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2009年12月26日 (土)

来年度政府予算案に対する知事と市長のコメント

 国の来年度予算案に、愛宕山買い取り経費約199億円が盛り込まれたことを受けて、二井知事は、次のような趣旨のコメントを発表した。

「愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取る予算を計上し、今後、米軍家族住宅用地も含め検討するという説明があった。

 米軍再編全体の見直しの方向性が全く示されない中で、米軍再編を計画通り進めることを前提とした買取予算が計上されたことは、地元の意向に沿ったものとは言えない。

 政府は、再編全体の見直しの方向性を早急に示すとともに、用途についても地元への説明責任を果たすべきであり、県としては、その上で、地元岩国市の意向を尊重して今後の対応について検討していきたい。」

 市長の発言は、いつも県と同じであるが、概略次の通り。

「これまで、米軍家族住宅に反対する意見や動きがあることを国に伝え、条件をつけないでの買い取りを要望してきたが、用途に関しての国の説明は、必ずしも市の意向に沿ったものとは言えない。

 また、普天間基地の移設問題の結論が先送りされ、空母艦載機の岩国移駐を含む米軍再編全体の見直しの方向性が全く示されない中で、「岩国移駐はロードマップに従い着実に進めていく」との考えから買取予算が計上されたことは、市民の間に困惑が広がるなど、様々な影響が出ることは避けられない。

 政府は、再編全体の見直しに関しての統一的な責任ある方針を早急に示すとともに、用途についても地元が納得できるよう説明責任を果たすべきであり、市としては、その上で、県とも協議しながら、今後の対応について検討していきたい。」

 ポイントは3つ。

1.用途を決めないままの買い取りを求めてきた県と市の意思が無視され、防衛省は、愛宕山を、空母艦載機部隊移駐に伴う米軍住宅用地として買い取ることを事実上明確にしたこと。

2.これに対して県は、当面を取り繕うために地元への説明責任を果たすよう要求しているが、米軍住宅という用途を明確に否定していないこと。また、県は、例によって、地元岩国市の意向を尊重するとして責任逃れをしている。

3.沖縄も含めて米軍再編全体の見直しの動きとの関連で、今回の予算措置に不満の意を示している。先日も、県は、愛宕山の国への売却を当面封印するとまで言っており、岩国が、普天間基地の移設の候補に挙がることを警戒しているようである。

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