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2009年12月14日 (月)

外交と民意

原子力発電所や産業廃棄物処分場など通常多くの住民の反対が予想される施設を建設する場合に、政治はどのように対応すべきか、その現場を考えてみる。

1.まず、行政・政治として、その施設の必要性や場所、規模などを検討し、計画案を作る。

2.計画案を地元や議会に説明し、理解を求める。

3.その意見により、計画案を修正、或いは場所の変更を行う。

地元に何の説明もなく、必要な施設だからとして建設を強行することはあり得ない。

外交とて例外ではない。大きな負担を伴う基地を作るのであれば、地元住民に十分に説明しその理解を得ることが先決である。

外交は専門外交官が担うという意識がある。外交官ももちろん、重要な役割を果たすが、

時代が大きく変化する中で新しい理念や方針は、国民の意思に基づき政治が示すべき。

 もちろん、基地問題など一部住民に大きな影響がある場合には、十分に地元住民の意思を踏まえる必要がある。

キーワードは、「情報公開」「参画」「責任分担」

 情報を共有し、計画や交渉の段階から住民が参画し、そして責任も分担する。政治や外交の困難な課題を解決する最良の方法であろう。

 森田実さんのホームページの私のコーナー「風だより岩国」に、「岩国に吹いた風」と題する一文を載せました。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

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