内部資料の一部開示

　17日に続いて、24日付で、愛宕山開発に係る「市長協議報告書」いわゆる内部資料に関して新たな情報開示が行われた。

　公開された内容は、情報公開審査会の答申に沿って、件名や日時等、協議目的、協議結果、そして協議録の一部である。特に協議録の冒頭の部分には、防衛省や山口県から市長の意向確認を求められた項目とその趣旨が具体的に記載されている。主な内容は次の通り。

１．福田私案（川下地区の愛宕山への集団移転）の取り扱いについて

　「2月26日の市長・知事協議で4分の3の部分については、集団移転の話はないものである。」との確認。

２．4分の3の意思確認

　民間空港再開は米軍住宅建設・米軍再編の円滑な推進が本当の狙いだ。水面下でもいいから、民空をやるためには愛宕山地域への米軍住宅建設の了承の意思を明確にして欲しい。

３．知事選までは愛宕山問題は封印することの再確認

　「愛宕山は国家プロジェクトに協力するので国に買い取り要望しているが、国からは返事がない。用途は買い取り後に国が考える。」当分の間は、このトーンで説明する。当然、5月の連休明けの都市計画変更の説明会でもこの基調で県は説明することになる。

　2008年4月の時点で、防衛省から、民間空港を取引材料に愛宕山の米軍住宅化を認めるよう迫られていたのである。引き続く協議で、市長はこの取引に応ずる決定をしている。つまり、この時、愛宕山の米軍住宅化に関する防衛省と山口県、岩国市の裏取引が完全に成立し、以後今日に至るまでこの事実は文字通り封印されることになる。

　跡地の転用方法は住民の最大の関心事であり、米軍住宅化という重要な事実が意図的に隠されたまま強引に行われた山口県による都市計画変更、国土交通省による事業認可の取り消しには重大な瑕疵（問題）があり、明白に違法又は無効な行為になる。

　現在係争中の「愛宕山開発に係る事業認可の取り消しの取り消しを求める裁判」や「市長協議報告書の開示を求める裁判」の今後の行方にも大きな影響を与えることになる。