんのいう「国が責任を持って決める」ということが、最後は民意を無視することもあり得るという意味であれば、その考え方は旧政権とあまり変わらず、同じ轍を踏む恐れがある。

 沖縄の蔭に隠れた形であるが、岩国では、空母艦載機部隊の移駐と愛宕山買取の予算が計上され、これまで通り進めようとする政府の意図が明らかになった。
 市民は危機感を強め、愛宕山を守る市民連絡協議会の組織を強化して、活動をさらに充実すべく協議が行われている。新しく、「爆音訴訟の会」、「美しい錦川を未来に手渡す会」も加入。市民をごまかして愛宕山を防衛省に売り渡し新たな米軍基地を作るなど絶対に許してはならない。市民とともに、大きな行動を起こす。

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