« 自治基本条例の検討 | トップページ | 山口県知事と岩国市長の考え »

2009年12月29日 (火)

防衛省からの回答

 109日に、「草の根ネットワーク岩国」から防衛大臣宛てに「在日米軍再編問題の解決に向けて(要請)」と「米軍再編等に関する事実関係の解明について」という2通の文書を提出していたが、1224日付けで一応の回答(別添の通り)が届いた。その概要は、次の通り。

 まず前段において、「情報を公開し、国と地方が誠意を持って話し合いを行い、空母艦載機部隊の岩国移駐を含む在日米軍再編問題について包括的な再検討を行うこと。」という要請に対して、型通りに、「米軍再編については、適切に対応する。」との答え。

 そして、3点の事実関係の解明に対しては、概略次のように答えている。

1.(岩国市を再編交付金の対象とする根拠について)

 岩国市から、米軍再編への理解と協力が示されたので、再編交付金の対象として指定した。

2.(防衛省が愛宕山を買い取るとすれば、その目的について)

 愛宕山を買い取りたい。土地利用は地元の意向も十分考慮して決定する。

3.(「市長協議報告書」にある「国から愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の了承を求められた」との記述の真偽について))

 平成204月頃の時期を含め、これまで岩国市に対し米軍家族住宅建設の了承を求めた事実はない。

 宛先や防衛省の連絡先などもないが、一応文書で回答が行われたことは評価できる。しかし、手元に届いたのは予算の閣議決定の前日であり、内容も事務的なもので誠意が感じられない。

 特に、旧政権の手法を改め、情報公開を行い地元と誠意を持って話し合って欲しいというこちらの真意が伝わっていないようで大変残念である。アメとムチの強引なやり方は、現在逮捕されている守屋元事務次官を中心に防衛省の事務方が実行したものであり、その発想はあまり変わっていないようである。政治主導でその発想や手法を変えない限り、不信と対立が深まり、米軍再編は決して解決しない。

 また、3.については、先日の岩国市による情報開示により防衛省からの働きかけの事実が明らかになっており、今回の回答と完全に相反することになる。山口県や岩国市だけでなく防衛省という国の機関まで、堂々と嘘をつくとは驚きであり残念である。民主党の情報公開の姿勢に大きく反することになるのでは。人気ブログランキングへ

|

« 自治基本条例の検討 | トップページ | 山口県知事と岩国市長の考え »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/530823/47146087

この記事へのトラックバック一覧です: 防衛省からの回答:

« 自治基本条例の検討 | トップページ | 山口県知事と岩国市長の考え »