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2009年12月19日 (土)

遂に内部資料の一部が公開される

 17日、どんなに要求しても出てこなかった内部資料の一部が、いよいよ公開されることになった。

 20088月に中国新聞、9月には一部の議員により暴露された愛宕山開発に関する「市長協議報告書」いわゆる内部資料、そこには愛宕山の米軍住宅化と民間空港の再開に関する国、県、市の裏取引の様子が生々しく記載されていた。以来、市民はあらゆる手段でその内部資料の公開を市長に求めたが、ことごとく拒否され、市民によりその公開を求める裁判まで提起されている。

 今年8月には、広島県廿日市市の大学教授から、同じ内部資料について、公開してもまったく問題がないと思われる「件名、日時、場所、出席者」のみについて新たな情報公開請求が行われた。これに対しても市長は、これまでと同様に公開を拒否。異議申し立てを受けて開催された岩国市の「情報公開審査会」は、1117日付けで、あまりにも当然のことであるが、先の岩国市の決定を取り消し全面公開すべきであるとの答申を行った。

 岩国市の決定を否定する答申は2回目であり、さすがに今回は無視することはできなかったのか、岩国市長は、先に行った自らの処分(非公開決定)を取り消し、請求のあった文書を公開することを決定した。その理由は、次の通りである。

「情報公開審査会の答申を尊重し、同様の判断をするものである。」

 情報公開審査会は、答申の中で「件名、日時、場所、出席者」を開示すべきとした理由として、「これらは岩国市が主張する協議の内容ではなく、開示しても問題はない。」と明快に判断している。そして、岩国市長もこの答申に従った形になる。

一部とはいえ内部資料の開示が行われれば、事実関係の解明に大きく寄与することは確実であり、大変意義深いことである。一方で、文書の存在が明らかになってからすでに1年半近く経過するわけであり、その間、情報公開条例を無視する行政の違法な行為により、市民の知る権利が奪われてきたことは決して許されるものではない。

なお、これに関して、岩国市の担当者は、次のように説明している。

「政権交代で新政府との協議が必要で、意思形成過程の情報ではなくなった。」

「報告書の内容は前政権でのケーススタディであり、既に意思形成過程の情報ではない。」

 趣旨が判然としないが、協議自体が意思形成過程の情報ではなくなったと考えているのであれば、内部資料全体の公開が可能となる。また、資料が「ケーススタディ」(想定問答のようなものとも言われた)であれば、あれほど頑なに隠す必要はなかったはずだし、その中身を見れば重要な協議が行われていたことは明白である。

 この内部資料については、他に2件情報公開請求が行われ、うち1件については、情報公開審査会が一部を開示すべきとの答申を出しており、今後岩国市がどのように判断するのか注目したい。

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