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2010年1月

2010年1月31日 (日)

東京・神奈川講演会

 昨日の東京講演会について中心的にお世話をしてくれたのは、「岩国とともに蓮の会」である。
 あの庁舎補助金のカットを受けて、岩国の窮状を全国の人に訴えるため、2007年8月に、三鷹で、ドキュメンタリー映画の上映会と私の講演会、街頭募金などを行った。それを契機として、子育て支援や環境、平和などを考え行動している人たちが集まり、東京から岩国を応援しようと作られた会である。以来、署名活動への協力、今回のような講演会の開催などを通じて岩国との交流が続いている。今回の「岩国に吹いた風」出版記念講演会も、「岩国とともに蓮の会」を中心に企画、運営していただいた。
 会場ロビーには、特産の岩国レンコン、障害者が運営する焼き菓子工房「ぴっぴ」の手作りクッキー、お米などが並べられ販売されていた。
 遠く鳥取や長野の方からも参加していただき、また、小学生時代の同級生や以前お世話になった方など岩国出身の方にも思いがけずお会いすることができ嬉しかった。
 もちろん、私の本もたくさん購入していただき、サイン会には行列ができるほど。下手な字で申し訳ない想いであった。
 ゲストとして、佐高 信さん(「週刊金曜日」発行人)、上原公子さん(前国立市長)、保坂展人さん(前衆議院議員)にも来ていただいた。例によって佐高さんの進行により楽しいトークを行った。テーマは、官僚の習性、小沢事件に関する検察の手法、八ッ場ダムなど幅広い分野に及んだ。

 31日は、神奈川県大和市で講演会を行った。ここは、空母艦載機部隊の送り出し先であり、受け入れ先の岩国とは微妙な関係にあるが、50年間も爆音と闘ってきた人たちは、こんな激しい騒音はどこでも耐えられない、岩国に押し付けるつもりはないと明確な方針を持っている。そして何度も岩国に応援に来ていただいている。どこかの知事に聴かせてやりたいものだ。これからも、ともに連携していきたい。

 お世話になったすべての方に感謝したい。

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2010年1月30日 (土)

出版記念講演会

「普天間基地はいらない」日比谷公園で行われた大集会に参加した後、東京ドーム近くで行われた「岩国に吹いた風」出版記念講演会に出席した。
明日は、10時から厚木基地のある大和市で講演。場所は、大和生涯学習センター

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2010年1月29日 (金)

岩国への空母艦載機部隊の移駐

 神奈川県の国会議員の質問に答える形で、政府は、岩国への空母艦載機部隊の移駐は予定通り進めるという方針を示した。

すでに年末の愛宕山買取経費の予算化で、政府の方針は明らかになっていたので、それほど驚くことでもないが、やはり理解に苦しむ点がある。

 移駐先とされる岩国に対して何の説明もなく、一人の議員に対して重大な方針を公に伝えるというのでは、順番が違う。その前に、大臣や副大臣が岩国に飛んできて、住民にきちんと説明しその意見を聴くのが筋道であり、礼儀でもあろう。

 鳩山さんの初めての施政方針演説で、「いのち」を守ることが繰り返し強調されていた。それは、人の暮らしを守ることでもある。情報をオープンにし、国民の声を大切にする、これが政権の大きな理念であると思う。こんな乱暴なやり方ではなく、懸命に生きている住民の心と向き合って、もう少し丁寧に対応して欲しい。我々が喜んで協力できるように。

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2010年1月28日 (木)

中学生の投稿

1月26日付の中国新聞「ヤングスポット」のコーナーに、次のような投稿が掲載された。

 中学生 宇野朱音 14歳
 最近、ニュースなどで気になっているのは、岩国市の愛宕山開発跡地の米軍住宅建設問題です。愛宕山の近くに住む祖父母の家の周りや地区内には、建設反対の黄色い旗がいっぱい立っています。
 私は、なぜ米軍住宅建設に反対するのか分からず、「早く造ればいいのに」と考えていました。しかし、ニュースを聞いて自分の考えが軽率だったと反省しています。
 愛宕山は、赤字を理由に開発が中止されました。国は跡地を買い取り米空母艦載機移転計画に伴って米軍住宅地にしようとしているのだそうです。強く反対している人たちの気持ちが、やっと理解できたような気がします。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移転先にはならなかったようですが、岩国市には米軍用機の騒音や住宅地などまだ解決しなければならない問題がたくさんあります。
 これからは、国任せではなく、私たち一人ひとりがよく考えて行動すべきだと思います。
                               (岩国市)

 子どもたちの未来のために平穏に暮らせる岩国を残したいと頑張っているつもりであるが、十分に働くことができず悔しい思いをし、時に落ち込むこともあるが、宇野さんを初めとして多くの子どもたちも一緒に考えてくれているのだと思うと、本当に嬉しいし、大きな勇気をもらう。

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2010年1月27日 (水)

東京出版記念講演会の開催

 昨年11月に出版した「岩国に吹いた風」(高文研)の出版記念講演会が、東京で開催される。
   日時 1月30日(土)18:40~21:15
   場所 文京シビック小ホール(東京ドーム近く)
 私からは、米軍再編をめぐる岩国の闘いをまとめた本の内容に触れながら、特に国や県との交渉の内幕もご紹介しながら、欺瞞に満ちた現在の政治の実態についてお話しする。
 ゲストとして、佐高 信さん(「週刊金曜日」発行人)、上原公子さん(前国立市長)、保坂展人さん(前衆議院議員)と多彩な方々にも参加していただき、シナリオなしの楽しいトークも行われる予定。
 また、会場ロビーでは、特産の岩国レンコンとやはり岩国の障害者が運営する「焼き菓子工房”ぴっぴ”」の美味しい手作りクッキーも販売される。もちろん、ご希望の方には、私のサインも差し上げます。
 詳細は、別紙の通りです「0130.pdf」をダウンロード 。奮ってご参加下さい。

 翌31日(日)は、厚木基地を抱える大和市でも講演を行う予定である。
   時間 10:00~12:00
   場所 大和市生涯学習センター
 爆音被害の現状やまちのあり方、米軍再編への対応など共通する課題について、ともに考えてみたい。詳細は、別紙の通り。「0131.pdf」をダウンロード

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2010年1月26日 (火)

名護市長選挙(3)

 名護市長選挙の結果を受けた政府の反応。
 鳩山さん「市民の一つの民意の表れだ」「ゼロベースで、国が責任をもって5月末までに結論を出す」
 平野官房長官「検討する上で(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はないと思う」
 北沢防衛大臣「沖縄の皆さんに政府が本来決めるべきものをあまり過重に選択を任せる風潮になることはよくない」

 これらのコメントに共通するのは、「安全保障は国の専管事項であり、国が責任を持って決める。」という考え方である。
 国防が国の役割であり、国が責任を持って決めることもその通りであるが、決める際に、住民の意思を無視して決めればいいというものではない。民意を尊重しなければ、必ずそのしっぺ返しをくらう。沖縄がそのいい例。
 住民にとっては生活と生存がかかっており逃げることはできない。納得できなければ決して了解しない。一方、国防政策といえども東京における机上の議論であり、唯一の選択肢ではない。そうした民意の重要性、重さを見誤ってきたことが、沖縄問題を10年以上解決できなかった最大の原因である。
 自民党は、よく現在の案が最善である、国が責任を持って実施すべきだというが、これまで解決できなかったのは自民党のやり方が間違っていたから。
 鳩山さんのいう「国が責任を持って決める」ということが、最後は民意を無視することもあり得るという意味であれば、その考え方は旧政権とあまり変わらず、同じ轍を踏む恐れがある。

 沖縄の蔭に隠れた形であるが、岩国では、空母艦載機部隊の移駐と愛宕山買取の予算が計上され、これまで通り進めようとする政府の意図が明らかになった。
 市民は危機感を強め、愛宕山を守る市民連絡協議会の組織を強化して、活動をさらに充実すべく協議が行われている。新しく、「爆音訴訟の会」、「美しい錦川を未来に手渡す会」も加入。市民をごまかして愛宕山を防衛省に売り渡し新たな米軍基地を作るなど絶対に許してはならない。市民とともに、大きな行動を起こす。

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2010年1月25日 (月)

名護市長選挙(2)

 稲嶺さんは、当選後、「辺野古の海に基地は作らせない。信念を持って貫く。」と力強く宣言したそうだ。
 名護では、13年前に、普天間基地の移設問題をめぐって住民投票が行われ、国の露骨な介入などがある中、海上基地建設に反対という明確な市民の意思が示された。しかし、その意思は、その後3人の市長により無視され続け、市民は分断され厳しい闘いが続いてきた。
 今回ようやく、市民の意思が活かされることになる。選挙は、もちろん基地問題だけではなく幅広いまちづくり全般にわたって政策を競うもの。また、政策以外の様々な利害関係や人間関係により投票行動が左右されることになり、必ずしも個別の問題に関する民意を正確に反映するものではない。他方、住民投票は、個別の政策の是非を直接市民に問うものであり、現在の政治の仕組みの中では、本当の民意に一番近いものを把握することができる。これまで、選挙の結果を見て民意が変ったのではないかと言われてきたかもしれないが、住民投票で示された本当の民意はそう簡単には変わらない、脈々と生き続けていたはずである。そして、長い闘いの末、ようやく真の民意を実現してくれるリーダーを得たことになる。

 これにより、普天間基地移設問題は、決して後戻りすることはできず、県外・国外移設へと前に向かって動くことになる。沖縄から、市民の力によって、政治・外交を動かす大きなうねりを起こす必要がある。岩国も、その一翼を担っていきたい。

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2010年1月24日 (日)

名護市長選挙

 今日は、1日山仕事。冬の間農作業は比較的少なく、代わりに山の仕事はたくさんある。ヒノキの植林をしている奥山に入り、雑木や進出してくる竹を伐り、樹木を締め付けているかずらを根元から断ち切る。お昼をはさんで食事もとらず5時間近く、鎌を振り、ノコを引く、最後は、木を2本伐採し斜面を引きずりながら降りる。物干しの支柱にするという「イガ・・・」とかいう特別に丈夫な木であり、とにかく重い。

 夜は、市会議員の野口さんの新春の集いに参加した。
 次のような趣旨のお話をした。
「岩国は政治の変革から取り残されている。嘘で市民をごまかし一部の人が利を得る古い政治が、基地を拡大し岩国の未来を破壊する。市民が自立し責任を持って政治に関わっていく必要がある。そして、真に市民ために働いてくれる政治家を選び、育てなければならない。」

 集会が終わって間もなく、名護市長選挙で稲嶺候補が当選確実というニュースが伝わってきた。終盤で、相手側は、業界や企業を通じた締め付け、会社ぐるみで期日前投票に従業員を動員、区長まで半ば公然と選挙運動をするなど、法律違反でも何でも手段を選ばないという状況だったので心配したが、そうしたものを乗り越えての勝利は大いに評価できる。
 名護の人たちの長い闘いの勝利であり、基地と引き換えの国の補助金や公共事業では決してまちは発展しないということを、多くの住民が肌で感じ始めているのではなかろうか。

 豆を植える「おろぎ」を作る。
01241

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2010年1月23日 (土)

愛宕山市民連絡協議会の要請(3)

 愛宕山市民連絡協議会の岩国市に対する要請(続き)
 もう一つ、内部資料に関する重要な議論があった。
 担当理事から次のような説明があった。
「政権交代が行われ、米軍再編見直しの方針が示された。政府の方針が変わったのだから、すでに意思形成過程ではなくなったので、今回一部開示を行った。」
 沖縄については見直しの動きが本格化しているが、岩国については米軍再編と愛宕山買取の予算が計上され、むしろこれまで通り実施するという政府の方針が示されたと思うのが普通であろう。政府の方針が変わったとは思わないが、それはおくとして、担当理事が「市長協議報告書」は意思形成過程の情報ではなくなったと言うのであれば、全体を非公開とする理由がなくなったわけであり、速やかに全面公開すべき。
 情報公開審査会の答申でも、報告書の実際に議論が行われている部分については意思形成過程として非公開を認めているのであるが、岩国市が意思形成過程ではないというのであれば、非公開にする理由はないはず。

 市民連絡協議会から市長にどうしても会いたいと繰り返し要請したが、いい返事がなかった。市長は徹底的に逃げる腹のようである。一番市民に身近な市長が市民との対話を避けるようでは、とても開かれた市政とは言えない。

 また、要請事項に対して改めて文書で回答するよう求めたところ、次のような驚くべき返事が返ってきた。
「直接会って回答しているので、文書回答はしない。文書回答をするのなら、こういう面会はしない。」
 直談判をしても、結論の出ないもの、誤解を生じる恐れのあるもの、市長との相談を要するものなどあり、正確を期するためにも文書で回答するのが常識である。市長としての公印のある公文書でもらうのと口頭では全然意味合いも違う。そもそも、面談するから文書回答はしないと決めつけるのは役所の身勝手な論理である。市民の求めに応じてできるだけ親切な対応をするのが、職員の務めである。市役所とは何のためにあるのか、もう一度原点に返って考えて欲しいものだ。

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2010年1月22日 (金)

愛宕山を守る市民連絡協議会の要請(2)

 愛宕山に関する「市長協議報告書」、いわゆる内部資料には、民間空港と愛宕山米軍住宅化の裏取引の様子が生々しく記録されており、現在その全面公開を求めて裁判が行われている。また、並行して行われていた情報公開請求に対して、最近、岩国市により一部開示が行われた。
 その内容に関して注目すべきやり取りがあったので紹介する。
 担当理事の説明は、次の点に終始した。「いろいろな場合を考えたケース・スタディであり、内容は事実ではない。」
 彼は、この文書が新聞で暴露された当初、「想定問答」だと主張していたが、最近、少し言い方を変えたようである。言葉を適当に操り市民をごまかそうとする悪い癖が、政治家や役人にはある。一般感覚からすればまったく説明になっていないのだが、当人たちはそのことに全く気付いていないようだ。
「想定問答」とは、議会の質問などを想定してあらかじめ問いと答えという形式で作成される文書であり、今回の内部資料が「想定問答」でないことは明白である。
 政策判断をする前提として、いろいろな場合を想定してあらかじめ議論、検討しておく「ケース・スタディ」ももちろん行われるが、この場合には、複数の選択肢を設定して、メリット・デメリットの議論が行われる。今回の内部協議がこれに当たらないのは、言うまでもない。
 まず、「ケース・スタディ」であれば、こんなに詳細な協議録は作らないし、まして協議録の決裁をとることもない。
 中身を見れば、国から確認を求められた内容について、市長を初め幹部職員が勢ぞろいしてまさに真剣に対処方針について議論が行われていることは明明白白である。あまりにも明らかなので説明することも難しいが、実際に文書を読んでみれば、それが事実であることは誰でもわかる。場合(ケース)の選択肢もまったく示されていない。
 これを「ケース・スタディ」というのは、まさに白を黒と言いくるめるのと同じであり、あきれてしまう。これほど頑なな態度を取り続けるというのは、個人的な思いによるものであろうか。それとも、よほど都合の悪いことが書いてあるのだろうか。市長や副市長、或いは情報公開を担当する総務部長などはどのようにかんがえているか。
 情報公開審査会の答申でも、岩国市の説明部分も含めて「想定問答」や「ケース・スタディ」などという文言はどこにもなく、一部開示とされた部分は、明確に事実に関する部分とされている。即ち、国から確認を求められた事項だから意思形成過程の情報ではないとされている。仮に全体が「ケース・スタディ」だとすれば、事実に関する部分はあり得ないことになる。

 いろいろ書いてしまったが、「ケース・スタディ」という議論は、荒唐無稽な議論であり、辻褄の合わないところが山ほど出てくる。いつも言ってきたが、一旦嘘をつけば、嘘に嘘を重ねることになり、自らを窮地に追い込むことになる。
 市長や幹部職員は、それでもいいが、真面目な一般職員までその嘘に付き合わされることになり、気の毒である。上司は、部下に誇りある仕事をさせる責任がある。
 公務員は、法に基づき市民に奉仕する義務がある。嘘をつかないというのは、法律以前の人としての当然の前提。公務員としての義務に反するような上司の命令に従う必要はないし、職員はその良心に基づいて、市民のために真実を語る勇気を持って欲しい。

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2010年1月21日 (木)

愛宕山を守る市民連絡協議会の要請(1)

 国による愛宕山買取の予算化を受けて、愛宕山を守る市民連絡協議会は危機感を抱き緊急に山口県及び岩国市に対する要請を行った。それぞれの要請書は、別添の通り「0119.pdf」をダウンロード
 こうした市民の要請に対して、最近では市長は全くと言っていいほど姿を見せなくなっているが、岩国市においては今回も担当の理事、部長対応であった。
 やりとりの中で気になった点を少し紹介する。
1.「米軍再編全体について見直しの方向性を示すよう政府に要請している」と、県と同じ説明を繰り返しているが、ただ待っているというのでは何の芸もなく市長の責任は果たせない。市民のために少しでも負担軽減につながるよう積極的に行動して当然であるが、やはり、新政権とのパイプが全くないのが影響しているのであろうか。
2.市長は「米軍住宅ありきでは愛宕山を売らない」と繰り返し発言し、一部期待を抱かせてきたが、今回理事の発言の中からその本当の意味が明らかになった。即ち、売る時には米軍住宅と決めて売ることはしないが、売った後何に使うかは防衛省に任せるということのようである。微妙な言葉のニュアンスを意図的に使い分け市民をごまかすというのは役人の常套手段であるが、「米軍住宅ありきでは・・・」とは、米軍住宅を建てさせないという意味では決してなく、逆に防衛省が買うのであるから、米軍住宅を含む米軍施設であることは当然想定されているが、売り切ってしまうまではその目的を隠しておこうという意図である。
 このことは、知事が、『「無条件での買取」の「無条件」には、防衛省が買うのだから米軍再編関連施設も含まれると考える。』とすでに軌道修正し始めていることからも明らかであろう。

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2010年1月20日 (水)

防衛大臣の地元説明

 地元に何の説明もなく、空母艦載機部隊移駐と愛宕山の買取の経費が来年度政府予算案に計上されたことは大変遺憾であり、直ちに抗議を行ったが、防衛大臣がその趣旨を地元に説明するということであれば、1日も早くその機会を設けて欲しいというのが、多くの市民の偽らざる気持ちであろう。
 ところが、平岡衆議院議員の説明によると、
「防衛大臣の地元入り日程の調整中だが、知事は政府の統一的な方針が決まらない時期に来てもらっても仕方ないという判断で、具体的日程が決まっていない。決まる前の段階で防衛大臣が地元に説明することに、知事は積極的に協力してほしい。」とのこと。
 知事は最近よく、「米軍再編に関する政府の統一的な方針が示されていない。それが決まるまで動かない。」という趣旨の発言をする。政府の統一的な方針が示される予定はないし、真意は必ずしも明らかでないが、赤字解消のために米軍住宅でもいいから愛宕山を防衛省に売るという方針は変わるはずもないので、岩国が普天間基地移設の候補に挙がることを警戒しているのかもしれないし、或いは、民主党政権とのパイプがなく単に苛立っているだけかもしれない。
 しかし、大臣がわざわざ説明に来るというのであれば、喜んで受けるのが礼儀であり常識ではなかろうか。断る知事や市長は全国どこにもいないと思われる。空母艦載機部隊移駐と愛宕山問題に関する大臣の考え方を直接聞き、またこちらの意見を言うことができる絶好の機会であり、これを逃す手はない。知事は積極的に協力すべきである。ひょっとしたら、知事は防衛大臣に直接会って話をしたことがないのではなかろうか、それならなおさらである。少なくとも邪魔はして欲しくない。

 岩国市長も、知事と同じような発言と対応をすることが常であるが、まさか、地元の市長までも大臣の訪問を断ることはないと思うが・・・。
 すでに国会も始まり間もなく予算審議も行われることになるので、できるだけ早く北沢防衛大臣の岩国訪問が実現することを期待したい。その際には、会場を一杯にして、市民の切実な想いをぶつける必要がある。私も是非出席したい。

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2010年1月19日 (火)

日米安保改定50年

 19日、日米安全保障条約改定50年を迎え、鳩山首相は、「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた」と評価。外務・防衛の両大臣は、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。」とする共同声明を発表した。

 この条約が日本の安全に対して一定の役割を果たしてきたことは認めるにしても、そこには、大きな問題も含まれていた。
 一つは、核密約など国民に隠された事実の上に成り立っていたこと。
 二番目に、国民の十分な理解を得ないままに、日米の協力範囲がインド洋や中東にまで拡大していったこと。
 そして、沖縄の過重な負担の上に成り立っていたこと。
 改めて、憲法九条との関係も含めて、日本の平和を守るための方策について、真実に基づき十分な議論を行い国民的な合意を得ることが先決である。

 今後急速に増大する中国の国力を考えれば、従来のアメリカとの関係だけでなく、アジアとの信頼関係を築くことが重要である。環境の変化に柔軟に対応できなければ、日本の平和を維持することはおぼつかない。

 岩国の南部、由宇町神東地区でミニ集会を行った。折からの政治とカネの問題、沖縄名護の市長選挙、そして、市民をごまかして愛宕山の米軍住宅を進めることは重大な背信行為であり、絶対に許されないことなどを説明した。会場を埋めた参加者からは、民間空港に関する疑問が相次ぎ、また総合支所の対応に関する不満も出された。
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2010年1月18日 (月)

小沢問題

 ニュースは小沢さんばかり。新政権として初めて臨む通常国会が始まり、予算や重要法案が目白押し。多くの国民は本格的な政策論争を期待していたのに、これではがっかりである。
 少し問題を整理してみる。
 まず、政治資金収支報告書の記載漏れが話題の中心になっているが、本質的な問題は、公共事業の受注を政治家が支配し、そこに税金が還流する仕組みなっていること。職務権限がないので収賄にはならないという議論もあるが、一般感覚から言えば、賄賂であることに変わりはない。そして、談合も実質的に支配していることになる。
 私も市長在職中に何度か、大手建設業者が訪ねて来て、一声推薦の言葉が欲しいと言われた経験がある。もちろん断ったが、後から考えればそれが「天の声」と言われるもので、これを基に談合が仕切られるようである。
 次に、これは小沢さんの個人的問題である。鳩山さんは、総理として国民に責任を負っているのだから、いくら小沢さんにお世話になっているからと言って、そこに私情を持ち込んではいけない。政権をきちんと運営していくために必要であれば、毅然とした対応が必要である。「信じている」「信頼している」などという問題ではない。鳩山さんが信じていようがいまいが国民には関係ないこと。「戦って下さい」も論外である。個人的な感情や期待で判断して欲しくない。、総理として公的な責任を忘れないで欲しい。

 最後に情勢判断について。
 悪いことは、隠せば隠すほど悪くなる。問題がないのであれば、自ら進んで国民に説明すべきであり、そうでなければ、早目にけじめをつけるべきである。

 自治基本条例検討市民委員会の第3回会合を行った。今回は、長野県小諸市の条例案を参考にしながら、自由討論を行った。

0116jiti1

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2010年1月17日 (日)

インド洋給油活動の終了

 アメリカが理解してくれない、日米関係にひびが入る・・・、などと大問題になっていたインド洋での自衛隊の給油活動が、法律の期限切れとともに静かに終了した。
 マスコミも含めてのあの大騒ぎは何だったのだろうかと思う。そこには、アメリカとの危機を演出することにより、別の意図(例えば、自衛隊の活動範囲の拡大・・・など)があったのではなかろうか。
 言うまでもないことだが、日本はアメリカの従属国ではない。アメリカもそれはよくわかっているが、できる限り利用しようとするのは当然。むしろ、日本側の一部の官僚や政治家、さらに業界が、自らの利益を追求するためにアメリカの威を利用しているのではなかろうか。
 まずその国の理念や方針が先にあって、その次に外交、他国との関係がある。もちろん、政権が代わればその方針も大きく変わることは当然の前提であり、アメリカ自身も何度も大きな方針転換を行ってきている。国家としての主権を相互に尊重することによって初めて外交がなりたつ、国際関係の常識であろう。

 アメリカがどう思うか、アメリカが怒るのではないか・・・などと相手の顔色ばかり窺う(先方も日本の卑屈な姿勢を奇異に感じているに違いない)のではなく、まず、こちらがどうしようとしているのか、その意図を明確に示すことが肝要である。すべてはそこから始まる。
 一つの事案をめぐって意見が対立しても、日米の経済・外交の深い関係を考えれば、二国間の関係全体に悪影響を与えることなどあり得ない。

 懸案になっている普天間問題も然り。これまでの経緯も無視できないし、アメリカとの関係も重要であることはもちろんであるが、旧政権の二国間合意に過度に縛られることなく、地元住民の声も大切にしながら早急に日本の大きな方針を打ち出し、それを土台にアメリカとの協議に臨むべきである。アメリカの意向を過度に慮って5月という期限を先に設定することは、従来の発想の域を出ていない。期限が大切なのではなく、新しい政権として、民意を踏まえて新しい日米関係を創造することが大切である。創造することは困難を伴うが、今が好機、これを逃せば今後長期にわたって何も変わらず、国際情勢の変化にむしろ取り残されてしまう。

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2010年1月16日 (土)

選挙のやり方を変える

次のような趣旨のコメントがあった。
「名護の市長選挙では、区長が区民を支配し、市民を支配するのだとしたら、区民、市民の声は、捻じ曲げられます。・・・こうした選挙のシステムを変えるにはどうすべきなのでしょうか。」
 これに対する私の考えを整理してみる。

 選挙は、国民が政治に直接関わり政治を決める唯一の機会である。その選挙が、業界や有力者の圧力や締め付け、お金やデマなどで左右され、捻じ曲げられたら、その結果できあがるのは、市民の利益を後回しにし、一部の特別な利益を図るいわゆる利益誘導型の政治に決まっている。そうした政治を営々と築き上げてきたのは他ならぬ我々である。その結果、国も地方も借金漬けで破綻状態、格差社会が広がり、遂には増税や保険料の引き上げなどにより国民に大きなつけが返って来ようとしている。
 今私は、若者たちにこう言っている。「ただ投票に行けばいいわけではなく、君たちの投票の自由を大切にしなさい。大人たちがやってきたように、お金をもらったり、会社の社長に頼まれたからといって、投票の自由を簡単に譲り渡してはいけない。目先の利を優先する有権者の安易な行動により、政治が堕落し腐敗する。候補者の理念と政策、人物を基準に、自らの自由な意思で投票することなくして、政治の根本的変革はできない。」

 民主主義の原点である選挙の自由さえ保障されていないようでは、とても民主主義国家とは言えない。でもあきらめてはいけない。民主主義という点では日本はまだまだ発展途上国である。今、ようやく政治が変わり始めている。一人ひとりが自立した市民として責任を持って選挙や政治に参画するよう市民の意識から変えていく必要がある。そうして初めて、市民の幸せのために働く本物の政治ができ上がる。

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2010年1月15日 (金)

国民新党の岩国訪問

 国民新党の亀井副代表と下地政調会長が岩国を訪問。普天間問題で新たな移設先を検討するため三沢の米軍基地や九州の自衛隊基地などを視察し、本土も含めた全体的な見直しの参考にする考えのようである。当面岩国は候補地にならないとの感触が示されたとのことであるが、今月中にも与党3党がそれぞれの県外・国外移設案を持ち寄って検討することになっており、今後の動向に注意する必要がある。
 先日は官房長官が沖縄を訪問するなど各党の動きが活発であるが、気になるのは、関係する地元が置き去りになっていること。いくら立派な案を作っても、地元の理解が得られなければ絵に描いた餅に過ぎない。できるだけ情報を公開し、早い段階から地元関係者を協議に参画させるべきである。

 折角の機会だったが、岩国市長からは、空母艦載機部隊の移駐も含む米軍再編全体の見直しの要請が行われたのだろうか、それとも、ひたすら愛宕山の買い取りと民間空港の再開のお願いをしたのであろうか。
 お金を優先する地元トップの姿勢では、国に足元を見られ、新たな基地負担を押し付けられる恐れがある。

 自らのまちは自ら守るという気持ちで始まった愛宕山に関する裁判の第2回口頭弁論が広島地裁で行われ、岩国からも大勢の関係者が参加した。
0114atagoyamasaiban

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2010年1月14日 (木)

小沢幹事長の疑惑

 またまた政治とカネをめぐる問題が噴き出した。鳩山さんの献金偽装事件に続いて、小沢幹事長の土地購入をめぐる疑惑に東京地検の強制捜査が始まった。
 政権が代わっても、こうした不祥事は相も変わらず続く、政治家は誰もみな同じ、叩けばほこりが出る人ばかりなのであろう。企業や団体に利を与え、自らも利を得るという政治から、理念と政策によって直接国民一人ひとりを基盤にした政治に根本的に変えなければ、問題はいつまで経っても解決しない。自民党の幹部が急に勢いづいて、説明不足、倫理感の欠如などと批判しているが、同じ穴のむじなのように感じるのは私だけではないであろう。
 対応を誤れば、政治に対する国民の信頼が再び大きく揺らぐ事態になりかねない。もちろん、民主党政権の改革姿勢にも疑問を持たれれてしまう。早急に、政権政党として国民に対する責任を果たすべき。即ち、党の倫理基準に従い適切に対応すべき。最高の実力者だからと言って、例外を作ってはならない。

 岩国市には、私の時代に作った「行政執行基本条例」がある。第3条に市長等が守るべき「倫理基準」が定められている。その一つに「個人や企業から接待や利益供与を受けないこと」という項目がある。これに反すれば、市民の請求により第3者機関である「倫理審査会」が調査を行うことになる。

 もちろん、本人もやましいところがないのなら、政治家として自ら進んで説明すべき。検察が捜査中だからは理由にならない。説明できなければ、疑惑が深まるばかりである。
 問題が発生すれば、その事実を正確に把握して、速やかに適切な対応を取ることが、危機管理の要諦である。隠せば隠すほど、時間が経過すればするほど事態は悪くなり、組織全体の危機に発展する。
 新政権は船出したばかりである。多くの国民の期待を裏切らないで欲しい。

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2010年1月13日 (水)

ジュゴンの海

 名護では、24日に市長選挙が行われる。まだ告示前だというのに、両陣営の宣伝カーが走り回り、それぞれの色の旗が林立。特定の地区では、区長(市からかなりの手当てが出ているというから、嘱託の職員であろう。)が現職の市長をあからさまに応援し、区民センターのような公共施設にも一方の旗が遠慮もなく何本も翻っているのには驚く。公務員による公共施設を使った選挙運動であり、完全に違法行為である。
 建設業などの業界団体や企業を通じた締め付けも激しさを増しているようで、新人候補を応援すれば、露骨な嫌がらせをされ、場合によっては会社を解雇される危険性もあるという。
 市内を走っていると、公民館や産業技術センター、専門学校などなど、立派?(高額)な箱ものがやけに目立つ。辺野古の近くでは、突然山から効果の立派な道路が延びる。林道も縦横に走る。いざという時には、米軍が使うのではないか。
 いわゆる北部振興策として何千億円もの国の金が流れている。補助金もすべて9割補助だという。巧妙な仕掛けの中で住民の自立心は奪われていく。後には、維持管理の負担だけが残る。
 講演会でも、造園業の若い人から悲痛な声が聞かれた「市長が交代すればさらに公共事業が減少し、生きていけないのではないか。基地はいらないという理屈は分かるが、生活のためにはどうすればいいのかわからない。」
 基地拡大のために弱みに付け込みお金で住民を分断することが防衛省の目的であり、決して住民のことを考えたものではないし、町の発展にもつながらない。しかも、利を得るのは一部の人であり、市民全体の幸せにはならない。
 お金をつかみ分裂することは国の思うつぼである。何が大切なのかをよく考えて一致して対応する必要がある。自らのまちの未来は自らの汗と知恵で切り拓いてこそ、本当の幸せをつかむことができる。
 ジュゴンの海、やんばるの森に代表される素晴らしい自然がある。中国と日本の間で発展させた独特の文化と伝統がある。どこにもないこれらの宝を大切にするところに沖縄、琉球の未来がある。
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  山口の女性たち新しい動きを紹介する。
 足もとの平和と自然保護を願う女性7人のグループ「NANA」が結成され、1月17日(日)山口市で、「とびっきりの美味しいもの!たくさん!レインボー大作戦!」と題したイベントが開催される。詳細は、以下をご参照ください。
      http://nanawoman.soreccha.jp/

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2010年1月12日 (火)

沖縄(2)

 辺野古の海岸に設置されている「テント」に行く。普天間基地移設反対の拠点になっているところである。沖の海に設置された作業台に取りつき終日頑張ったことなど辛く厳しい日々もあっただろうが、各地から参加している高齢者から若者まで、みんな粘り強く明るい。楽しんでいるようにさえ見える。
 2千日、8年間にわたる闘いの日々の積み重ねを表すボードがある。まさにここの活動が、大きなうねりとなって、日本の政治を動かそうとしている現場である。

 舟でキャンプシュワブの沖に出る。普段ジュゴンの調査をする海域であるが、あいにく風が強く、激しく波をかぶる。岬全体が基地に占められており、これなかりせば、全体が美しい海岸なのにと思う。

 「ジュゴンの見える丘」から眺める東海岸は、どこまでも厳しく、美しく、雄大。今にも、白いジュゴンがゆったりと現れるそうである。ジュゴンの海、沖縄の宝である。

 24日投票の名護市長選挙。まだ告示前というのに、すでに選挙モード。両陣営の宣伝カーが走り回り、それぞれの旗が、各所に林立。区民センターなどの公共施設にも現職の旗が堂々と立っているのには驚く。完全な選挙違反である。予断を許さない情勢とのこと、日本の政治・外交を変えるために、市民の強い意思を示して欲しい。
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2010年1月11日 (月)

那覇にて

 那覇で、「平和の街づくりシンポジウム」にパネラーとして参加。

 12,000人あまりの署名を集め「無防備平和条例」制定の直接請求を行った市民グループが主催したもの。

 パネリストは、上原公子さん(前国立市長)、石原昌家さん(沖縄国際大学教授)、大田昌秀さん(元沖縄県知事)。

 私からは「市民が自立し、責任を持って政治を作り、チェックし、代えることが大切であること。普天間基地の移設問題は、市民の力で政治を変え、外交を変えるモデルになる。そして、悲劇を経験した沖縄でこそ、軍隊と住民を分離する無防備平和条例の意味がある。」という趣旨の話をした。

 また、大田さんの戦争体験を踏まえた平和に対する強い信念と一貫した活動には心を打たれた。

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2010年1月10日 (日)

名護にて

 沖縄名護に入る。
 「北限のジュゴンを見守る会」の皆さんのお世話で、普天間基地の移設先となっている辺野古へ行く。
 波しぶきをかぶりながら、海の上から岬一体を占めるキャンプシュワブを見た後、「ジュゴンの見え
る丘」から、東海岸の美しく雄大な景観を楽しむ。
 夜の講演会では、間近に迫っている名護市長選挙も例に引きながら、常に市民の立場で働く政治を、
お金や圧力などに負けず、自らの自由な意思で選ぶべきことを強調した。
 詳細は、後日に譲る。

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2010年1月 9日 (土)

内部資料に関する情報公開審査会の答申

 1月7日付で、愛宕山に関する「市長協議報告書」いわゆる内部資料に関する岩国市情報公開審査会の答申が出された。
 岩国市長の非開示決定を取り消し、一部開示を求める内容であり、同一の公文書に関して同様の趣旨の答申が出されるのは今回で4回目になる。内部資料の内、件名、日時、場所、出席者、協議目的、協議結果が記載された部分と協議録中の報告にわたる内容が記載された部分は、いずれも「意思形成過程」の情報ではないとする審査会の判断は、極めて妥当であり常識的である。
 昨年3月の第1回の審査会答申は、岩国市により完全に無視され最終的に全面非開示されたので、現在裁判で係争中である。しかし2回目、3回目と同じ内容の答申が続いたので、岩国市もさすがにそれを無視することはできず、答申を尊重して一部開示が行われている。
 岩国市により開示された資料によると、岩国市と防衛省の間で愛宕山の米軍住宅化と民間空港に関する裏取引が行われていたことはもはや疑いようのない事実である。米軍住宅にするために何百年にもわたって鎮守の森として親しまれてきた愛宕山を、市民をごまかして防衛省に売り飛ばそうとする。嘘で市民を偽り岩国市の将来を決めることは絶対に許してはならない。どんな手段を取っても絶対に阻止しなければならない。

 明日は沖縄、名護に入る。

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2010年1月 8日 (金)

防衛大臣による地元説明

 平岡衆議院議員のお世話で、北沢防衛大臣が、近く岩国へやってきて、米軍再編や愛宕山の買取などに関する政府の考え方を説明する機会が設けられるようだ。
 遅きに失したという感は否めないが、もし大臣から直接説明を聞くことができるなら、大変ありがたいことである。折角の機会なので、できるだけ多くの人が参加して地元住民の想いを直接ぶつけるべきである。
 ただ、方針は決まっていて、単なるアリバイ作りのために来るのであってはならない。真摯に住民に向き合い、その声に耳を傾ける姿勢が必要である。そのことなくして、この問題は決して解決しない。

 普天間基地の移転先として、九州や岩国の名前が出始めている。
 岩国市も山口県も、何とかごまかして、愛宕山を売り飛ばそうとそのことばかりを考えているようであるが、ここまで来たら、事実を明らかにして、正面から議論し、黒白つけるべきである。このままでは、空母艦載機部隊だけでなく、普天間も押し付けられることになりかねない。議会や住民をだまして、市長が岩国の将来を決めるなどとんでもないこと。

 今年初めて開催された「草の根ネットワーク岩国」の幹事会でも、愛宕山の売却を阻止するために、他の市民グループと協力してあらゆる行動を取っていくこと、特に、岩国市長の重大な「嘘」を糺していくことなどを確認した。また、2月7日に運営会議を開催すること、会報第4号を発行することも決まった。

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2010年1月 7日 (木)

岩国の政治を変える

 来年度の政府予算案に愛宕山の買取経費などが計上された。普天間とは一応切り離して岩国の米軍再編は着実に進めようとする新政権の意図が明確になったわけであり、これにどう対応していくかが、我々の大きな課題となる。
 今後の活動方針を検討するため、いろいろな市民グループや議員の人たちと話し合いをしているが、今日は、「岩国を守る会“風”」の会合に出席した。
 この会は、内部資料の公開を求めて裁判を行っており、その経過と今後の見通しなどにつき報告があった後、私からは、3月に予算が成立すれば、愛宕山はいつ売却されてもおかしくないこと、それを阻止するためには、国や県だけでなく岩国市に対しても強い行動を起こし地元の政治を変えなければならないことなどを説明した。

 政治評論家森田実さんのホームページの私の欄「風だより岩国」に今年初めての投稿を行い、最近の岩国の動向などにつき解説した。

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2010年1月 6日 (水)

団体と政党との関係

 「日本栄養士会の政治団体と民主党が参議院選挙で協力することになった。この団体は1975年の設立以来自民党を支持してきたが、政権交代後の昨年11月に民主党支持に転換した。」
 新聞の一隅に載った記事である。
 歯科医師会もすでに民主党支持を鮮明にするなど、小沢幹事長の作戦が功を奏しているのか、これまで自民党支持であった各種団体が大きく揺れている。

 要望を実現するために政権与党にすり寄るということは、その見返りに献金と票集めを求められることを意味する。そこにはどうしても不透明な関係が生まれ、税金の無駄遣いが発生する。旧来の政治スタイルである。

 政権交代を受けて、その都度支持政党を取りかえるのではなく、この際団体は中立的な姿勢を保ち、「政治団体」なども解散すべきである。必要な場合には、専門的な観点から堂々の論陣を張り、政策の実現を目指すべきである。

 政治の目的は、お金と引き換えに特定の団体の便宜を図ることではなく、税金を優先順位をつけて公平・効率的に使い、国民全体の幸せを図ることである。

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2010年1月 5日 (火)

米軍基地を前提に売却

 愛宕山開発跡地について、これまで二井知事は、「無条件」で国に買い取りを求めると一貫して言い続けてきた。
 もちろん、これがごまかしであることは、いろいろな証拠を挙げながらこのブログでも説明してきた通りであるが、旧政権においてもさすがに目的を明示せずに多額の予算を計上することはできず1年間にわたってたなざらしになっていた。

 ところが、防衛省が、来年度予算の中で米軍住宅も含め米軍再編関連施設を建設するための用地としての買い取りの意向を示したことを受けて、知事は、年頭の記者会見で、「無条件」という前提を突然撤回し、買い取り後の転用が在日米軍関連施設という形であっても防衛省に売却するという意向を改めて示したと伝えられている。

 要するに知事は、空母艦載機部隊の岩国移駐に関連する米軍住宅を含む施設が建設され、愛宕山にフェンスが張られ米軍基地になることを、いわば丸のみにするということである。

 「赤字解消が最優先」
 知事がよく強調する言葉であるが、わかりやすく「翻訳」すれば、事業の失敗による借金(知事の責任)を逃れるためであれば、跡地が何に使われようが構わないという意味である。大きな被害を受けながら協力してきた周辺住民は、借金の返済のために今後何十年にもわたって新たな基地負担を押し付けられようとしている。これでは、まさに踏んだり蹴ったりである。

 岩国市長も同じであるが、眼先のお金を優先する自治体トップの姿勢が、艦載機部隊を受け入れ、さらに普天間基地までも呼び込む危険性がある。

 名古屋方面から基地問題の調査にやってきた大学の先生と学生たち

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2010年1月 4日 (月)

仕事始め

 「草の根ネットワーク岩国」の事務所も今日が仕事始め。
 新年の挨拶を交わした後、早速、正月休みにたまった仕事等の整理に追われた。
 午後からは、事務所のお世話をしていただいている方々と今年の活動計画などについて話し合いを持った。
 新しい年になり、2月には運営会議の開催、会報の発行、そして会費納入のお願いなど、忙しい時期になる。しかし、話題の中心はやはり、年末の予算編成。新しい政権からの何の説明もなくいきなり空母艦載機部隊の岩国移駐関連経費約270億円(米軍住宅化を前提とする愛宕山の買取経費約199億円を含む)が突然計上されたことは、納得できない話ではあるが、予算が成立すれば4月以降いつでも、愛宕山を防衛省に売却することが可能となる。こうした新しい事態に対応するために、我々はどのように行動すべきか、いろいろな場合を想定しながら議論を行った。
 8日(金)の定例幹事会において、さらに具体的な協議を行った上で、今後の大きな方向性を決めていくことになる。

 岩国商工会議所の新年賀詞交歓会で、桑原市議会議長が「借金があるので愛宕山は早く国に買ってもらった方がいい。」という趣旨の発言があったようである。このままでは、今後こうした発言が繰り返され、表面的には慎重姿勢を崩していない市長もいずれ追随し、地元の意思を尊重するという知事もそれを利用する形で事態が進展するのではなかろうか。
 そんな欺瞞をいかに止めるかが重要。

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2010年1月 3日 (日)

外交を変える

  政治は大きく変わった。外交も大きく変えるときが来ている。
 日米関係が戦後半世紀以上にわたって一定の役割を果たしてきたことは事実としても、世界やアジアの情勢は大きく変わりつつある。将来にわたってそれがうまく機能するとは限らない。

 現在の体制を営々と築いてきた当事者である役所は現状維持を好む。変えることは勇気がいる。将来を見据えて変革を担うのは政治の役割である。

 憲法9条との関係も含めて、日本の安全をどのように守るのか、軍事を優先するのかそれとも他の外交手段を使うのか、アメリカだけに頼っていればいいのか、それともアジア近隣諸国とも新しい関係を築いていくのか・・・、例外を設けず徹底的に議論し、日本の進むべき方向性について国民的合意を得ることが先決である。

 平和を守ることに、誰しも依存はない。そのために必要であれば一定の負担を受け責任を果たすことも多くの国民は納得するはず。

 平野官房長官が中心になって、普天間問題を検討する「沖縄基地問題検討委員会」が始まった。この問題に限らず、米軍基地全体のあり方、さらには、日本の安全保障を根本的に議論する場が必要である。

 事務所前の門松。知人の手作りです。
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2010年1月 2日 (土)

政治を変える

 米軍再編、愛宕山、過疎・高齢化の問題・・・、すべて人の生活、生存に関わること。憲法にいう基本的人権である。「現在及び未来の国民に対して(政府といえども)侵すことのできない永久の権利として保障されたもの。」(憲法第11条より)

 生存に関わることは、自らの自由な意思で決めることができる。
 そのためには、十分な情報公開が行われ、市民の知る権利が確保されていることが必要。

 こうした権利を保障する憲法上の仕組みが、民主主義であり、自治である。

 しかし、政府(地方政府を含む)や政治家が、いつも我々の味方とは限らない。いや、一部の利益のために市民に害を及ぼすことさえある。
 自らの生活を守るためには、自立した市民として責任を持って行動し、真に市民を代表する政府を作り、チェックし、問題があれば交代させなけれならない。

 政治の側から見ても、選挙で選ばれたら好き勝手をしていいのではない。政策を立案し実施するに当たり常に民意を踏まえる必要あり。 
 市民は、政治の重要なパートナーであり、民意を無視しては、いかなる政策も実現することはできない。
 市民は、もちろん意見を言うことに遠慮はいらないし、一方では、政策実施に責任を持たなければならない。

 米軍再編がうまくいかないのは、この民意を無視しているから。住民を、お金で誘導し力で抑えつける対象だとしか思っていないことにある。市民が政治の主体であることに気付いて初めて問題解決の糸口をつかむことができる。

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2010年1月 1日 (金)

元旦の想い

 「真実に基づき、正々堂々と議論し、自ら決定する」

  そういうまちでありたい。

                                                                     

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