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2009年12月30日 (水)

山口県知事と岩国市長の考え

 山口県知事と岩国市長の締めくくりの記者会見の内容がマスコミなどで伝えられている。米軍再編や愛宕山問題に対する両者の姿勢がよくわかるので概略を紹介する。

(山口県知事)

1.普天間移設問題が議論されている中で愛宕山の売却を進めれば、岩国が移転先になる危険性があるので、普天間問題が決着する(5月)まで愛宕山の売却はしない。

2.赤字解消のために防衛省に売却するという考えは変わらない。防衛省が買い取るなら米軍再編関連施設にはならざるを得ない。米軍住宅という話が出てくれば、岩国市の意向を尊重して対応する。

(岩国市長)

 今回の予算は米軍住宅を含む再編関連施設の建設が前提になっており、無条件での買い取りを求めてきた岩国市の意向に沿ったものではない。国から話があれば協議には応じる。

 最近急に普天間問題と岩国の関連を強調し始めた知事の真意は必ずしも明確ではないが、お金と引き換えに何でも国の言うことを聞く自らの姿勢が普天間をも呼び込む誘因になるのでは、さすがにそれは困ると警戒しているのであろうか。

 また、平成198月の時点で県は、愛宕山を米軍住宅用地として売却することを決定している(私の本「岩国に吹いた風」を参照)。そのことは、先般の岩国市による「市長協議報告書」の一部開示によっても証明された。以後、その目的を達成するために岩国市に圧力をかけ続け、法律に違反してまで都市計画を変更し事業を廃止してしまった。その意図は明白であるが、今に至るも、公式には、用途は特定しないで売ると言い続けている。最終的に米軍施設にするかどうかは、岩国市の意思に任せるとし責任逃れをする。いつものやり方である。

 知事に下駄を預けられた格好の岩国市長であるが、こちらも本音は、米軍住宅は百も承知で防衛省に売り飛ばすことにあり、いずれ、民間からスポーツ施設建設の要請などを出させ、議会でも同様な動きが出て、売却に向けて地ならしが行われていくことになろう。

 米軍住宅地区には通常ショッピングセンターやスポーツ施設があるのが米軍の常識であり、一体として厳重なフェンスが張られ米軍基地ができることになる。現在の基地と同様に市民の自由使用などできるはずもない。

「借金を返すために防衛省に売るしかない、米軍住宅になってもやむを得ない。」と考えているのであれば、どうしてそれを正直に語り理解を求めようとしないのか。住民の反発を恐れているのであろうが、だからと言って、県民・市民を騙して売り飛ばしていいはずがない。勝手に地域の将来を決める権利など誰にもない。我々には「知る権利がある。知って、子供たちの未来のために、真剣に議論する責任がある。

 一旦国の管理下に入れば、我々の声はさらに届きにくくなる。このままでは、普天間基地までやってくるかもしれない。その前に、何としてもこの無法な政治を変えなければならない。

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