情報開示

　大学の先生から行われていた情報公開請求に対して一旦拒否していた岩国市は、情報公開審査会の答申を受けて、17日付けで当初の処分の誤りを認め、開示決定を行った。廿日市市在住の方の請求であったが、情報公開条例においては、市民でなくとも誰でも公開請求を行うことができることになっている。

　岩国市の決定を受けて、代理の田村市議が問題の文書「愛宕山に係る市長協議報告書」の冒頭部分（件名、日時、場所、出席者が今回の公開の対象である。）を実際に閲覧した。そのコピーは、別添の通り「1219.pdf」をダウンロード であるが、昨年8月に一部の議員が公開し私も所持している内部文書と寸分違わず、まったく同じものであることが明らかになった。我々の持っている内部資料が本物であることを示す一つの証拠になる。

　この文書の存在が明らかになって以来長い時間を費やし、ようやく市民は情報の一部を知ることができた。件名や日時などは事実に関する情報であり、行政が一貫して非公開の理由としてきた「意思形成過程の情報」に当たらないことは明白である。市役所で情報公開を担当する総務部の職員であれば容易にわかることであるが、市長、あるいは山口県、国の意向によって捻じ曲げられてきたのであろう。

　1年数カ月にわたって、条例に違反して意図的に重大な事実を隠し続け、強引に愛宕山開発事業の廃止手続きを進めてきたとすれば、市民を裏切る行為であり、行政には重大な責任がある。