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2009年12月 9日 (水)

民間空港予算の見合わせについて

 今年度の国の税収が、当初見込みに比べて約9兆円と大幅に減少し、国債発行額も50兆円の大台を超える見込みとなり、年末に向けてこれまでにない厳しい予算編成になりそうである。
 そうした中で、岩国では、概算要求に計上されている民間空港に関する予算の扱いが気になる。
 先日の出版記念講演会を初めとしてどこの集会でも、一番話題になるのがこの民間空港である。
「新幹線があるので民間空港はいらない。」
「赤字になるに決まっている。」
「多くの市民が望んでいないことを新しい政府に伝える必要がある。」
「署名活動も行うべき」
 次々にこのような意見が出される。

 JALの経営破綻に象徴されるように航空情勢は非常に厳しい。来年3月開港予定の茨城空港は、日本で99番目の空港であるが、就航が決まっているのは韓国のアシアナ航空だけで国内便は飛ばず、今から運営が危ぶまれている。
 そうした中で岩国の民間空港はすでに時代遅れになっており、多くの市民がそのことを敏感に感じ取っている。

 もちろん、国土交通省も、旧政権の時代から岩国に民間空港を作るつもりはまったくなかった。そのことは、例の愛宕山開発をめぐる「市長協議報告書」で、岩国市の幹部職員が次のように断定していることからも明らかである。
「本来、民間空港再開は国とか米軍にとっては必要ないわけで、要するに米軍住宅建設・米軍再編の円滑な推進が狙いだ。」
 つまり、通常であれば岩国に民間空港ができる状況にはないのに、米軍基地拡大の完全な取引条件にされているのである。
 そもそも、基地の拡大は市民の安全・安心に関することであり、経済的効果を期待する民間空港とは別次元の問題である。両者を取引することは、即ち基地周辺住民の生活を犠牲にして、一部の人が利を得ることであり、到底許されることではない。
 こうした市民の切実な声を国に届けるため、本日、民間空港に関する予算措置を見合わせるよう求める要望書を、新しい陳情・要望システムを通じ民主党山口県連に提出した。詳細は別添の通り。

 また、11日(金)には上京して、超党派の国会議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席して、岩国も含む米軍再編全体について、民意を尊重して見直しを行うよう要請するつもりである。
由宇草莽塾
1208somoyuu

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