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2009年12月 1日 (火)

「岩国に吹いた風 第Ⅴ章 県が加えた露骨な圧力」より

 愛宕山開発事業に関して、2006年8月、綿屋山口県副知事から、いきなり次のような提案を受けた。
「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいという打診を受けた。県は、財政負担を避けるためにこの案を受け入れたい。三つの提案をする。
① 県と市が2:1の割合で跡地を買い上げ、県は2/3を防衛省に売却する。
② 公社が全体を防衛省に売却する。市は口を出さない。
③ 以上を受け入れないのであれば、市が全部買い取る。」

 借金を解消し責任逃れをするために国からの提案に飛び乗り、後は、米軍住宅になろうと市民がどうなろうと委細構わず売り飛ばそうという発想で、しかも岩国市には何の相談もなく、いきなり乱暴な提案をする。常識に外れたやり方である。
 以後、県は、わき目もふらず、防衛省への売却、そして米軍住宅化に向けて突っ走ることになる。

 12月には、県議会で橋本議員が「愛宕山開発を中止して、米軍住宅用地として、国に買い取ってもらう以外に方法はない。そのために国の意向を確認する必要がある。」と質問し、これを受けて翌年1月末には、県の確認に対して防衛省は次のように回答している。
「愛宕山については、基地に近接していること、速やかに一定規模のまとまった用地の確保が可能なことから、米軍住宅の有力な候補地の一つである。」
 防衛省が米軍住宅用地として買いたいと言ってきたから、この話が始まっているのであり、こうしたやり取りはすべて出来レースである。

 首を縦に振らない岩国市に対して、07年4月以降、西村副知事が「防衛省への売却につき岩国市が同意しないのであれば、2対1に分割して勝手に処分しよう」と分割清算を匂わすなど県の圧力が強まっていく。

 そして8月に至り、米軍住宅反対は貫きながらも、事業の中止・国への売却については合意することになる。2/3の責任を持つ県との協力関係を維持し、県外へ移転するというデマが流され市民の不安が高まっていた岩国医療センターの愛宕山への移転を確定させるために、一旦譲歩した形をとった。

 「井原市長が決めたことだから」と現市長や市の幹部職員が繰り返し発言している。私が中止に合意したことは事実であり、それに対する批判は甘んじて受けるが、すでに市政は、米軍再編容認、愛宕山の米軍住宅化へと大きく舵を切っており、愛宕山をどうするつもりなのか、現状及び将来に対する説明責任をきちんと果たすべきである。重要な事実を隠したまま法律に違反して強引に事業を廃止し、岩国の大切な土地を国に売り飛ばすなど許されることではない。

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