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2009年12月 7日 (月)

「岩国に吹いた風」出版記念講演会(2)

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 市民の平穏な生活を守ることが市長の一番大切な仕事であるという理念に基づき、米軍再編という難題にも自然に対応してきた。一方で、国や県、市議会などはどんどん圧力を強め、次第にその本性を露わにし始めた。その一部を紹介する。

・市議会の豹変

「飛行機は来ない方がいいに決まっている。でも、国が決めたから、来るものは来るからお金をもらった方がいい。」

相手が国であろうとアメリカであろうと、市民を守ることが政治の責任。それを放棄するなら、政治は不要。かえって市民の害になる。

・防衛省の本音

 首を縦に振らない私に対して、圧力が強まっていき、内密の協議の場を通じて、次のような本音が聞かれる。

(07年7月)

「民間空港については米軍再編の容認が条件となる」

「愛宕山跡地を買収したい。米軍住宅全部を基地内に建設することは不可能」「内々で手を握ってくれるなら、いつでも大臣との会談をセットする」

「国が決めたことだから仕方ないと言えばいいではないか」

(07年10月)

「容認と言わなくても、例えば「やむを得ない」と言ってもらえないか。そうすれば補助金は出す」

「国防は国の専管事項だと言えばいいではないか」

 市長が「今後米軍再編に反対せず、その円滑な実施について協力する」と言えば、補助金を出す。

 民間空港と米軍再編が完全に取引になっていること、愛宕山を米軍住宅用地として買収したいという意向が防衛省にあること、などが赤裸々に語られる。さらに、ご丁寧に「国防は国の専管事項だから、仕方がない、やむを得ない」と言うようにアドバイス?まで受けている。

 もちろん、市民を裏切ることはできないので、すべてお断りした。

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